民意は「即時原発ゼロ」 官邸前行動

　いよいよ、総選挙だ。この国の未来に責任を持てないような政党に政治をたくすことはできない。政府のパブリックコメントでも「即時ゼロ」は８割を超えている。まさに、この国のあり様が問われている。

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2012年11月17日(土)
民意は「原発ゼロ」「即時」を争点に
官邸前行動

（写真）原発即時ゼロの実現を選挙で示そうと声をあげる人たち＝16日夜、首相官邸前

　衆議院が解散された１６日、「全原発即時廃止キャンペーン」をくりひろげている首都圏反原発連合が、金曜日恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。官邸前と国会・霞が関一帯には、「原発ゼロはみんなの民意」「しっかり示そう」と唱和が響き、５０００人（主催者発表）の参加者の中からは「原発即時ゼロを総選挙の争点に」という声が聞かれました。

　「即ゼロ！！」と書いたプラカードを掲げて東京都豊島区から参加した男性（３０）は「多くの候補が脱原発をいうけど、ただのスローガンで終わらせたらいけない。口先だけじゃなく本当にゼロにする決意じゃないと誰もついてこないんだと訴えたい」と話しました。

　札幌市から初めて参加した女性（３４）は「私たちは政府にただちに原発ゼロをせまっていかなければならない。投票では変わらないという友人もいるけど、『そうじゃない選択もあるよ』と訴えて、一緒に誘って選挙で示したい」といいます。友達に誘われて東京都八王子市からきた女性（２１）は「原発はすぐなくしてほしい。初めて選挙に行くけど、原発をなくしてくれる人にしか入れません」と語りました。

　日本共産党の笠井亮前衆院議員が参加しました。

 

年金削減法成立 血も涙もない減額だ

　国民の暮らしにかかわる重大な問題なのに、まともな審議もなしに民主、自民、公明、維新の会の賛成多数で可決された。国民の暮らしをますます追い詰める、血も涙もない政党に、この先の政治をまかせることができるのか。

　年金額が本来より高い「特例水準」にあるとして、給付額を１３年１０月に１％、１４年４月に１％、１５年４月に０・５％引き下げられる。ひとり親家庭や障害者への手当も、「特例水準の解消」として３年間で１・７％下げられる。

　この間、すでに物価スライドによって、年金額は１０年間で２・２％減っているのだ。削減の開始時期を総選挙や来年の参院選挙後に延ばし、国民の怒りをそらそうとしてもだめだ。庶民からの収奪しか考えないような政党に政治を託すわけにはいかない。

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2012年11月16日(金)
年金削減法 貧困さらに悪化させる
血も涙もない減額だ
田村議員　「格差さらに拡大」

高齢者の生活の支えとなっている年金を３年間で２・５％もカットする年金削減法案が１５日午前、衆院本会議で民主、自民、公明、維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、生活、社民、みんななどは反対しました。

　同日午後には参院厚生労働委員会に送られ、わずか２時間余の審議で採決を強行、可決されました。

　日本共産党の田村智子議員は同委員会で、「年金制度は高齢者の生活の根幹にかかわる問題。『解散』をめぐる３党の駆け引きにするな」と抗議しました。

　田村氏は社会保険料引き上げや増税などで、「生活に充てることのできる年金額は大きく目減りしている」と指摘。さらに年金額２・５％減が加われば、夫婦２人で月２５万円程度の年金を受給する世帯では２０１５年には今よりも７万円を超える減額になると述べ、「血も涙もない減額だ」と批判しました。

　田村氏は、年金が物価スライドで減額されれば、児童扶養手当や障害者・被爆者への手当も今後３年間で１・７％削減されることを指摘。「収入の少ない方の収入を減らし、物価スライドが実生活には全く影響のない高額所得者、大株主との格差を広げる。政府の政策が貧困率をさらに悪化させる」と述べ、年金減額をやめるよう求めました。