真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

石原都知事が辞任表明=新党結成し、国政復帰へ

2012-10-25 | 政治

 自民党もダメ、民主党もダメ。ならば新党に期待できるというのだろうか。歴史の歯車を逆に回そうとする勢力に期待はもてない。閉塞状況の日本の政治だが、その大本にアメリカ言いなり、財界中心の古い枠組みの政治がある。この「古い枠組み」の脱却以外に、日本の新しい政治は望めないと思うのだが。ここにこそ日本政治の展望を期待したい。

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石原都知事が辞任表明=新党結成し、国政復帰へ-維新との連携で「第三極」構築



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記者会見する石原慎太郎東京都知事=25日午後、東京都庁
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 東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、都庁で記者会見し、次期衆院選に向け、自らが党首を務める新党を結成し、国政に復帰する意向を明らかにした。同日、都議会議長に辞表を提出した。石原氏は、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)との連携に前向きな姿勢を示しており、民主、自民に対抗する「第三極」の構築を目指す。自身は衆院選に比例代表で出馬する意向だ。
 石原氏は「きょうをもって知事を辞職する」と表明。後継に関しては、猪瀬直樹副知事の名前を挙げた。石原氏は現在4期目。任期半ばでの辞任については、「都民は理解してくれると思う。放り出すわけではない」と述べた。
 公職選挙法の規定では、辞職の申し出を受けた議長が選挙管理委員会に通知してから50日以内に都知事選が行われる。
 国政復帰の理由は、「明治以来続いている官僚制度をシャッフルしないと、国民が報われない。命あるうちに最後のご奉公をしようと思う」などと説明した。新党には、たちあがれ日本に所属する衆参国会議員5人全員が合流する見通し。石原氏は新党への参加者について、「予想外の人もずいぶんいる」と語った。今後、日本維新との連携協議も進める。
 石原氏は4月に表明した沖縄県・尖閣諸島の購入問題への対応などを理由に、新党構想に一時慎重な考えを示していたが、結局、同諸島は国有化が決定。今月12日の記者会見では、新党結成の可能性について「あとは私の年齢と健康(次第)だ」などと発言。その後、健康診断の結果に問題はなかったことを明らかにしていた。 
 一方、石原氏と新党結成に向けた協議を続けてきたたちあがれ日本の平沼赳夫代表は25日、記者団に対し、新党結成の時期について「11月上旬を望んでいる」とした上で、次期衆院選での候補者擁立は数十人規模になるとの見通しを示した。日本維新との連携に関しては「大きな『連帯』ということをまず考え、(今後)政策的な問題はしっかり話し合っていく」と語った。(2012/10/25-20:38)



 

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「日本維新の会」、松井幹事長に違法献金

2012-10-25 | 政治
この政党の成り立ちが分かるというもの。

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2012年10月25日(木)
「日本維新の会」、松井幹事長に違法献金
親族企業が秘書給与肩代わり、4年間で1740万円
オンブズマンが大阪地検に告発

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」(大阪府八尾市)から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして24日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。

 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも2007年から10年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていたといいます。


 この問題を報じた「読売」(2011年11月29日付)によると、2人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。


 当時の取材に松井知事は、秘書給与を会社が支払っていることを認めています。


 告発状は、この行為は、同社から政治団体「松井一郎後援会」への「違法な企業献金」だと指摘。


 さらに同後援会の政治資金収支報告書4年分(07~10年)に、「大通」からの寄付を記載していないことは、政治資金規正法違反(不記載)だとしています。


 同日の会見で、告発者の一人のジャーナリスト・西谷文和さんは「松井氏は大阪府知事であり、『日本維新の会』の幹事長という金庫番でもある。『維新の会』はグレートリセットをいうが、幹事長自身が古い政治体質の持ち主だ」とのべました。


 代理人の阪口徳雄弁護士は「今回の事件で、松井知事は企業献金をもらう側でもあると同時に渡す側なので、彼が知らないとはいえない。収支報告の不記載も松井氏の指示がないとは考えられず共謀・共同正犯だ」と指摘しました。


 松井知事は10年4月に大阪維新の会の結成に参加し、同年9月に自民党を離党。松井氏は当時、三つの政治団体の代表など(表参照)を務めていました。秘書らとの“雇用関係”をどの政治団体と結んでいても、松井知事が規正法違反であることには変わりません。


 大通から振り込みを受けていた秘書らは、島松洋一府知事特別秘書と前田洋輔・八尾市議の2人です。大通の現社長は松井氏の弟。


〈告発した相手とその行為〉


 ・松井知事と同後援会の会計責任者…政治資金収支報告書の不記載(規正法25条)


 ・大通…違法な企業献金の供与(同26条)


 ・政治団体「松井一郎後援会」…違法な企業献金の収受(同)


 






図




 企業献金と政治資金規正法 政治資金規正法では、企業や団体からの献金は、政党やその支部、自民党の国民政治協会といった政治資金団体にしか認められません。それ以外の「資金管理団体」や「その他の政治団体」への献金はいかなる額でも違法です。違法な企業献金を禁じた同法26条に違反した場合は、「1年以下の禁錮、または50万円以下の罰金」。収支報告書の不記載(25条)は「5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金」です。



 

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