暴走というのはあまり使いたくないのだが、やっぱり野田政権、暴走なのでしょう。なんのために、誰のために。やっぱり、アメリカや財界の言いなりなのでしょう。
コメの生産量は90%、牛乳で88%、小麦で99%、砂糖では100%、それぞれ減少。食料自給率は40%から13%に低下する。これはTPPに参加した場合の農林水産省の試算である。
農業は、食料を供給する役割だけでなく、国土の保全、自然環境の保全などさまざまな役割を有している。TPPへの参加は、農業生産が行われていることで果たされる多面的機能も失うことになってしまう。
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食料自給率:40%割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機
コメの生産量は90%、牛乳で88%、小麦で99%、砂糖では100%、それぞれ減少。食料自給率は40%から13%に低下する。これはTPPに参加した場合の農林水産省の試算である。
農業は、食料を供給する役割だけでなく、国土の保全、自然環境の保全などさまざまな役割を有している。TPPへの参加は、農業生産が行われていることで果たされる多面的機能も失うことになってしまう。
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食料自給率:40%割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機
日本の食料自給率が4割を割り込んだまま回復のめどが立たない。農林水産省がこのほど発表した11年度の速報値は、カロリーベースで前年度と同率の39%。政府は20年度までに50%に高める目標を掲げ、戸別所得補償制度による農家の生産支援や家畜の飼料に輸入穀物ではなく国産のコメを使うなどの対策を進めているが、抜本的な改善策につながっていない。【川口雅浩】
11年度の自給率は10年度と同率で2年連続の40%割れとなった。大凶作で過去最低だった93年度の37%に次いで過去2番目に低い水準。当初は東日本大震災で魚介類などの生産が減少した影響でいっそうの悪化が予想されたが、10年度は天候不順で作柄が悪かった小麦の生産が回復、横ばいに踏みとどまった。
食料自給率の低下で懸念されるのは、国際紛争など万一の際に海外から供給が途絶えることだけではない。多くの食品の原材料である穀物価格が高騰すると、幅広い食品に値上げの影響が広がりやすくなることだ。