ＴＰＰ事前協議 日本側「全品目対象」表明

2012年2月７日、初のTPP事前協議が日米政府間で行われた。日本側は「全品目対象」を表明。米側は「喜ばしい」と。「国益の視点」（野田首相）とは口ばかり。

 ←応援よろしく

2012年2月9日(木)
ＴＰＰ協議　日本側の「全品目対象」表明
「国益の視点」成り立たず

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本参加に向けた日米政府間の初の事前協議が７日行われ、日本側が「全ての品目を交渉対象とする」との基本方針を米側に伝えました。ＴＰＰは、もともと例外なき関税撤廃を原則としています。事前協議で日本側が改めてこの原則に従うことを約束しました。

　すべての農産物の関税が撤廃されれば、日本の農業への破壊的打撃は避けられず、東日本大震災からの復興への最大の妨げになります。野田佳彦首相は、「あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」などといいます。野田首相のいう「国益の視点」という理屈は、日本側の基本方針自身によって成り立たないことが事前協議でも示されました。

　米国政府は、すでに日本のＴＰＰ参加への業界団体や企業からの意見を集めています。そこには、関税の撤廃だけでなく、食品添加物や残留農薬規制の緩和、米国産牛肉の輸入規制撤廃、税関手続き緩和など「食の安全」にかかわる重大問題が提起されています。米国の業界団体は、米国の投資家保護の名目で日本政府を訴えることができる制度の構築や、自国の自動車業界救済のための輸出拡大策を求めています。公式文書に英語の使用を拡大することさえも要求しています。

　しかもＴＰＰ交渉では政府間の協議を秘密にする合意がすでにあり、どのような協議が行われるかの情報も国民には入りません。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、日本がＴＰＰに入り、農業生産が減少すれば、「食料供給を一層の輸入に依存せざるを得なくなり、国際的な食料需給はひっ迫し、食料価格が高騰することになる」としています。日本がコメを大量輸入することになれば、世界の飢餓人口は現在の９億２５００万人に加え、アジア地域で２億７０００万人増加する可能性があるといいます。

　野田政権は、幅広い反対の声を無視して、ＴＰＰ参加に突き進んでいます。しかし、日米間の協議が進めば進むほど、ＴＰＰに日本は参加すべきでないことが明らかになっていくでしょう。　(金子豊弘)

エントリー記事：http://blog.goo.ne.jp/nomidasama/e/4fab9d2b140489b505fd84a7456628b5

辺野古 「環境保全は不可能」 アセス審査会

一度、壊すともう、元には戻らない美ら海。壊す必然性などどこにもない。
普天間基地の移設先など日本中どこを探してもどこにもない。無条件撤去を！

 ←応援よろしく

2012年2月9日(木)
辺野古 「環境保全は不可能」
アセス審査会　沖縄知事に答申

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書を審議する県環境影響評価審査会の宮城邦治会長（沖縄国際大学教授）は８日、仲井真弘多県知事に答申を提出しました。答申は、新基地建設が環境保全上「重大な問題がある」として、評価書で示された環境保全措置では「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と断定。「環境保全上、特段の支障は生じない」とした国・沖縄防衛局の結論を厳しく退けました。

　記者団に対し宮城会長は「（評価書は）とてもじゃないが環境保全措置とはいえない。審査会としては（基地建設の）中止・変更が望ましい」と述べ、事実上、辺野古新基地建設に「ノー」を突き付けました。

　答申では、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがアセス手続きの最終段階の評価書で初記載された点について「適切なものとは言い難い」として手続きの違法性を指摘。オスプレイ配備による騒音・低周波や、絶滅危惧種のジュゴン、ウミガメ、サンゴ類の生態系など２６項目１５１件にわたって「環境影響が過小評価されている」と評価の妥当性を疑問視、評価書の非科学性を厳しく指弾しています。

　仲井真知事は答申を踏まえ、２０日までに沖縄防衛局に知事意見を提出します。答申は県アセス条例に関する飛行場建設にかかるもの。アセス法に伴う公有水面埋め立て部分の知事意見は３月２７日までに提出します。