ガソリン税の復活の被害者

　昨日今日でスタンドで並んで満タン給油。乗用車、家族で３台・営業車、軽３台。ささやかな抵抗。しかもタンクの中は半分以上、満たされ、いつもならまだ給油とまではいかないのですが。
確か値下げする時は、ガソリンの卸の時に決まる「蔵出し税」という理由で、実行される日がタイムラグで遅れると説明されました。値上げの時はどうなるのでしょうか？
　いずれにしても、一番の被害者は国民。政治に振り回され、飴玉をしゃぶらせて、あげく、その後は何倍も搾り取る施策。
　混乱に乗じ、便乗するヤカラ。
「危険」を承知で、ため込むヤカラ。

　そして搾り取った金の使い方が一番問題であります。
道路であれ、一般財源化しようが、これを有効に使ってくれるなら、皆さんも納得されるはず。
　
　悲しいかな、わが与党もこのままいきますと、国民の信任を得るのは並大抵のことではありません。

企業誘致と云うけれど

この度、県当局が愛知の活力を持続させるため、産業立地を積極的に進めるとのこと。我々が待ち望んだ、この県施策を充分市町村に説明し、全庁挙げて取り組むという、願ってもない話。
逆に、市町村では用地不足・規制緩和を訴えている現状と企業側からもこういった用地提供・規制緩和のほか、融資などによる資金支援、固定資産税の優遇措置を求めています。要するに条件に合った用地が確保できるかどうかであります。
　また津島市の場合、市街化調整区域も対象に工場適地の把握がどれだけできているか、開発にあたってクリアしなければならない法律や環境問題、これらを県に頼りすぎている傾向も見受けられます。
市長は私の質問の中で、任期中３社以上の企業誘致を公約としている旨、答弁されて見えました。
　しかし規制の壁は厚く、開発許可を取るだけで、１年２年はすぐに来ます。
待っていてはいつまで経っても実現しません。
　ここで、あえて私は提案いたします。
現在ある３セクの「名古屋西流通センター」の移転と跡地を企業誘致の目玉に据える特区の設立に、津島市は尽力すべきであると考えております。

「安心・安全なまち、津島をつくる条例」（モラルマナー条例）の議員提出

　昨日の天王川公園のトイレのいたずら、津島人として許せない、見過ごすことのできない、マナー違反を通り越した大いなる犯罪であります。
ですから、私は以下の通り、あくまでも素案でありますが、モラルマナーの問題を条例で定めるよう提案します。（このような提案すること自体、とても悲しいことでありますが）
　「やっても駄目・無駄」と言われましたが、それほどまでにマナーが低下し、情けない状況を皆さんに理解していただき、意識を高め監視の目を絶えず光らせてほしいと願うものです。
　そして市民の立場から提案する議員提出のほうが、行政から提出されるより馴染みやすく、受け入れやすいのではないかと思うわけです。

（１）、環境美化運動の推進・支援
　　　ゴミのポイ捨ての禁止
　　　歩きたばこの禁止
　　　犬・猫の飼育、散歩をはじめとする糞尿の始末等、飼い主のマナー
　　　清掃活動等、ボランティア活動の支援と青少年の健全育成
（２）、違法駐車・駐輪の禁止
　　　違法駐車ならびに災害時の緊急車両等の進入妨害等、迷惑駐車、および放置　　　自転車等の罰則規定の適用
（３）、防犯・交通委員の活動に対する支援
　　　

心ない、いたずら

　今、天王川公園ではフジの花が見頃、大勢の見物客で賑わっております。
公共施設を含め公園等は市民皆さんの財産物であり、もっと大事に扱われるべきものでありますが、残念ながらこの度整備されたばかりの天王川公園のトイレが何者かによって壊されたということであります。
予算６０００万円近くを投じ、この４月に供用されたばかりの財産が、いとも簡単に傷つけられたということです。
私たちは今何をすれば、こういったことをなくすことができるのでしょうか。
自分だけ良ければそれでいいのですか？
「人の痛みを知るには、自分の良心や痛みを知る」という教育はされてきたのでしょうか？
「自分のやっていることを見失った」人が多くなり、正直者がバカを見るような世界にしてはいけません。

監査委員制度の重み、権威

　昨日、蒲郡市に於いて愛知県都市監査委員会の定期総会が執り行われ、出かけて参りました。会場に着くや、黒塗りの高級車が玄関口に横付け、中から偉そうに降りてくる紳士が、ある都市の監査委員だそうで、ビックリ！
私と待遇がこうも違うのですか？
そんなに監査委員って偉いの？
　これまで各自治体において、不正・違法な事件、或いは不当な経理、さまざまな事件が引き起こされ、それだけ監査委員の職務の重要性が認識されてきているのか、単に監査委員という権威を振り回したいだけなのか、考えさせられる一こまでありました。
確かに監査委員は大変重みのある役職でありますが、外見だけではないはず、
そういうと「ヒガミ」ととる向きもありますが、でも先ず自己の職責を果たそうとする自覚から、ではないでしょうか。
　「誰のために、公正な行政の確保を主要な職務として見えるか、責任の所在を明確にできる」監査委員でありたいと願う一人です。

平成２０年第２回津島市議会定例会

　５月の臨時会で新議長の決定後、具体的な議事運営が公表されるわけでありますが、６月の定例会は日程案として６月３日より本会議が始まります。
議員の一般質問は９日（月）、１０日（火）の２日間であります。
　私も一般質問に皆さんの代弁者として参加していきたいと存じますが、出来る事ならいろいろな角度から、また前回とは違った切り口と立場で質問を試みようと思います。
ぜひ　ご意見・ご要望等ございましたら、お知らせください。

平成２０年第１回津島市議会、臨時会

　５月１５，１６日の予定です。今年もまた、議長・副議長・監査委員あるいは常任委員会の委員長を決める、うっとおしい日がやって参りました。
私もこの１年、（まだ任期が残っておりますが）監査委員として大変貴重な経験を積むことができました。
しかしながら、私は二人の少数派閥につき、どことも組みすることはなく、独自の主張を続けていくだけであります。
もちろん、議長や副議長の「ポスト取り」には関心がありません。
　それは結果ついてくるのであって、少なくとも、その品格もないのに「議長・委員長になってどうしたいのか」、意図するところが理解できない議員にはなりたくありません。
　なったら全力でやるのは当たり前ですが、ポストを取るがための多数派工作・策略は無意味であります。
皆さんももっと厳しく監視して、疑問に思われたことは、どしどし私どものほうにぶつけてみてください。

実質公債費比率

　国の財政「夕張より深刻」（４月１８日、中日新聞夕刊）の見出しで、財務省の試算が報じられておりました。

「実質交際費比率」
歳入に対する借金返済の割合、自治体財政の健全度を示す指標のひとつ。
０８年度決算から自治体に適用、
２５％以上「早期健全化団体」（財政状態が極めて悪い）
３５％以上「財政再生団体」（財政破綻状態）
　財政破綻した「夕張市」は３８．１％、これを国の財政に当てはめると
８０．４％　となり、まさに先日ブログに載せた「借金地獄の閻魔大王」そのものであります。
こうして国の財政状況を公表することによって、地方交付税削減に反発する自治体をけん制する狙いと今後の国と地方の歳出改革を本格的に検討するということです。
何故、１０年、２０年前に、こういったことが問題にならなかったのか、それとも経済大国、日本国は永遠に発展するというウヌボレが災いしているのでしょうか？

津島市の発展ーーー未来のために、

(1)、持続発展可能な地域づくり
目的でなく、手段としての「合併」－－－私の持論
従来よりコストが安く、質の高いサービスを生み出し、将来栄える地域のために、皆さんの生活向上のために何をするのか、ということであります。　

（2）、将来の地域の収益を考える必要性
Ⅰ、企業誘致の促進、そのために思い切った優遇策を設定する。
たとえば、不動産取得税の全額補助、総投資額の１２％支給、（総投資額３０００万円以上、地元雇用何人以上、上限いくら、という対象枠を設定）
　固定資産税一部免除、固定資産税分５年間支給、
　工業用水の基本料金を値下げ、
　融資のうち１０億円を限度として年０．１％の１０年間の利子補給、
　電気料、８年間約半額、
　起業費用の半額助成
他にも各種手厚い優遇制度に各自治体は知恵を絞っています。

Ⅱ、国・県の減反政策に習うのであれば、今の用途規制は根本から見直すべきであり、そのために我々も早急に行動に移す時であります。

Ⅲ、企業の社会貢献活動に対する評価
行政は未だに親方日の丸的感覚で「来るもの拒まず」の待ちの姿勢で構えて見えますが、もっと積極的に進出企業に対してアピールすべきで、「出来るところから何でもやる」姿勢を前面に打ち出していただきたい。

　今は「市のまちづくり」に行政、市民、企業が相互連携して協働推進すべきであり、その効果を高めるための環境整備が不可欠である。
行政・市民・企業が一体となってはじめて、夢のある構想が描けるのであり、そのいずれかが欠けても地域の発展は望めません。
　特に当市の場合は、有力企業に恵まれず、雇用の創出もままならない状況であります。近い将来は車社会を通り越して、航空機産業が花形になる可能性が高く、それを見据えた投資を考え、早めにスポンサーに働きかける工夫が必要ではないか。
津島の立地を考えれば、決して悪い条件ではないと考えております。

皆さんのお知恵を拝借します。

財政健全化法の施行

　０９年度より、財政健全化法の施行により、「連結実質赤字比率」が導入されますと、今まで津島市民病院は別枠の「特別会計」ということでしたが、これからは一般会計に組み込まれる状況、ごまかしも利かなくなるわけであります。
津島市民病院の赤字幅にもよりますが、このまま推移いたしますと財政再建団体転落のおそれは十分考えられます。（大野さんの指摘された、津島市の財政問題における噂もアナガチ根拠のないことではありません。）
それも「だまし、だましやってきたツケが、いずれ吹き出る」ことは財政当局も承知していたはずであります。
日本各地でこうして、たまった膿がどっと吹き出て、パンク状態の自治体の悲鳴が聞こえます。
日本国が借金地獄の閻魔大王であり、「何を今更騒ぎ立てる必要があるの？」とウソブク声が聞こえてきます。