春の陽気に誘われて、孫を連れて「つくし取り」。取れるは取れるは、すぐに袋が満杯。（人さまの畑で失敬）家内や嫁２人の応援もあって、短時間で収穫作業も終わり。その後の「はかまとり」がまた大変、アクで手先が真っ黒。お陰さまで「春満喫」と思いきや、持病の腰痛の再発。
年甲斐もなく、節制を忘れ欲に目がくらむとこのざま。何事も「ほどほど」ですか。「春」のオスソワケ、陽気なうれしい季節です。
平成24年３月23日 厚生病院委員長報告
ただいま議題となりました議案第４３号「平成２３年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」及び、議案第４４号「平成２３年度津島市介護保険特別会計補正予算（第５号）について」本日開催の厚生病院委員会において審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
議案第４４号「平成２３年度津島市介護保険特別会計補正予算（第５号）について」
はじめに歳入、介護保険調整交付金の交付割合はいかがとの質疑に対し、２．３６％であるという答弁がありました。
次に歳出、介護給付費の当初予算計上に比べ、決算見込では人数的には減っているが、どのあたりが伸びているかという質疑に対し、個人の要介護度が重度化しているためであるという答弁がありました。
次に、在宅サービスについて、補正予算（第４号）では減額補正をしているが、今回増額補正をしている理由はいかがかとの質疑に対し、１月、２月にかけてショートステイと通所介護の利用者が増加したためであるという答弁がありました。
次に、県外分の利用者の把握についてはいかがかとの質疑に対し、県内分は愛知県の国保連において把握している。県外分についてはひと月平均で２００万円ほどあり、今回の補正では３月分として３５０万円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、賛成の立場から、市民の代表である策定委員会で立てられた介護保険事業計画どおりに予算計上されていれば、今回の補正予算は必要がなかった。計画どおり予算計上をして翌年度で精算する体制をとることが必要と考え、賛成という意見がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。 議案第４３号「平成２３年度津島市一般会計補正予算（第６号）について」のうち当厚生病院委員会に係る予算について及び、議案第４４号「平成２３年度津島市介護保険特別会計補正予算（第５号）について」は全員一致で可決しました。
以上、ご報告申し上げます。
昨日開かれた「シルバー人材センター総会」、所管する厚生病院委員長として招かれ、挨拶。
来月になりますと、「介護保険料」・「後期高齢者保険料」これらの保険料は値上げされ、一方、年金は減らされ、医療費も高くなり、その上消費税が上がったら生活が出来ないほど厳しい季節が待っております。行政が先頭に立ち、老人の健康増進と生きがい対策、そして高齢者の就業機会の開拓に注力すべきであり、特にシルバーセンターの充実は喫緊の課題であります。シルバーセンターの運営状況は大変厳しいモノがあるが今後も新規事業の提案等協力をしていきたい。
議案説明の中で、様々な意見が出ておりました。
（１）、今後、指定管理者より仕事を引き受ける際の労働契約の締結を明確にしていただくこと。（２）、「藤まつり」の際のシルバーの仕事は他企業と比較すると労働報酬が余りに低い。時間当たりの格差を解消するようにしてほしい。（３）、傷害保険料の徴収が曖昧、県でやっていたことをナゼ各シルバーに任されたのか、疑問である。
この質問に、事務局側はタジタジ。総会に出席して、勉強しました。
（請願の審査結果）
ただいま議題となりました請願第１号「年金２．５％の削減をやめる請願」ほか2件については、３月９日開催の厚生病院委員会において審査いたしましたので、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、請願第１号「年金２．５％の削減をやめる請願」については、津島市柳原町４―１５、全日本年金者組合愛知県本部津島支部長、松田久(ひさ)雄(お)氏より、政府は年金の支給水準が本来水準より2.5％高く支給されているとして国会に削減法案を提出しようとしているが、現在の年金生活者の社会経済情勢は、物価下落時の年金を引き下げなかった2000年当時と比べて著しく悪くなっていることから、国に年金2.5％の削減をやめるよう求めた内容のものです。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、年金の支給水準が2.5％高く特例処置されていたものを、なくすという今の政府の方針であるが、今、年金生活者は、公的年金の控除の縮小や老年者控除の廃止など税金が高くなっている。しかも、介護保険料や後期高齢者医療保険料や国民健康保険税などさまざまな負担も上がっている。特例処置が、国会で全会一致で議決された当時と同様、今なお、社会経済状況は厳しいといえることから、この請願の趣旨は妥当であるという意見があり、＜採決＞した結果、賛成者少数で、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第２号「年金支給年齢の引き上げをやめる請願」については、津島市柳原町４―１５、全日本年金者組合愛知県本部津島支部長、松田久(ひさ)雄(お)氏より、政府は、「社会保障と税の一体改革」成案の中で、年金支給年齢を68歳又は70歳に引き上げるとしており、現在の年金制度でも厚生年金の支給年齢の引き上げが進行中であるが、公務員の定年制は依然として60歳、大企業も原則60歳となっている。これ以上の支給開始年齢の引き上げは、高齢者ばかりでなく国民全体の生きがいを損ない、年金制度への不信を増幅するものであることから、年金の支給年齢は現行を維持し、引き上げをやめるよう求めた内容のものである。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、政府は社会保障と税の一体改革で、さも消費税を上げれば社会保障が充実するかのような宣伝をしているが、今でも、60歳前に賃金を下げられたり、リストラをされたりと雇用の保障もないので、この請願の趣旨は妥当であるという意見があり、＜採決＞した結果、賛成者少数で、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第３号「総ての高齢者に３．３万円の年金を支給する請願」については津島市柳原町４―１５、全日本年金者組合愛知県本部津島支部長、松田久(ひさ)雄(お)氏より、現在、国民年金（基礎年金）満額の月額は６６，００８円（２０１０年度）であるが、その半額は公費（税金）で賄われていることから、すべての高齢者に基礎年金の半分である３３，０００円を支給し、無年金者の出現する大きな理由となっている２５年という年金受給資格期間を１０年に短縮するよう求めた内容のものである。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、２５年も年金をかけなければ年金が受け取れないという状況で、１０年２０年かけても無年金の人がいる。諸外国の例を見ても２５年という受給資格期間は非常に長い。政府は、月額7万円の最低保証年金制度を創設すると言っているが、４０年ぐらいかかる案であり、これでは今の無年金の方たちの問題が解決されないのでこの請願の趣旨は妥当であるという意見があり、＜採決＞した結果、賛成者少数で、不採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
平成24年３月23日 厚生病院委員長報告
厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第１号「平成２４年度津島市一般会計予算について」ほか13件であります。
当委員会は、去る３月９日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第１号「平成２４年度津島市一般会計予算について」のうち、当厚生病院委員会に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに歳出、健康福祉部福祉課所管中、生活保護扶助費として６億１，１８８万６，０００円計上され、前年度と比較して３，４３２万３，０００円の減額であるが、説明願いたいという質疑に対し、医療費扶助について、インフルエンザの流行も想定しながら、今年度の実績を勘案し計上したものであるという答弁がありました。
次に関連して、生活保護を受給している方に就労を促進する相談員が雇用されているが、業務内容について説明願いたいという質疑に対し、履歴書の作り方、面接の受け方の指導のほか、ハローワークや会社等への同行訪問など求職活動を行ったことにより、現在で、１４名が就労開始により生活保護を廃止しているという答弁がありました。
次に、住宅手当支援給付として３２７万９，０００円計上されているが、現在の受給状況はいかがかという質疑に対し、今年度現在、８名の方が受給されているという答弁がありました。この答弁に対し、受給された方のその後はどうなっているのかという質疑に対し、ほとんどの方は自立されているという答弁がありました。さらに、この答弁に対し、この制度は続くのかという質疑に対し、２３年度までと聞いていたが、愛知県から２４年度も継続する旨の事務連絡があったという答弁がありました。
次に、認定調査委託料として８２万３，０００円計上され、年々増えてきているが、今後も増えていくのかという質疑に対し、増えていく見込みであるという答弁がありました。この答弁に対し、かるがも園が自立支援事業の対応施設になったが、認定を受けないと利用ができなくなるのかという質疑に対し、障害児の方については、申請をいただければ、認定を受けなくても利用できるという答弁がありました。
次に、地域生活支援事業費として７，４３３万４，０００円計上されており、低所得の方の１割負担分が４月から無料化されるが、これについての予算額はいくらかという質疑に対し、390万円ほどであるという答弁がありました。
次に、福祉タクシー委託料として３６６万１，０００円計上され、前年度と比較すると５０万円ほど減少しているが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、利用者が減ったことによるものであり、５００円のタクシー券をお一人に２４枚お渡ししているが全部使われないなど、実績が減ったことによるものであるという答弁がありました。
次に、高齢介護課所管中、シルバー人材センター補助金として１，２００万円計上され、前年度と比較すると３００万円ほど減額されているがその理由について説明願いたいという質疑に対し、人件費に対する補助金の減額によるものであるという答弁がありました。
次に、老人福祉費の人件費が約２，０００万円増額されているが説明願いたいという質疑に対し、新規事業である在宅医療連携拠点事業に従事する看護職員１名、医療相談員１名、事務職員１名の合計３名分の人件費であるという答弁がありました。
次に児童課所管中、施設改修設計委託料として２００万円計上されているが、説明願いたいという質疑に対し、民間移譲に向けて、現在、神島田保育園の２階にある乳児保育室を１階に移動し、そこを新たに、病児・病後児の保育室に改造しようとするための設計委託料であるという答弁がありました。
次に、高等職業訓練促進給付として５１２万６，０００円計上されており、ひと月１４万1，000円の給付を行うとのことであるが、その財源について説明願いたいという質疑に対し、国が４分の３、市が４分の１であるという答弁がありました。この答弁に対し、津島市の看護学校に入学され、市民病院から看護師奨学資金の貸付金を受けた場合でも支給対象になるのかとの質疑に対し、職業訓練学校に行くということは、当然働くことができないので、生活費の意味合いで支給対象となるという答弁がありました。
次に、健康推進課所管中、予防接種委託料として１億５，２９１万４，０００円計上されているが、このうち、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頚がんワクチンの分について説明願いたいという質疑に対し、それぞれに２，０００円分の助成額を１，０００回分を見込み、合わせて６００万円を計上しているという答弁がありました。
次に、一般不妊治療費助成金として９０万円計上され、前年度と比較すると６０万円減額になっているが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、県の助成事業であるが、一般不妊治療を受けた方に対する助成から、２４年度からは、不妊症と診断された上で人工授精をされた方に限定する助成に変わったことによるものであるとの答弁がありました。
次に、がん検診等委託料として１億２７６万円計上されており、７０歳以上の方が、２４年度からはこれまでの無料から半額負担になるとのことであるが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、ご自身で自分の健康、命を守るという観点から、近隣の実態も調査のうえ変更したとの答弁がありました。
次に、糖尿病予防・重症化防止対策業務委託料として１，２２５万９，０００円計上されており市民意識調査を行うということであるが、調査時期、対象人数について説明願いたいという質疑に対し、夏ごろに３，０００名の方からアンケートをとりたいと考えているという答弁がありました。
次に、保健年金課所管中、子ども医療扶助費として１億６，３６９万５，０００円計上されているが、今年の６月から年少扶養控除が廃止となることによる影響はいかがかという質疑に対し、年少扶養控除の廃止によって非課税から課税に変わられる方が幾らかはいるとの答弁がありました。この答弁に対し、その想定世帯数はどれだけかとの質疑に対しては把握していないとの答弁がありました。
次に、看護専門学校所管中、歳出、臨地実習指導業務委託料として２１７万１，０００円計上されているが委託先について説明願いたいという質疑に対し、津島市民病院、北津島病院、青い鳥医療福祉センター、ひだまりの里、恵寿荘、天王川荘、尾西病院、北名古屋回想法センター、東愛宕保育園の９箇所であるという答弁がありました。
次に歳入、福祉課の所管中、福祉有償運送負担金として６万円計上されているが説明願いたいという質疑に対し、海部西部圏域福祉有償運送運営協議会を立ち上げ、津島市と愛西市の２市で共同運営している。市のコミュニティバス、公共交通機関、タクシーでは、病院の受診等に行けないなどの要介護者、身体障害者の会員に対して、市内のＮＰＯ１社が営利とは認められない実費の範囲内で自家用車によるドアツードアのサービスを提供するものであるという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、子どもの医療費無料化制度について、昨年の9月議会で通院費を小学校卒業まで無料化にする請願に賛成をした議員の意向、市民の思いといったものがまったく予算に反映されていない。昨年の12月から始まった所得制限つき子ども医療費無料化について、この6月から始まる年少扶養控除の廃止によって非課税者の世帯が課税に変わり、対象世帯が減る。子ども手当や児童扶養手当の予算が削減されている。神島田保育園について民間移譲に伴う予算が２００万円出ている。委員会の所管課であわせて１０名の非常勤の職員に対して期末手当の支給を行っているので反対という意見。
賛成の立場から、厳しい財政状況の中適正な予算編成である。新規事業である糖尿病対策事業について、県の緊急雇用創出基金事業を活用しての市民意識調査とそれへの対応である、在宅医療連携拠点事業について、医療と保健のサービスの連携という先進的な取り組みであるので賛成という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第１号中、当厚生病院委員会に係る予算については、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第2号「平成２４年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、歳出、特定健康診査受診委託料として５，５３９万円計上されているが、対象者数及び受診者数の見込みはいかがかという質疑に対し、対象者数は1万３，３１６人、受診者は５，３００人を見込んでおり、受診者の内訳は集団検診で３００人、個別健診で５，０００人であるという答弁がありました。この答弁に対し、国や県からの補助金についてはいかがかという質疑に対し、国、県ともに１，０７０万円であるという答弁がありました。
次に関連して、前年度に比べ大幅にアップした予算を計上している理由を説明願いたいという質疑に対し、２４年度から市民の方が、愛西市、あま市、弥富市の病院でも受診できるよう広域化をした。集団検診も２３年度からは３日間を５日間にし、さらに神島田連絡所と神守支所でも受診できることとなった。また、職員が電話で勧奨をして受診につながった。そうした相乗効果が受診率の大幅にアップにつながるものと考えているという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、医療費の一部負担減免制度について、制度が出来てから数年が経つが一人も利用できていない。周知方法や基準の見直しを行うべきである。保険税が高くて払えない方について、西尾張滞納整理機構に送られているが、医療にかかれない人をなくすということで取り組んでいただきたいので反対という意見。
次に、賛成の立場から、今回の予算は、特定健康診査受診委託料について、広域化をし、受診者を前年度の５，０００名から５，３００名への拡大を見込んでおり評価できる。地域医療確保等推進啓発事業負担金についても地域医療を守るための新たな事業であり賛成という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第２号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第５号「平成２４年度津島市介護保険特別会計予算について」、まず歳出、地域包括支援センター事業委託料として５，４００万円計上されており、前年度と比較して９００万円増額になっているがその理由について説明願いたいという質疑に対し、これまで包括支援センターそれぞれ単独であったシステムを共有化し、保守料も含めて5年間で約６１０万円、１年間で約１２２万円というその経費を加えたほか、人件費相当分を少しアップしたことによるものであるとう答弁がありました。
次に、介護支援ボランティア制度運営事業委託料として５８４万６，０００円計上されているが、登録者等の状況はいかがかという質疑に対して、２２年度末に比較して登録者が１０名ほど、事業所が1箇所増えているという答弁がありました。
次に、歳入、保険料について現年分の特別徴収分、普通徴収分及び滞納繰越分の収納率の見込みはいかがかという質疑に対し、特別徴収分は１００％、普通徴収分は９０％、滞納繰越分が１５％であるという答弁がありました。この答弁に対して、滞納額はいかがかという質疑に対して２３年度末の見込みで２，０５３万円４，０００円ほどであるという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から保険料の基準額が１，１７０円、率にして２９．２％の値上げが反映された予算であり、これは、６５歳以上の第1号被保険者の生活そのものが破壊されかねない負担である。また、特定健診や予防施策は、介護保険特別会計が膨大に膨らんでいくので一般財源を投入するか、一般財源で行うことを考えなければならない。保険料の高さは限界であり、一般財源を繰り入れて保険料と利用料の軽減をはかるべきと考えるので反対という意見。
次に、賛成の立場から、２９．２％の保険料基準額の引き上げであるが、津島市は他市、近隣町村と比べると介護認定率が非常に高いという実態である。市内に特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設が多い関係で利用者が多く、それ相当に保険料が上がるのは当然である。地域包括支援センター事業委託料も、海部郡の中では最低限の委託料で頑張っていただいていたものを若干引き上げたことは妥当であると考えるので賛成という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第５号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第７号「平成２４年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」歳入、保険料について、均等割額、所得割の率、賦課限度額はいかがかという質疑に対して、均等割額が4万３，５１０円、所得割の率が８．５５％、賦課限度額が５５万円であるという答弁がありました。この答弁に対し、年額の平均保険料と値上げ率はいかがかという質疑に対し、平均保険料が８万２１４円、値上げ率は５．８６％であるという答弁がありました。さらにこの答弁に対し、特別徴収と普通徴収の人数はいかがかという質疑に対し、23年度であるが、特別徴収が５，０４２人、口座振替の普通徴収が８８１人、窓口納付の普通徴収が１，０３９人であるという答弁がありました。さらにこの答弁に対し、年金からの特別徴収から普通徴収に切り替えた方の人数はいかがかと言う質疑に対して、口座振替の普通徴収８８１人全員が、そうであると言う答弁がありました。
次に関連し、滞納額と件数はいかがかという質疑に対し、２２年度末で滞納金額は３５３万２，７２０円であり、件数は、４５９件であるという答弁がありました。
次に、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、民主党政権はマニフェストでこの制度を廃止すると公約をしたのにもかかわらず、未だ年齢で差別する制度が続いている。しかも、２４年度から保険料が５．８６％値上げとなり年間で８万２１４円になり、年金が目減りする中、介護保険料の値上げとともに、高齢者の生活を破壊するものであると考えるので反対という意見がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第７号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第８号「平成２４年度津島市民病院事業会計予算について」、まず収益的収入及び支出について、支出、減価償却費が計上されているが、内訳ごとの資産の件数を説明願いたいという質疑に対し、１節、建物減価償却費が１２件、２節、建物附属設備減価償却費が３３件、３節、構築物減価償却費が１０件、４節、器械備品減価償却費が１，２００件であるという答弁がありました。
次に、収入、室料差額収益として1億４，０８４万４，０００円計上されているが、特別室の数及び稼働率の見込みはいかがかとの質疑に対し、特別室は７９床あり、稼働率は７０％を見込んでいるという答弁がありました。この答弁に関連し、予算には２４年度の診療報酬の改定は加味されていないが、いつごろ増額の補正予算を行う予定であるかという質疑に対し、出来高試算であるが、入院収益と外来収益を合わせて１億円弱の収入増が見込めるのではないかと考えるが、そのためには、ＤＰＣになっているため医療の質を上げていかないと収入増につながらない。もう少し時間をいただきそういった部分を加味して大きな増収が見込めるようであれば早期に出していきたいと考えているという答弁がありました。
次に、支出、退職給与金１億６，６７７万円計上されているが、内訳について説明願いたいという質疑に対し、定年退職が6名で１億２，６７７万円、一般退職が２７名を想定し４，０００万円であるという答弁がありました。
次に、資本的収入及び支出について、支出、器械備品購入費として１億５，０００万円計上されているが、主なものを説明願いたいという質疑に対し、手術室に手術台、放射線関係の造影機器、眼科の白内障手術の機械を予定しているとの答弁がありました。この答弁に対し、リースにする場合と購入する場合とで基準はあるのかという質疑に対して、その時々で判断しているという答弁がありました。
次に、４月から医師が５．６名増えるとのことであるが、その中に整形外科の医師は含まれるのかとの質疑に対し、整形外科の医師はいないとの答弁がありました。この答弁に対し、整形外科の外来の制限は４月以降も続くということなのかという質疑に対し、基本的に、今、外来は、紹介状があれば診察を行っている状況であるため、今後も、出来る限り紹介状をお持ちいただいた上で診察を行う形にしていきたいと考えているという答弁がありました。
次に、看護師奨学資金貸付金として３，３００万円計上され、ひと月あたりの貸付金額を３万円から５万円に引き上げたということであるが、よそと比較してどうかとの質疑に対し、３万円は下のほうであり、５万円が県の平均ぐらいであるという答弁がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第８号は全員一致で可決しました。
次に議案第２２号「津島市介護保険条例の一部改正について」は、＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、介護保険料の基準額を２９．２％平均１，１７０円値上げするものである。近隣市町村に比べかなり高い保険料となっており、一般財源を投入してでも値上げを抑制すべきである。多段階で低所得者の負担の緩和をはかっているというが、低所得者の保険料の値上げ幅があがっているのも問題である。保険料をやっとのことで払っても利用料が払えずにサービスを受けられない人が、今、どんどん出てきている。このことから反対であるという意見がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第２２号は賛成者多数で可決しました。
次に議案第２３号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、障害児通所給付費等の支給決定を受けた者に改めるということであるが、今、保育所で、少し発達状況が遅れているのではないかと言われ、かるがも園を利用している方は、今までどおり利用できるのかという質疑に対し、今までどおり利用できるという答弁がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第２３号は全員一致で可決しました。
次に、議案第３５号「平成２３年度津島市一般会計補正予算（第５号）について」、児童課所管中、第２表繰越明許費、放課後児童健全育成事業２３１万円について説明願いたいという質疑に対し、１２月補正予算で認められた北こどもの家の耐震診断について、今年度中の完了が見込めないため繰越しするものであるという答弁がありました。この答弁に対して理由はいかがかとの質疑に対して、耐震診断についてはかなりの期間を要するためであるという答弁がありました。
次に健康推進課所管中、歳出、がん検診等委託料として２３５万２，０００円計上されているが具体的にどのがん検診が伸びたのか説明願いたいという質疑に対し、胃がん検診が１８．１％から１９．２％へ、大腸がん検診が２７．３％から２８．９％へ、肺がん検診が２８．９％から３２．７％へ、前立腺がん検診が１３．５％から１２．３％へ、子宮がん検診が９．４％から８．０％、乳がん検診が７．７％から６．６％へという状況であるという答弁がありました。この答弁に対し、女性特有の子宮がん、乳がん検診が落ちている原因は何が考えられるかという質疑に対し、世代的に、子どもさんが小さいため、なかなか病院に出かけられない、あるいは自分、もしくはご主人の社会保険でかかっているというケースが考えられるという答弁がありました。
次に＜討論＞に入ったところ、反対の立場から、子ども手当や児童扶養手当の削減、物価スライドの２，０１１年分の０．４％の減が影響した補正予算であり、子育て支援と逆行すると考えるので反対という意見がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第３５号は賛成者多数で可決しました。
次に、議案第３６号「平成２３年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」歳出、特定健康診査等事業として７８３万４，０００円減額しているが、当初における対象者数、受診者数、受診率の見込みはいかがかとの質疑に対し、対象者数は５，０００人、受診者数は４，４７２人、受診率は３３．７５％を見込んでいたとの答弁がありました。この答弁に対し県下の状況はいかがとの質疑に対し、２３年度は数字として出ていないが、２２年度決算では、愛知県が３５．６％、津島市が３３．４％であったという答弁がありました。
次に、＜採決結果＞を報告します。議案第３６号は全員一致で可決しました。
次に、議案第３８号「平成２３年度津島市介護保険特別会計補正予算（第４号）について」、歳出、介護給付負担金として９４４万９，０００円計上されているがその内訳について説明願いたいという質疑に対し、施設サービス分が１，４７４万８，０００円、在宅サービス分がでマイナス６９３万１，０００円、特定施設入居者施設分が１６３万２，０００円であるという答弁がありました。
次に＜採決結果＞を報告します。議案第３８号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第２０号「津島市心身障害者手当支給条例の一部改正について」、議案第２１号「津島市彩雲館授産所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第２６号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議案第４０号「平成２３年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について」は、採決した結果全員一致で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情１件について、審査結果を報告します。陳情第１号「市町村管理栄養士配置に関する陳情」は、採決した結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
以上ご報告申し上げます。
新生クラブ 西山 良夫
中学校武道必修化に関する件
質問
柔道が必修化され教育現場では安全な指導法について試行錯誤が続いているが、対策を学校任せにしていないか。
教育長
指導者の講習会・研修会を通じ、十分配慮しながら対策を立て、教育委員会と学校と連絡を密にし、事故には迅速に対応する。
高齢社会の問題点
質問
なぜ独居が問題なのか、その課題を見つけ対策を早急に実践していく。老人医療費の抑制には１人１人が健康であることが絶対条件。行政が先頭に立ち、老人の健康増進と生きがい対策、高齢者の就業の開拓をすべきでは。
健康福祉部長
老人クラブが友愛活動として声かけや安否確認を行っていただいており、市も支援事業として民生委員や包括支援センター他、関係機関と連携をとる。シルバーの運営状況は厳しいが今後も新規事業の提案など協力していく。
質問
無縁仏処理と共同墓地・納骨堂の設置要望について、見解を求める。
市民経済部長
現在の墓地埋葬法や建設費・宗教的行事を必要とするものの設置は難しい。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業に関する件
質問
当市ではこの接種費に対し助成する事業は考えていないのか、また、既に実施している小児用肺炎球菌・ヒブ・子宮頚がんワクチンの助成費の増額は。
副市長
ワクチン接種の効果等データを収集・検証して公費助成を考えていく。すでに行っている助成事業も国の動向を注視し、定期接種化を働きかける。
市長
肺炎球菌ワクチンを知らしめ、接種効果が高いというデータに基づき助成を行っていくのも一つの方法、担当部局で検討させている。
健康福祉部長
助成額３０００円、接種率５０％と仮定すると対象者６５歳以上で約２３００万円、７０歳以上で約１６００万円、７５歳以上で約１０００万円他、事務管理費が必要となる。
現代の子どもたちは「自分は愛されているのだろうか？・生きている価値があるのだろうか？」、非行・犯罪に走る最初の動機は「親や家族に対して一つの反応を試めしている」と云うこと。ヒトは幼くして、既にその人格を尊重されたいと云う欲望があるのか。１人の人間として「認められる、必要とされる」ことによって、他人への思いやりや生命に対する尊厳等が育てられる。究極の教育はそこにある。
残念ながら大人になっても理解できていない「病人」も多くいる。本日のクラブの話題、我ながら「反省！」。
厚生病院委員長として、委員長報告をはじめ請願１号から３号までの審査結果報告、議員提出議案２号（心の健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書の提出）、並びに本日開催の厚生病院委員会に係る所管についての議案第４３号・第４４号の審査結果報告と４回も登壇し、口ももつれるほど、かなり早口でしゃべりまくりました。
いずれにしても、波乱含みの定例会？も大過なく終えることが出来ました。詳細は今後、このブログにて。
この年度末、株式市場が活況を呈している。株価の値上がりは市民の心理を明るく前向きにさせ、一層の投資意欲を増大させる。そして流動資金が株式市場に流れ、結果、活性化に結びつく。景気回復の特効薬は国民の投資意欲をかき立てること。企業活動も活気づけば、雇用も生まれ、市税収入も上がる。こんな「イイことずくめ」が続けば、消費税なんか気にならない？
でもその前に、「儲かる話」は落とし穴に気をつけて！
「あま市民病院」にて地域医療を考える市民の集い。あま市民病院の副院長２人が講演、演題は「医療連携」と「医師は不足しているのか」と云うモノ。
（１）、「あま市民病院における地域医療連携について」（赤毛義実氏）では、かかりつけ医を持つことと医療連携の重要性について講演があり、中でも紹介受診・逆紹介受診をグラフを用いての説明にはその重要性を再認識させられました。要は、大きな病院ですと、初診・外来受診の場合、情報不足のため検診から診察結果まで相当の時間がかかるが、紹介受診ですと診療所（かかりつけ医）の診断結果に基づき短時間で診察が可能、ゆえに「かかりつけ医」を身近に持ってください、と云うこと。
（２）、「医師は不足しているのか」（神谷吉宣氏）では「医師としての人格」を取り上げ、医局制度の短所・長所をはじめ大学病院の在り方、医療に対してのモチベーションが欧米とは比較にならないほど低いこと（欧米の臨床研修との比較）、ムダな医師の存在、女医さんの働きやすい環境整備の必要性等等、普段聞けない貴重な話を伺うことが出来ました。
講演の一節、「アメリカではカネ（クスリ）を使わずに病気を治す医者の方が儲かる医療制度？」、それなら、日本でも取り入れたらいいのに。