津島市の発展ーーー未来のために、

(1)、持続発展可能な地域づくり
目的でなく、手段としての「合併」－－－私の持論
従来よりコストが安く、質の高いサービスを生み出し、将来栄える地域のために、皆さんの生活向上のために何をするのか、ということであります。　

（2）、将来の地域の収益を考える必要性
Ⅰ、企業誘致の促進、そのために思い切った優遇策を設定する。
たとえば、不動産取得税の全額補助、総投資額の１２％支給、（総投資額３０００万円以上、地元雇用何人以上、上限いくら、という対象枠を設定）
　固定資産税一部免除、固定資産税分５年間支給、
　工業用水の基本料金を値下げ、
　融資のうち１０億円を限度として年０．１％の１０年間の利子補給、
　電気料、８年間約半額、
　起業費用の半額助成
他にも各種手厚い優遇制度に各自治体は知恵を絞っています。

Ⅱ、国・県の減反政策に習うのであれば、今の用途規制は根本から見直すべきであり、そのために我々も早急に行動に移す時であります。

Ⅲ、企業の社会貢献活動に対する評価
行政は未だに親方日の丸的感覚で「来るもの拒まず」の待ちの姿勢で構えて見えますが、もっと積極的に進出企業に対してアピールすべきで、「出来るところから何でもやる」姿勢を前面に打ち出していただきたい。

　今は「市のまちづくり」に行政、市民、企業が相互連携して協働推進すべきであり、その効果を高めるための環境整備が不可欠である。
行政・市民・企業が一体となってはじめて、夢のある構想が描けるのであり、そのいずれかが欠けても地域の発展は望めません。
　特に当市の場合は、有力企業に恵まれず、雇用の創出もままならない状況であります。近い将来は車社会を通り越して、航空機産業が花形になる可能性が高く、それを見据えた投資を考え、早めにスポンサーに働きかける工夫が必要ではないか。
津島の立地を考えれば、決して悪い条件ではないと考えております。

皆さんのお知恵を拝借します。