地方分権時代の議会人としての使命

　「なんで議会に対して関心が集まらないのか、注目度が低いのか」、
現在の議会制度を抜本的に見直し、地方自治の確立のため我々は何をなすべきか、
真剣に討論すべき時が来ています。
大方の見方としては、テレビ・新聞などで報道されているとおり、行政のスリム化・合理化が至上命題であり、議員にかかわる経費（議員数・報酬等）も削減することが当たり前のような論調であります。これは裏返すと「今の議員の活動内容からすると、期待が持てない・つまらない等の理由で、市民の関心が低く、評価されていない」ということであります。
　内容は市民と１番身近な問題、それは医療であり、教育であり、また福祉・環境門であります。その内容自体に関心が高いのですが、「議会がセレモニー化している、市長・行政の追認機関であるような印象で、市民が見ていても審議が面白くない」ということであります。
これは知ろうとしない市民の無関心のせいでなく、市民の関心を喚起する努力と工夫を怠ってきた議会側の責任でもあり、この際、議員一人ひとりが「議会改革に具体的に何をすべきか」自覚することが大事であります。
市民のニーズを吸収し、関心度の高い問題、施策を取り上げ議論すれば、市民の反応は大きく、関心は高まるということであります。

　結論からしますと、議会審議を面白くするには、政策的な議員立案を増やし活性化するしかないと思っていますし、そのことによって市民から「議会も努力している。やはり、市民の意思を行政に反映させるには、絶対議員は必要だ。」という評価をいただくべきと考えています。
今後、議会活性化のために議員立案能力は必要でありますし、市民により身近でインパクトのある問題から着手し、市民の立場から立案することが求められていますし、そのために自らが勉強しないことには今の議会に向けられている厳しい目を改善することは不可能であります。