議会改革

「議員は大した仕事もせず、報酬だけ充分取っていく。」「地方議会は必要ない。」こういった議員・議会に対する市民の批判の声が大きくなり、議員日当制の賛否を問う報道もありました。
基本的には、議会制民主主義を守り、地方議会の重要性を認識して見える方は
この批判は意味のないことであり、むしろ報酬に見合うだけの議員活動と意識改革を求める意見が圧倒的に多いわけであります。
１、「議会に出て、日当を貰う」（日当制）ならば、議会外の活動はしなくとも良いのか。むしろ議会外の活動はじめ日常の行動こそ、今求められている問題であり、議会を形骸化させる前にその資質を論じるいい機会ではないか？
２、今までは議員は自らの痛みに踏み込むことなく、議会も対応が甘く、市役所の職員も財政悪化を招いた責任があり、公僕、市の奉仕者としての自覚が足りなかったのではないか？

　先日のブログ投稿では「市長はじめ３役の給与を５％カットする議案に賛成したところでありますが、カットする前にそれ以上の仕事をしていただきたい」と申し上げました。以上の日当制の意見につきましても、私も議員の一人として、皆さんの意見には耳を傾け、尊重いたしますが、先ずやらなければいけないことは、皆さんと共通の認識を持って、議員の資質を疑問視されることなく、正々堂々議会活動に精を出すことだと理解しております。

議員・議会不信が高まる中で、こういった議会制民主主義の下での制度上の問題ではなく、議員の「やる気」（意識改革）と「責任」の所在ではないか、と思います。
地方議会の重要性をどれだけ把握し、絶えず「やりがい」を求め、それを皆さんに責任を持って「還元する」ことが求められていると認識しております。

６月議会、定例会議案

議案３３号、市長等（副市長、教育長）の給与の特例に関する条例の一部改正について、
現下の極めて深刻な財政状況に鑑み、（小岩人事課長）３人の給与を１年間５％減額するというもの。
この自主的な決断には一定の評価をするものではありますが、算出根拠が今一はっきりしないこと、それと３人合わせて、年間１８０万円を削ることより３６０万円稼ぐことの方を優先すべきで、安易に給与を減らして、それで済む話でもありません。
今後、益々、鋭意努力・奮起を期待するものですが、「給与を削ったのであまり期待してくれるな」と云う風にもとれるのですが、いかがですか？

6月定例会、一般質問,（要旨・答弁）・再質問

再質問
（１）、第４次総合計画策定にあたって
この計画は非常に多岐にわたりますので、それぞれの取り組みについて市民ニーズに合わせて計画策定に繋げ、事業実績等を取りまとめていかれると思いますが、関係各課のつながりと進捗度の検証等はどなたが責任を持ってすすめていかれるのか。
それと「計画策定に向けての市民会議」を設置されるということでありますが、どのような形で設置され、策定に向けての市民のかかわり方を示してください。
＜公室長答弁＞
企画政策課が各課から事業実績の状況報告を取りまとめ、策定会議を通じて、総括を各課にフィードバックし、次の計画に繋げる。
策定にあたってのコンサルタントを選定中、市民との協働は重要な過程であり、積極的に発信していく。
（２）、土地利用構想・計画について
①、農業政策について
世界的な食糧危機が叫ばれる中、農業従事者がコメでは食っていけないという政策の転換、農家の経営難を解消する方策が待たれるところでありますが、手っ取り早くはコメ需要の拡大であり、小麦の代替であります。
この地方でも、各家庭にしろ、学校給食にしてもコメの消費をより一層拡大し、穀物全体の需給緩和に役立つ施策を取り入れてみてはどうか。
そして大事なことは、農地利用に関して「農業を奨励しているのか、企業誘致を図っているのか」不確かな地域、排水設備等、県の補助事業が進んでいて農地転用が難しい地域。特に企業誘致に結び付き、土地の買収話までいってご破算になったケース。地元農家にしてみれば、良いように振り回された格好で、その不信感は相当のものがある。市は今後、こういった事例を回避するためにも、他にも工場跡地・遊休地を把握しているのか、企業と定期的に情報交換をしているのか。
用地提供や規制緩和のほか、資金の問題・取得スピードの問題・優遇措置等の問題、この辺の見直しと、農業政策とこの命題を同時にいかに解決していくか。
②、流通センターの市場振興策について
ほかの出資者にも「地域との共生を図り、まちづくりに貢献できる」という理由をもって、「用地の有効利用と市場の活性化」、こういった提案を突破口に前向きに対処して、３セク、西流通センターの存在意義・使命を考えていただきたい。
名古屋西流通センターにおきまして、「業務・財務の状況調査表」の形で誰でも閲覧可能にしていただきたい。

6月定例会、一般質問,（要旨・答弁）・流通センターについて

Ⅱ、第３セクター地方卸売市場・名古屋西流通センターについて、
国の「地方卸売市場施設整備事業実施要綱」に基づき、公設市場同等の補助対象・条件で、昭和５５年４月、第３セクター方式で開設、業務が開始された。過去歴代の社長は津島市長であり、運営理念・方針は的確に把握、監督権の行使の状況は明確にして下さい。
（１）、第３セクター市場の真価が問われる時、公共性と効率性のバランスのとれた運営が望まれている。卸売市場が生きていくためのキーワードは「地域との共生」であり、ここに大手企業を誘致し、取引拡大と現市場業者の収入増を図り、一大拠点市場としての使命を果たすことが可能か？
また、流通センターの用地の有効利用、市場業者の業務支援、市場振興のための施策を盛り込み、一層の活性化を図るつもりはないか？
　（２）、昭和５５年供用開始から２８年が過ぎており、市場全体が老朽化しており、施設の耐震補強工事をはじめ整備状況は大丈夫なのか。改良すべきところはないのか、
そして今問題になっている「食の安全」、こういった食品の品質管理、安全・安心に向けて市場の衛生管理に取り組んでいるか？
＜市長答弁＞
　今後の市場の活用については、関係団体・機関と話し合い、進める。
耐震診断を実施していない状況であるが、消防計画を作成、防火管理体制の万全を図り、災害の拡大防止に努める。安心安全な食品流通、品質管理の適正化に取り組む。

６月定例会、一般質問・土地利用構想、計画について

（２）、土地利用構想・計画について
　市の土地利用計画については、企業誘致を図るための積極的な工業用地開発から、開発にあたってクリアしなければならない環境問題や法律、採算性まで幅広く調査・検討がなされております。提供できる用地があれば問題ないのですが、用地取得に応じられないのが現状ではないか。県は基本方針で「市街化調整区域も対象に工業用地確保を進める」ということですので、市も全庁あげて取り組んでいただきたい。
そのためにも、企業誘致のための土地利用計画と並行して、今はその足かせとなっている市の農地をどう利用していくのか、その農業政策の基本的な考えをお聞かせください。
Ⅰ、農業政策について
先般、政府も世界的な食糧高騰を受けて、コメの生産調整（要するに減反）政策を見直す考えを明らかにしております。農地は先祖代々からの資産というのは過去の話であり、今は負担になるだけの魅力のないものであり、農家は深刻な経営難に陥り、後継者難と相まって将来にわたって希望の持てない職業になっているところが問題。
この地方の農業政策にも不測の事態に備え、見直される時期が来ている。
そこでこの農地の利用計画は今後どのように捉えていくのか。
＜市民経済部長、答弁＞
近年、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況。地域農業の担い手となる認定農業者を増やし、集落営農の組織化を進め、農地の利用集積を推進していく。
名古屋近郊であることを生かした施設園芸等の作物の生産性向上、高付加価値化、新技術導入、PR活動を進めると共に、消費者の要望に対応できる産地形成づくりを推進する。

6月定例会、一般質問,（要旨・答弁）

地域の活性化について
（１）、第４次総合計画策定にあたって、
　財政健全化法が２００９年から施行され、普通会計だけでなく公営企業や第３セクターなどまで監視対象を拡大し、財政悪化を早い段階で把握し、財政状態の改善に着手、新しい判断指標により、「市民の自治体財政への関心や議会の監視機能の充実を図り、一層の情報開示、債務処理や自治体の責任の在り方の検討」があげられており、今後こういった課題をクリアしていくためにも、今以上の努力が必要。

　現行の第３次計画が平成２２年度で期間を終えるため、第４次計画の策定にあたり、我々議員も調査特別委員会を設け、この構想に参画、将来の市のあり方・主要な課題を分析、効率的で計画的な「まちづくり」の推進に向けて活動を展開していきたい。
　しかし第３次の総合計画の実証検分が十分なされぬまま次の計画を策定しても、どこに裏打ちされた基本理念なのか、市民の総意とはかけ離れたところで「まちづくり」を進めても理解を得るには不十分。今までの第３次総合計画の策定にあたっての体系的に取りまとめた背景・骨子と主要課題の検証と分析過程、並びに施策につなげ始動したもの、その進捗状況と「市民生活」に直結した基本方針に基づく今後の進め方について見解を求める。

＜市長答弁＞
平成１３年度からスタートした３次総合計画は、市の目指すべき方向性、取り組むべき施策を明らかにした市の最上位計画。３５６項目が体系づけられ、関係各課の事業実績を取りまとめ、４次計画につなげたい。
「市民と行政が市の将来像を共有しまちづくりを進めるための指針」「行政が効果的・効率的な行政経営を推進するための指針」として定め、それに基づいてやって行く。今後は市民意識調査や総合計画策定に向けての市民会議を設置、職員との協働による実現可能な総合計画づくりを進める。

市政報告、夏季号

市政報告（平成２０年、夏季号）
　市議会議員２期目の１年強が経過いたしました。
この１年、振り返りますと、本年５月まで監査委員を拝命し（議会申し合わせにより、１年）、お陰様でその重責を全うすることが出来ました。必ずや今後の議会活動に反映できるものと確信いたしております。
　
　本年も常任委員会・厚生病院委員として、特別委員会・市民病院調査特別委員として活動いたしますとともに、今年度に新設されました、市の「まちづくり」にあたっての最上位計画である「第４次総合計画策定、調査特別委員会」メンバーとしてその構想と計画の分析と把握に努め、皆さんのご要望に応えるべく、積極的に発言・活動を展開していきます。
今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

　今回は、直近の６月定例会の一般質問と３月定例会の代表質問、その内容の要旨と答弁を報告いたします。（詳細は西山まで）

6月定例会、一般質問

　６月９日（月）通告通り、順当にいけば４番目、午前１１時位の質問開始かと思います。是非、傍聴にお越しください。

＊土地利用構想・計画について；趣旨
　「企業誘致のための土地利用、農地の利用、」この２つをどう並行して解決を図るのか、市当局の基本的な考え方を問う。

　今、地球上では飢えと貧困で命を落とす人の多いこと。
それなのに日本では耕作放棄（減反）政策。農地は魅力のないものになり、後継者不足や深刻な経営難、将来にわたって希望の持てない職業になってしまった。
この地域の農業政策はどうなのか。食糧難の解決に向けての考え方を問う。

＊第３セクター、地方卸売市場・名古屋西流通センターについて
　市場の用地の有効利用、市場振興策、一層の活性化を図るには。
　市場の整備、耐震等改善・改良の措置、食品の安全・品質管理、衛生管理は大丈夫なのかを問う。

６月議会、開会

　本日より、６月議会、定例会が開かれました。
議員の一般質問は６月の９日（月）、１０日（火）の両日、午前１０時より開かれますので、是非、皆様方の傍聴を心よりお待ち申し上げております。
やはり皆様方の傍聴はじめご意見が大変貴重な存在であり、励みにもなります。
　つたない質問ではありますが、一度見学にいらして下さい。

　一応、私の質問は９日、昼頃とは思いますが、市役所５階の議場にて質疑応答が行われる予定であります。

質問内容
　地域の活性化について
　（１）、第４次総合計画策定にあたって
　（２）、土地利用構想・計画について
　　　　　①、農業政策について、
　　　　　　（農地の利用計画を問う）
　　　　　②、第３セクター地方卸売市場・名古屋西流通センターについて
　　　　　　（用地の有効利用と市場振興のための施策、活性化策を尋ねる）
　　　　　　（市場の老朽化に伴う整備・改良の計画、並びに「食の安全」に向け　　　　　　　て、衛生管理状況を尋ねる）

　以上のことについて、意見等ございましたら、お聞かせ下さい。