実質公債費比率

　国の財政「夕張より深刻」（４月１８日、中日新聞夕刊）の見出しで、財務省の試算が報じられておりました。

「実質交際費比率」
歳入に対する借金返済の割合、自治体財政の健全度を示す指標のひとつ。
０８年度決算から自治体に適用、
２５％以上「早期健全化団体」（財政状態が極めて悪い）
３５％以上「財政再生団体」（財政破綻状態）
　財政破綻した「夕張市」は３８．１％、これを国の財政に当てはめると
８０．４％　となり、まさに先日ブログに載せた「借金地獄の閻魔大王」そのものであります。
こうして国の財政状況を公表することによって、地方交付税削減に反発する自治体をけん制する狙いと今後の国と地方の歳出改革を本格的に検討するということです。
何故、１０年、２０年前に、こういったことが問題にならなかったのか、それとも経済大国、日本国は永遠に発展するというウヌボレが災いしているのでしょうか？