2007/07/18（水） NIKKEI NET
柏崎刈羽原発停止、１年以上に－政府、耐震など安全確認まで
「柏崎刈羽原発停止、１年以上に－政府、耐震など安全確認まで」、昨日NHKニュースで放映していました。収録・編集しました（一部分のみ）ので掲載します。
http://nawata01.eco.coocan.jp/07TV_movies/NHK/NHK_genpatsu_niigata_20070718.wmv
2007/07/18（水） NIKKEI NET
柏崎刈羽原発停止、１年以上に－政府、耐震など安全確認まで
政府は18日、新潟県中越沖地震に見舞われた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、耐震調査を含めて安全性を完全に確認できるまで運転再開を認めない方向で検討に入った。再開には少なくとも1年程度かかる見通し。地元住民の不安を解消するとともに原発の安全性を担保する必要があると判断した。東電は電力供給を他社に要請するなどしてピーク時の夏場を乗り切る考えだ。
政府が耐震調査を含めた安全性を確認するまで運転再開を認めないことについて、直接的な法的な根拠はないが、住民の安全保護や原発の信頼性確保のためには必要だとみており「行政指導」する方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt3/20070718AS2G1800T18072007.html
2007/07/18（水） NIKKEI NET
日本の原発、信頼性に懸念・海外メディアが批判、中越沖地震
新潟県中越沖地震で放射能を含む水が海水に流れた問題について、海外メディアは日本の原発の信頼性への懸念を一斉に伝えた。英ＢＢＣ（電子版）は「日本の原子力発電所の安全性には昔から懸念があった」と指摘。18日、東京電力が放射能量を少なく公表したことが判明すると、英ロイター通信、米ＡＰ通信は相次ぎ速報し「実際の放射能漏れは1.5倍もの量」（ＡＰ）と批判した。
東電の対応を問題視する報道が多く、米紙ニューヨーク・タイムズは放射能漏れをめぐって発表が二転三転した経緯を詳細に説明。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は過去の事故についても触れながら「日本の原発業界には事故もみ消しの歴史がある」と指摘した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（同）は昨年政府が改定した原発の耐震指針について「過去25年で初めての改定だったが、それから10カ月もたっていない」と日本政府の監督体制を疑問視。「原発は自然災害だけでなく、テロリストによる破壊工作に対しても弱い」との専門家の見方を紹介した。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt3/20070718AS2M1802M18072007.html
