中国人

　スコットランド以外に、スペインのカタルーニャ地方やカナダのケベック州などでは分離独立運動がある。その一方で、大国による併合もしばしば見受けられる。アメリカがハワイを併合したのも酷い手口だった。既に独立していたハワイ王国において、様々な策略を使って、全人口の1/3に過ぎない白人にしか選挙権を認めないハワイ共和国が建国され、1898年にこの議会がアメリカによる併合を議決した。形式だけは民主主義だがデタラメだ。流石に酷過ぎたということから1993年になってから米議会は謝罪決議をしたが、ハワイ人の権利が回復された訳ではない。そんなことになればネイティブアメリカン（インディアン）に国を返さなければならなくなる。
　ロシア（ソ連）も同じようなことをした。かつてはトルコ領だったクリミア半島からタタール人を追放して大勢のロシア人を移住させた。こんな歴史があるから昨年の住民投票では「ウクライナからの独立・ロシアによる併合」が可決された。
　中国もまた、ウィグルやチベットに漢民族を送り込みつつある。これらの地域に工場などを作り、現地採用をせずに漢民族だけで運営する。こうやって両地区における漢民族のシェアを高めておけば、将来もし住民投票が実施されても多数派になることができる。
　人口が僅か280万人のモンゴルにおいても同じ手が使えるのではないだろうか。世界一人口密度が低いモンゴルの鉱山や精錬所などに大量の中国人労働者を送り込めば、人口の過半数を占めることは決して難しくない。たった300万人を移住させれば足りる。戸籍を持たない黒孩子（ヘイハイズ）の一部を移住させるだけで充分だ。輸出の８割を中国に依存しているモンゴルはそんな危険に晒されている。そのせいか国民の対中感情はかなり悪いらしい。
　余り報道されないが、アフリカ諸国に対する経済援助において、中国は施設の建設だけではなく運営のための労働者まで送り込んでいる。以前は国内の失業対策かと思っていたが、中国人居住地を徐々に拡大して「民主的に」属国化する狙いがあるのかも知れない。
　昨日（29日）中国は突然「一人っ子政策」を廃止した。これが人民の輸出まで考慮した政策であれば、日本も含めて世界中が中国人によって席巻されることにもなりかねない。13億の中国人民による人海戦術は恐ろしい。