【中川】難病指定となっているパーキンソン病に若いうちに発症する人がいますが、薬と適切な運動で進行を遅くすることができるということです。現在、限られた地域でパーキンソン病を患っている皆さんが集まって体操教室を行っています。今後、どこの地域にいても、体操教室に参加できるような仕組みをつくってほしいという要望があります。若年性パーキンソン病について県はどのような支援を行っていますか、また患者で構成する団体の独自の取り組みなどへどのように支援していくのかお伺いします。
【健康福祉部長】現在、県内におけるパーキンソン病患者数は、約2,200人となっています。
県では、難病患者の支援として、良質かつ適切な医療の確保と患者の自己負担の軽減を目的とした特定医療費助成や、難病患者の療養生活の質の維持向上のため、難病相談支援センターにおいて、就労等の相談に応じるほか、各保健所においては、毎月、重症難病患者者の家庭訪問を行っているところでございます。
また、難病患者会等への支援については、県全体、県内4地区、保健所単位で、年間約60回、相談会や交流の場を設ける中で、例えば「特定医療費助成制度」の手続きについてご要望をいただき、提出書類の簡素化などにつなげたところです。
引き続き、このような懇談の機会を通じて、患者会等が独自に行う取組などに関する要望などもしっかりお聞きし、必要な支援を行ってまいります。
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