社民党食と農のフォーラム

社民党長野県連合は、８月２４日長野市松本市で、２５日塩尻市駒ヶ根市で食と農のフォーラムを開催しました。

先の通常国会で25年ぶりの改定となる「食料・農業・農村基本法」の改正とあわせて「食料供給困難事態対策法」が新たにつくられました。社民党は、国民の食料は基本的に国内で自給することを目指す食料主権の考え方や、2017年に廃止されたし「主要穀物種子法」の復活などを求めてきましたが、残念ながら取り入れられませんでした。

　そこで、社民党農林漁業再生プロジェクトチームを立ち上げ、次期衆議院選挙北陸信越ブロック比例単独予定候補者の堀井修氏を委員長に据え、「社民党の食料農業農村基本法草案」をまとめました。

長野県連合は、堀井修さんから社民党の農業政策をお聞きするとともに、県民の皆様と共に、これからの食と農業のあり方を考えるきっかけとなるようフォーラムを開催しました。

ご参加いただいた皆様に感謝いたしますとともに「オーガニックな社民党」にご期待ください。

　　

【長野会場３０人】

・学校給食無償化は、物価高でコスト削減をすると給食の質を低下させてしまい問題がある。

・いすみ市はオーガニック学校給食で移住者が増えている。

・食料自給率をあげていくためには、米などの国産品を食べることが必要。

・種の自給も目指す必要がある。

　

　

　

【松本会場２９人】

・発達障害やガンが増えている背景に食の問題がある。日本はグレーゾーンは許可をし、EUは許可しない。アメリカは日本に輸出するものだけ農薬を使っている。良心的な農家と消費者が手をつなぐ必要がある。

・農家の収入が増えないと後継者できない。学校給食に有機の食材を使ってほしい。子どもたちの食育大切。

・牧草地が工場団地になる。ちぐはぐな政策だ。

・松本一本ネギ大正８年から種をつくってきた。体験栽培を学校でやっている。支援学級の子どもが一生懸命つくっている。

・村がなくなれば、仲間もなくなる。

　

【塩尻会場３９人】

・就農して６年目で、自然農法で１反歩８俵取れている。

・学校給食で特別栽培米になっている。

・耕作放棄地が増え、１０年後に農業危機が訪れる。

・耕作放棄をすれば鳥獣被害が拡大するので除草剤をつかっている。定年帰農は農業初心者、畑が荒れるとどうにもならない。

・農業資材が高くなっても生産物の価格に反映されない。

　

　

【駒ケ根会場１８人】

・学校給食に食材を提供する会１５年目。農薬・化学肥料を慣行農法の半分を目指している。生産者が給食を一緒に食べる。農産物を通じて子どもたちと交流している。

・農地を持たない人からも共助金をだしてもらう集団営農をやっている。農業を続けるためには兼業がいい。

・農薬、化学肥料を３割減で相互認証を行う。農家と消費者をつなぐオーガニックファーム。