長野県議会一般質問二日目は労働雇用問題が多く取り上げられました。
県民クラブ公明の加藤康治議員「就職氷河期世代の活躍の場の拡大について」、
共産党両角友成議員「教職員の長時間労働の是正について」・・・英語科専科教員20名、スクールサポートスタッフ121人、部活動指導員122人配置したという答弁がありました。
改革・創造みらい埋橋成人議員「産業労働政策について」・・・外国人技能特定1号による残留資格者は6月時点で20名、長野県内にはいない。9月増加が見込まれているとの答弁。
自民党竹花美幸議員「会計年度任用職員制度の導入に向けた取組について」・・・県の非常勤職員は約1000人、そのうち女性は630人。看護休暇、介護休暇、育児休暇、結婚休暇、産前産後休暇なども付与する。
無所属小林君男議員「最低賃金について」
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