20220421 たい肥センター視察

20220421大町たい肥センター視察

４月２１日池田町議の松野亮子さんの呼びかけで大町市たい肥センターと麻績村たい肥センターを視察しました。２月県議会で「国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCは、食料の生産・消費・廃棄全体の食料システムが、温室効果ガスの２１～３７％が由来すると推定しています。また、世界で食料生産の３分の１が廃棄されているという報告があります。食品廃棄物を埋めればメタンガス、償却すれば二酸化炭素を発生させます。食品ロスを削減することや生ごみの堆肥化は、実はゼロカーボンの政策だということです。これは古くて新しい話ですが、２００１年に「食品リサイクル法」が制定され、生ごみのリサイクルが始まりました。２０１９年には「食品ロス削減推進法」がつくられました。あらためて、県農政部が関係部局と連携して、生ごみの堆肥化等による循環農業を展開してはいかがでしょうか。」と一般質問を行っていた。

農政部長は「地元で生産された農産物が地域内で消費され、その残渣が堆肥となって農地に還元されて、再生産につながることは、持続可能な食料システムの構築の観点からも有効と考えております。県内においても堆肥の材料の一部に生ゴミを利用している事例はありますが、すべての材料を生ゴミとすると水分量も多く堆肥化が容易ではないこと。異物混入を防ぐために徹底した分別収集が必要となる事から課題が多いと認識しております。一方で、農地への散布は環境にやさしい農業を推進するうえでも重要であることから、農政部としましては、堆肥化施設の整備や製造された堆肥の有効活用を支援するとともに、今後、生ゴミの堆肥化をどのように実用ベースで乗せることができるのかを関係部局と連携し検討を進めてまいります。」と答弁した。

　

そこで、実際に生ごみをたい肥にしているセンターが県内各地にあるそうで、その一つが大町市たい肥センターです。合併前の八坂村がつくった施設です。令和２年度実績で家庭系生ごみ年3.1ｔ、事業系生ごみ144.9ｔを収集し、たい肥として15ｔ生産しました。

　

まず、現在の収集対象と収集方法ですが、自治会は１自治会、小中学校6校、福祉施設７，行政施設２，宿泊施設９，工場１飲食店３２で協力をいただいています。収集方法は、７０ℓバケツを収集用・交換用として使用し、自治会は週２回、事業所・学校は週1回～5回委託で行っています。

施設は、コンクリート製でおよそ５０㎡ほどの区画が８つあり、生ごみを投入する微生物コロニー、牛糞の発酵、もみ殻置き場、などに分かれています。

たい肥化の手法ですが、HDMシステムという生ごみを微生物により発酵させてたい肥化をしていて、ここでは埼玉県熊谷市にある有限会社フォレストが維持管理を委託されています。HDMシステムとは、微生物コロニー（菌床：副資材に好気性微生物を生息させたもの）を事前に制作し、生ごみを投入・撹拌すると２４時間で９５％程度が発酵分解減容します。残った有機物分５％＋副資材細分の１０％程度がたい肥となります。HDMシステムを構成している主な微生物は１１種類。