①500人の感染者に対応する体制整備に必要な防護服・マスク・消毒薬の整備も含まれているのか。
（回答）医療提供体制については、当面500人の患者の受け入れを前提に病床等を整備することとしており、第一線でご苦労いただく医療関係者の安全確保が再優先されると認識している。
国に対して引き続き優先確保を要請するほか、県内企業が医療現場で必要なる医療資機材を生産いただけるよう支援の仕組みを検討するなど取り組んでまいる。
②宿泊施設の各圏域ごとの確保目標は。
（回答）県内の感染者数の増加を踏まえ、入院患者の受入可能数を200人程度から500人程度に拡充する方針を4月10日に出した。
このうち200人程度は宿泊施設又は自宅での療養としているが、現在、実施体制について検討を行っているところであり、圏域ごとの目標は未定である。
③「在宅ケア」ガイドラインはいつごろできるのか。
（回答）自宅療養等については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部から4月2日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」が発出されている。
④保健所の相談体制は現在足りているのか。
（回答）保健所では新規患者発生が相次いでおり、患者等関係者への積極的疫学調査や有症状者相談窓口での電話対応などで業務量が増加している。
このため、保健師を採用するほか、夜間の電話相談業務を本庁で一括して行う体制を整えるなど、保健師の負担軽減に取り組んでいる。
＊すでに市から保健師が派遣されていると聞くが、現在どのていどの支援を受けているのか。
⑤県立病院機構の感染症の予防及び患者に対する医療従事者の防疫手当はいくらか。
（回答）名称：感染症防疫等作業手当 手当額：1日 300円（4時間未満180円）
感染症の予防及び感染症の病原体に汚染されている区域において行う患者の看護又は当該病原体の付着した物件もしくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事した職員。
⑥感染症移送専用車は圏域ごとに何台あるか。
（回答）県で保有する感染症移送専用車は、飯田保健所で保管する1代のみとなっている。
現在、患者の移送は、保健所公用車による搬送や、民間搬送業者の利用なども含めて行っているところ。
⑦人口呼吸器、ECMOの圏域ごとの取扱台数と現在の待機台数。
（回答）
〇人口呼吸器及びECMO
令和元年度に実施した医療監視において、病院から報告のあった台数は次のとおり。なお、待機台数は把握していない。
ECMOについては、医療機関からの聞き取りによると次のとおり。なお、待機台数は把握していない。
|
圏域 |
人口呼吸器 |
ECMO |
|
佐久 |
36 |
2 |
|
上小 |
33 |
2 |
|
諏訪 |
78 |
4 |
|
上伊那 |
18 |
3 |
|
飯伊 |
55 |
2 |
|
木曽 |
6 |
0 |
|
松本 |
254 |
12 |
|
大北 |
11 |
0 |
|
長野 |
161 |
11 |
|
北信 |
36 |
1 |
|
合計 |
688 |
37 |
⑧地域振興局単位に、防護服、消毒液、噴霧器はどの程度備えられているのか。
（回答）防護服、消毒液等は、全国的に供給がひっ迫しており、その確保は医療現場でも苦労しており、現在、医療機関等への資機材の供給を最優先している状況。
地域振興局では、市役所、町村役場での感染発生に備えた防護服、消毒液等の備蓄には対応していない。
⑨「発熱外来」の設置方針はいつできるのか。
（回答）発熱等の症状がある方は、各保健所に設けている有症状者相談窓口（11か所：長野市保健所を含む）において電話相談を行い、そのうち検査等の必要があると思われる方は、県内28ヵ所の帰国者・接触者外来をご案内し、診察・PCR検査等を実施しているところ。
今後、帰国者・接触者外来での対応が増加することも想定されることから、軽症者等が検査を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症診断・検査センター（仮称）の設置について検討しているところ。
なお、PCR検査体制の強化・充実についても併せて検討しているところ。
⑩感染症の患者のタオル・寝巻などの完全公費化はできないか。
（回答）新型コロナウイルス感染症対策に関しては、既に県内患者として52名（令和2年4月19日現在）が発生し、今後も増加が心配される状況です。県においては、PCR検査体制の充実、感染拡大時に備えた500人の医療体制の充実などに取り組んでいるところです。
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症法に基づく入院勧告に伴う入院費用に関しては、一部を除き全額公費負担（国3/4、県1/4）となっているが、個人が使用するタオル、寝巻などに関しては個人で負担すべきものとされており、現時点では完全公費化は難しい。
⑪離職中の看護師・保育士の再雇用はできないか。
【離職中の看護師の再雇用について】
・従来から、長野県では長野県看護協会に対して都道府県ナースセンターの運営を委託し、看護職に係るナースバンク事業（求人・求職登録）を実施しており、看護職の再雇用の斡旋を行っている。
・平成27年10月1日から看護師等免許保持者の届出制度（とどけるん）が開始され、退職時等に都道府県ナースセンターに登録することが義務（努力義務）付けられ、届出された中から再就業意思のある者については、都道府県ナースセンターの運営するナースバンクに求職登録をしており、ナースバンクを通じて終業斡旋を行なっている。
国から中央ナースセンターの運営を委託されている日本看護協会からは「緊急事態宣言」を受け、すでに全国5万人の登録者に向け、復職を依頼するメールを送信している。
・また、ハローワークとも連携し、ハローワークに求職登録をした看護職に対し県ナースセンターへの登録も呼びかけを行いナースバンクへの登録を推進している。
【離職中の保育士の再雇用について】
長野県では、待機児童の発生抑制のため、平成29年度から保育士確保策として保育士人材バンク事業を長野県社会福祉協議会に委託し実施しており、離職した保育士を含め求職中の保育士の再就職支援を行っている。
保育士人材バンク事業では、平成30年11月から再就職支援コーディネーターを1名追加して東北信地区担当と中南信地区担当の2名体制とし、求職中の保育士と求人募集している事業所を丁寧にマッチングしている。
新型コロナへの対応も含めて、引き続き保育士人材バンクを活用し、離職した保育士の再就職支援を行っていく。
産業労働部関係
⑫県内の雇用調整助成金の申請数と助成数
（回答）県内の雇用調整助成金については、長野労働局が所管しており、県においてその申請や交付決定の状況は把握していない。
参考：長野労働局が開設した「特別相談窓口」における相談受付状況（R2.3.27現在）
相談件数1,855件 うち、雇用調整助成金関係991件
⑬小学校休業等対応助成金・支給金の申請件数と決定件数
（回答）小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付については、厚生労働省が全国4か所に受付センターを設置して対応しているところ。
県内在住者の申請等の状況については、把握していない。
以上
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