講演会「戦争法と日米安保条約を語る」

今日でーす！

講演会「戦争法と日米安保条約を語る」
講　師　テルヤ寛徳衆議院議員（沖縄２区・社民党）
日　時　１０月２９日（木）１８時
場　所　松本市勤労者福祉センター第７会議室　

社民党吉田ただとも党首が訴える

　

社民党吉田ただとも党首が28 日から30日にかけて長野入りしている。吉田ただとも党首は28日長野市で開催した政談演説会で６年間の参議院議員としてのあゆみを振り返りながら、国政の課題と参院選に向けての決意を訴えました。

95 日間も会期を延長して戦争法の強行可決をしたことには 3 っつの問題点がある。

 1 つは多くの憲法学者や専門家が指摘するように「憲法違反」であること。「日本を取り巻く安全保障環境が変わった」ことを賛成派はしきりに言うが、時々刻々変わる安全保障環境にそのつど政権が憲法解釈を変えるのか。

2 つは「手続き」の問題。日本の国会に法律が提出されるより先にアメリカの議会で 夏までに成立をさせると安倍首相は宣言した。その後の国会審議の中では、はぐらかし・でたらめな答弁に終始している。

3 つは「内容」の問題。地理的な制約も取っ払い、地球の裏側まで自衛隊が出かけて行って核兵器の輸送や発艦準備中の艦船への給油や弾薬補給などもできる。「国際平和 に名を借りてときの政権の恣意的な運用ができるようになってしまう。

こうした様々な問題点を抱えた戦争法は廃止しかない。社会党・社民党の一貫した平和を求めるたたかいと平和を願う国民の運動によってこの国の平和は守られてきた。決して日米安保条約のおかげではない！今回、勇気を出して声をあげた人々と手をつなぎ期待を裏切らないようにしなくては いけない。2000 万署名や 19 日を忘れない行動、違憲訴訟など幅広く取り組もう。

安倍総理は安保の次は経済だと強調するが、成長戦略の陰で地方は衰退、年金は引き下げ、要支援1・2 を介護保険から外す、農協法の改定などアベノミク スは社会的弱者と地方の切り捨て以外のなにものでもなく失敗している。今求められていることは、国民生活の 現状に向き合い、底上げをしていくボト ムアップの政策だ。

 改造内閣で新たに設けた「1億総活躍」 という言葉は、戦前の1 億総動員、1 億総玉砕などを連想させる戦前回帰路線だ。

福島原発事故の収束・検証も進んでおらず、未だに12 万人の人々が生活を奪われ、避難生活を余儀なくされている状況がありながら鹿児島県の川内原発が8 月に1号機、10 月に 2号機の再稼働がされた。さらには伊方原発（愛媛県）も再稼働されようとしている。まったく道理が通らず、単に原発利権に群がる「原子力ムラ」の利益だけを考えた話だ。

労働法制の改悪も一生涯派遣を合法化してしまった労働者派遣法の改悪がなされ、残業代ゼロ・解雇の金銭解決制度など企業にとって都合がよく、働くものにとっては働き続ける基盤が崩れることを進めている。私が言いたいのは「労働法制の改悪に反対するのは当然だが、今の労働法制が活かされているのかを点検して、具体的な政策に反映させなくてはいけない。なんでも反対、というわけにはいかない」ということだ。

沖縄では翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認取り消しを決めたが、政府は遅れている新基地建設工事を推進しようとこれに是正を求めている。地方自治が沖縄において破壊されている。社民党は沖縄県民と翁長知事に寄り添い、新基地建設を許さない戦いを継続する。

TPP 大筋合意も本当にひどい。主要 5 品目（コメ、麦、牛・豚肉、牛乳・乳製品、サトウキビなど甘味資源）でも譲歩し、農作物や水産物でも譲歩。対米追随ここに極まれりだ。

こうした悪政と対決し、まともな政治にしていくのが参議院選挙だ。長野県を含む 32 の 1 人区では戦略的な選挙協力を行い、自民党を 勝たせないこと。社民党の役割は重要だ。 比例区は①党員・支持者・支持労組に最大限の取り組みをお願いする。②自治体議員は自分の選挙並みの運動を展開する。③吉田・福島両予定候補は個人名票100 万票獲得に向けて活動する。平和とくらしを守る社民党の輪を広げてもらいたい。