ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 「健康と環境は訴えられない」?他

「健康と環境は訴えられない」?
特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというISDS条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。タバコ規制は対象外に(カーブアウト)できるが、その他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。
要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めない」ことがTPPの大原則なのである。遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動なども、TPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険性を忘れてはならない。韓米FTAでは、ソウル市の学校給食条例の廃止に象徴されるように、米国産を不当に差別する可能性を指摘され、数多くの国や地方自治体レベルの法律・条令を「自主的に」廃止・修正することになった。かたや米国は、TPPが連邦法にしか影響しないので、州法による「バイアメリカン」(公共事業に国産義務付け)は影響を受けない。

「消費者は利益」?
消費者の価格低下のメリットが強調されているが、輸入価格低下の多くが流通部門で吸収されて小売価格はあまり下がらない。さらには、日本の税収約60兆円のうち2%程度を占める関税収入の多くを失うことは、その分だけ消費税を上げるなどして税負担を増やす必要があることになり、相殺されてしまうのである。
さらには、米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、日本では認可されていない成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だと言っても、国内で生産農家がいなくなってしまったら、選ぶことさえできなくなる。

「食の安全基準は守られる」?
食品の安全性については、国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはないという政府見解も間違いである。米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わさせると言っている。
例えば、BSE(牛海綿状脳症)に伴う牛肉の輸入基準は米国にTPP交渉参加を承認してもらう「入場料」として、すでに20か月齢から30か月齢まで緩めたが、国際基準ではBSE清浄国に対しては月齢制限自体ができないので、米国からの要求を見越して、食品安全委員会は月齢制限撤廃の準備を完了している。国民への説明と完全に矛盾する。
また、「遺伝子組み換え(GM)でない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと求められ、最終的には、ISDS条項で損害賠償させるぞと脅されて、その前に「自主的に」撤廃に追い込まれることも想定しなくてはならない。

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 「TPPはビジネス・チャンス」?

「TPPはビジネス・チャンス」?
日本が、ここまでして合意を装いたかったのはなぜか。アベノミクスの成果が各地の一般国民の生活には実感されない(そもそもアベノミクスは一部の投資家と企業の経営陣のために円安誘導と株価の強引な引き上げを行うものだから、地域経済全般にはマイナスなのは当然である)のを覆い隠すため、TPP合意発表で明るい未来があるかのように見せかけようとした側面もある。しかし、ビジネス拡大のバラ色の世界が広がるかのように喧伝されているが、TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/36という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。そもそも内閣府などのモデルで失業が問題にならないのは、農家が失業しても、即座に自動車産業の技術者として再就職できるというような生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を仮定しているからであり、米国のタフツ大学でも、この非現実的な仮定を排除した試算では、TPPによって、日本のGDPは、TPPがなかった場合よりも、今後10年間で、0.12%低下し、雇用は7万4千人減少すると推定されている。

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 「踏みとどまった感」を演出した「演技」

「踏みとどまった感」を演出した「演技」
牛肉関税の9%に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、昨年4月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道し、一度は合意されたとみられる内容と、ほぼ同じだ。つまり、安倍総理とオバマ大統領は、昨年4月に、実は、寿司屋で「にぎっていた」のである。そのわずか2週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を38.5%→19.5%と下げて、国会決議違反との批判に対して、19.5%をTPPの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに9%にしてしまっていたのであるから、恐れ入る。
その後は、双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「演技」だったのだ。フロマンさんと甘利さん(今は「斡旋利得罪」でお縄の可能性→TPPこそ製薬企業などからの巨額献金に応える「斡旋利得罪」)の徹夜でフラフラになった演技は見事だ。「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは、彼らにとってはどうでもいいこと、いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げることで自身の地位を守るのがすべてなのかと疑いたくなる。
そもそも、3.11の大震災の2週間後に「これでTPPが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回避にTPP」と言い、「TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ。このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っているかに見える。

20150415 TPPと私たちの食・農・くらし～鈴木宣弘先生

20150415 TPPと私たちの食・農・くらし～鈴木宣弘先生

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 「TPPはバラ色で影響は軽微」?

「TPPはバラ色で影響は軽微」?
内閣府の再試算では、前回、TPPによる全面的関税撤廃の下で3.2兆円の増加と試算された日本のGDP(国内総生産)は13.6兆円の増加と4倍以上に跳ね上がり、農林水産業の損失は3兆円から1,300～2,100億円程度と20分の1に圧縮された。これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。「TPPはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと説明し易くするために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。これほどわかりやすい数字操作をせざるを得なかった試算の当事者にはむしろ同情する。
前回の3.2兆円も、すでに、価格が1割下がれば生産性は1割向上するとする「生産性向上効果」やGDPの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込むことで、水増ししていたのだが、今回は、それらがさらに加速度的に増幅されると仮定したと考えられる。象徴的に言えば、「価格が1割下がれば生産性は1割向上する」どころか、「価格が1割下がればコストは9割下がる」と仮定したようなものである。どの程度コストが下がるかは恣意的に仮定できるので、こういう要素を加えれば加えるほど効果額をいくらでも操作可能であると自ら認めているようなものであり、国民からの信頼を自らなくさせていることに気付くべきである。
実は、政府自身も関税撤廃の直接的な効果のみでは、GDPの増加は0.34%、1.8兆円の増加にとどまるという数字を計算している。本来は、このような直接的効果のみの試算結果をまず示すべきで、恣意的に操作できる生産性向上効果などの間接的効果を駆使した結果を前面に押し出すべきではない。
農林水産業については、コメ、乳製品、牛肉、豚肉など重要5分野に含まれる586の細目のうち174品目の関税を撤廃し、残りは関税削減や無税枠の設定をし、重要品目以外は、ほぼ全面的関税撤廃したにもかかわらず、生産減少額が20分の1に減るとは、意図的に数字を小さくしたとしか解釈のしようがなく、全国農家の反発の火に油を注ぐことになろう。
国内対策の強化といっても前回の試算時点よりも牛・豚の政府補填率が1割増える程度であり、様々な品目の価格下落分が政府の補填で相殺されるわけはない。すると、価格下落分と同額のコスト下落が自動的に生じると仮定していることになり、どこにその根拠があるのか、示すべきである。
前回も今回も関税撤廃の条件で試算された品目について、対策の拡充もないのに、例えば、鶏肉は前回の990億円から19～36億円、鶏卵1,100億円から26～53億円、落花生120億円からゼロ、合板・水産物で3,000億円から393～566億円という説明不能な影響緩和になっている。実現するかどうかも不透明な体質強化策を前提に生産量と所得が全く変わらないと仮定するのは、あまりにも恣意的である。官邸に人事権も握られ、総理が「TPPはバラ色」と言う以上「被害が大きい」とは言えぬという無抵抗に陥ったのは悲しい。
しかも、コメについては備蓄での調整のみ(しかも備蓄期間を5→3年と短縮)、牛豚肉の差額補填の法制化と豚肉の政府拠出の牛肉並みへの増加(50%→75%)、生クリームを補給金対象にする、などの国内対策は、牛豚肉の赤字補填率を8割→9割に引き上げる点を除いて、TPP大筋合意のはるか半年以上前に決まっていた。
そもそも、重要品目は「除外」とした国会決議に「再生産が可能になるように」との文言を入れ込んであった。まず、「除外」の意味は全面的関税撤廃からの除外であって1%でも関税が残っていればいいとの屁理屈を用意していたが、それをさらに補強するため、どんな譲歩をしてしまっても、国内対策をセットで出して、再生産が可能になるようにしたから国会決議は守られたのだと説明すればよいというシナリオが当初から考えられていた。それに基づいて、「再生産可能」と言い張るための国内対策は「大筋合意」のはるか以前にTPPの農産物の日米合意ができたのちに準備されていて、あとは「演技」だったのである。

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 ＴＴＰ合意の政府説明・対応への疑問

TPP合意の政府説明・対応への疑問
米国では、2015年11月5日の大統領の署名意思表示の90日後の2016年2月4日に署名、それから政府が105日かけてTPPの影響試算を出し、それに基づいて議会で5月中旬から議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたとしながら、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫った。
そして、2015年末にやっと出された政府の影響試算は、「影響→対策」の順で検討すべきを「対策→影響なし」と本末転倒にし、いわば「影響がないように対策をとるから影響がない」と主張しているだけである。「再生産が可能に」との文言を国会決議に紛れ込ませ、「国内対策をセットで出して再生産可能にしたから国会決議は守られたと主張する」シナリオである。
年が明けて、協定の日本語版も一部出されたが、それを見ただけでは解釈は困難である。そこで、その条文の背景説明を求めると、「交渉過程は4年間秘密なので説明できない」との回答が返ってくるだろう(実際には、タイトル以外が全面黒塗りの資料を出すという国民を愚弄した異常な神経ぶりを晒した)。そして、結局、まともな説明はなされないまま、党議拘束をかけて批准するという手続きが「民主主義国家」で進められている。

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 １、ＴＰＰ推進をめぐる本当の話

１、ＴＰＰ推進をめぐる本当の話
米国アトランタでの「大筋合意」の真相～日本は米国の草刈り場
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が合意したとされたアトランタ会合で、日本は、決着することを目的化し、合意のためには何でもする「草刈り場」と化して、他の国が「よくそこまで譲れるね」というほどに譲歩を一手に引き受けた（注）。他の国が、医薬品の特許の保護期間などで最後までもめたら、どちらともとれる表現を提案し、火種を残したままでも、とにかく合意した形を作ろうとした。現に、豪州政府は「５年間のデータ保護期間は一切変更しない」と発表し、米国が反発している（ＪＣ総研木下寛之顧問による）。
　日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった（ハワイ会合決裂の「戦犯」は日本だと海外メディアは報道し、日本メディアの報道を著しく乖離）のに、アトランタでは、それさえ差し出した。ＴＰＰ域内での部品調達が55％以上でないとＴＰＰの関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、ＴＰＰ域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しい。また、米国の普通自動車の2.5％の関税は15年後から削減を開始して25年後に撤廃、大型車の25％の関税は、報道規制がなされたが、29年間現状のままで、30年後に撤廃するという気の遠くなるような内容である。農産物についても日本だけ7年後の再交渉＝更なる削減も屈辱的に約束させられている。さらに、今回の合意は関税撤廃への過程であり、最終目標は全面的関税撤廃だと協定に書かれている。まさに、TPPが「生きている協定」と言われる所以である。
(注) アトランタに駆け付けていた山田正彦元農水大臣やアジア太平洋センターの内田聖子さんが現地情報として紹介している。また、筆者も出演した2014年5月1日NHK BS1の「WISDOM」で「TPP 世界はどう見る」で米国市民団体Public CitizenのLori Wallachさんが、すでにそう言っていた。また、同番組で、米国大学教授の「TPPに参加せずに日本はGDPで1%の農林水産業のために99%を犠牲にするのか」との発言に対するWallachさんの「命と環境を守る農業を狭い視野の経済で論じてはいけない。たとえ1%だとしても、それが消費者100%を支えている」との反論は的を射ていた。

ＴＰＰと私たちの食・農・くらし 鈴木宣弘東京大学教授 「自由貿易」と「規制緩和」の本質

４月１５日食とみどり、水を守る長野県民会議の総会に続いて東京大学鈴木宣弘教授の記念講演がありました。今、まさに国会で議論されているＴＰＰ問題についてその本質を鋭くえぐりだす中味であり、何回かにわけて紹介したいと思います。

「自由貿易」と「規制緩和」の本質
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進する米国共和党の幹部が巨大製薬会社やバイオメジャーから巨額の献金を得て新薬特許の保護期間の延長を画策しているように、ＴＰＰには国際的な「斡旋利得罪」の構図が当てはまる。
　多国籍化した大企業の経営陣は、その資金力を利用して、政治、官僚、マスコミ、研究者を操り、大多数の国民を欺き、さらなる利益集中に都合の良い制度改変を推進していく。equal footing（対等な競争条件）の名目の下に「企業利益の拡大にじゃまなルールや仕組み徹底的に壊す、または都合のいいように変える」ことによって、人々の命、健康、暮らし、環境よりも目先の企業利益を追求する。この「今だけ、金だけ、自分だけ」（３だけ主義）の行為こそが「１％」（富の集中する人々に対するスティグリッツ教授の象徴的な呼称）による「自由貿易」や「規制改革」の主張の本質である。規制緩和すれば「対等な競争条件」が実現し、みんなにチャンスが増えるかのように見せかけて、国民の命や健康、豊かな国民生活を守るために頑張っている人々や、助け合い支え合うルールや組織を「既得権益」「岩盤規制」と攻撃して、それを壊して自らの利益のために市場を奪おうとしている。
　「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題とする官邸にとってＴＰＰは絶対であった。米国の政治は巨大企業の献金によって動かされており、日本にも類似の構造がある。つまり、結局は、一部の日米企業の経営陣の思惑で政治が動かされている構造がある。

【コラム】３だけ主義暴走の背景
　長期的に利子率≒利潤率の傾向がある。銀行に預けるか、投資しても何％もうけが出るかで判断するからである。水野和夫氏が『資本主義の終焉と歴史の危機」で指摘するように、利子率の異常な低さは利潤率の低下を意味し、つまり、もうけられる余地が減ってきている中で、市場の相互扶助的仕組みを岩盤規制と攻撃し、周りからの収奪を強める３だけ主義が強まり、格差が拡大する。
　こうした中で、トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が指摘するように、「g＜rが続くため、資本の伸びが、賃金の伸びを上回り、格差は拡大し続ける。ここでg＝経済成長率（≒賃金上昇率）、ｒ＝資本収益率（投資の利回り≒資本の成長率）」との議論がある。ｇ＜rが続く要因の一つとして独占・寡占の存在があり、その下で進むレントシーキングが強化されているという現実がある。
（用語）レントシーキング＝企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動。自らに都合よくなるよう、規制を設定、または解除させることで、超過利潤（レント）を得ようという活動のこと。