統一地方選、真っ盛り。若い候補者が、子育て支援、教育環境の整備を訴えて、駅立ち。
本当の焦点は、違うところにあるのでは、ないだろうか？
コンビニ業界で働くオーナーさんも、クルーさんも、オーナーさんは、最低賃金以下、クルーさんは、最低賃金。
オーナーさんの、自己破産、自殺多数。結婚できない、親がかりの自立できないクルーさん多数。
今の職場も、嘱託職員は、3年間のみ、半分の方が、去っていかれた。また、契約社員が、大半で長期雇用は、ほんの一部。
子育てどころではない、問題をかかえながら、政治の狭間で泣き寝り。
コンビニは、業界として「ブラック」だ、既成政党にたよらず、この「闇」を切り開く、ジョークをこめインパクトを狙った「ブラック新党」、「新党あかり」が、できないかなと思います。議員の名前で企業と個別交渉をし、内容をHPで公開。ブラックを表に出す、活動をメインにします。FC法制定までの活動です。
問題のあまりの大きさに、もはや政治も行政も手立てがなく、ときの政府は強き者だけを強力にサポートし、そこからのおこぼれで弱者を何とかしようという浅はかな戦略だ。しかしながら、ウハウハとなった強者が、そうそう弱者のために私財を投じるはずもなく、すべてが空回りだ。
日本は、かつて、あのソ連に理想的な社会主義と言われた国で、ほとんどの国民が一律に中流意識を持てた。
コンビニ事業の労働力の97％前後は、コンビニ本社社員ではない店舗労働者が占める。そして、そのほとんど全ての労働者が最低賃金レベルでの過酷な労働を強いられている。わずか3％程度の本社社員が、圧倒的多数の労働者から搾取する構造。歴史を学ぶ過程で、聞いたことのあるような話ではないか。まさに蟹工船の世界。それが、現在の21世紀で起こっている。
確信犯であるコンビニ本社が悪の根源ではあるが、そういったビジネスシステムを放置したままにしている政治、行政の不作為も大問題だ。ねずみ講のようなあからさまな破綻システムは規制できるようになっているが、周到に練られた欺まん会計システムを用いたコンビニ事業には、何ら規制がない。
政治家も行政に携わる者たちは、もっと興味と関心をもって、貧困問題、ブラックビジネスの仕組みに向き合ってもらいたいものだ。
積極的に取り組んだ、姫井議員落選、小沢さん退潮。私が、お願いしていた、日本新党の田中議員も落選した。コンビニ問題で頑張っているのは、共産党の穀田議員のみ。応援したいと思います