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ローソン、加盟店オーナーの年齢を「６５歳」に引き上げ 高齢化社会に対応
SankeiBiz2014/10/6 16:17
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コンビニエンスストア大手のローソンは６日、加盟店オーナーになるための契約者の上限年齢を、従来の「５５歳」から「６５歳」に変更したと発表した。５５歳を超える人たちから、加盟を望む声が多くなっていたことに対応した。
日本の６５歳以上の人口が、全体の約４分の１となる３２００万人を超えるなど高齢化が進む中、実態に合わせて変更した。下限の２０歳から、は変更しない。
ローソンの加盟店契約の基本年数は１０年となっており、同社は「かりに６５歳で契約すると、７５歳まで店舗経営することができる」としている。
他のコンビニ大手では、セブン－イレブンが「６０歳まで」、ファミリーマートが、契約条件によって「２０歳以上で上限なし」または「下限も上限もなし」－などとなっている。
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誰もが、あっけにとられるこの発表。
あなたが、切っていったのは６０才以上のオーナーで、若いMOに
代えて、企業の若返りを図ったのではないか。
６５才以上のレシートの値段も見えない爺婆をレジに立たせようというのだろうか。
過酷なコンビニの勤務を、爺婆に本気でやらせようとおもっているのだろうか？
加盟金と新店オープンの初期投資を負担させ、７０才の爺婆を自己破産に追い込み
老後の楽しみを奪い取ろうとしているのだろうか？
本当に、加盟店オーナーとの間に隔たりがありすぎて、怒りがどんどん増してゆく。
余りに、現場発想とかけ離れている。
個店主義と言いながら画一通りの棚割りをまず、先に限界までやる。当然、エンドはイベントに使うしので、個店なんて催事台のみ。
高級思考が昨今。しかし、コーヒーは遂に折れて100円戦争に突入。
結構前だが、中途半端な話題の中途半端に高い商品をやたらに押しては失敗の繰り返し。
高いワインで失敗、1200円くらい？のレアシュガー？で失敗、。
1000円超える調味料を買いにコンビニ、来るわけない。
売価還元で、なんとか売価をあげたいのだろうが、売れなきゃ意味などないでしょう。
黄金チキンも普通のチキンと比べて、高い値段を払ってくいつづけるものでもなかった。方針がブレブレ。
MSで契約解除もあると、商品セミナーで新浪が
公言していた。
中途で、高齢者も契約解除をするのか?
まさに吸血鬼そのもの
新浪がMSを強制導入させた理由は、店舗をよくするためではなく、あくまで廃棄対象商品の発注増→廃棄増→本部利益増です。また、発注増は製造会社にも恩恵をもたらすため、そこからのキックバックも見込めるはず。
まあ、誰も店舗のため、店舗の健康診断だけ、などと理解している人はどこにもいないでしょう。
話は戻り、昨今は本当にオーナーの新規の成り手が不足しているようです。極端に言えば、ほぼゼロに近いとの話を聞きます。これまで進めてきた既存一般オーナーが契約更新を迎える度に、MSを使って契約更新拒否をし、MOに次から次へと店舗を明け渡していくのと並行して、現行のMOだけでは資金的に受け入れきれない物件に新たな”カモ”をつけたいのでしょう。
年齢縛りの緩和は、退職金目当てが見え見えです。退職金を新規開店資金に投入させ、１０年経過したら、MOへ店舗を渡していく方針だけは「ぶれていない」はずです。既存一般オーナーは、これまで本部からさんざん絞り取られまくっていますので、既に経済的に疲弊しており、さらに絞り取る対象を拡大するために豊かとされるシニア層を狙ったものです。シニアからの新規開店ならば、１０年度の更新時はグランドシニアで、何があっても、あまり文句は言わないだろうとの「よみ」も働いているはずです。
セブンのＰＢ商品の構成比と比べても初の化粧品ＰＢ発売にしても、何がＳＰＡなのか？生鮮のためのファーム。
店の品揃えを見れば、カット野菜と売残りの野菜・果物。
ファームで作った野菜・果物は客に訴求もなし。・・・等々
今度はどんな手を使って騙すのか？
できるのか？仮にできても深夜等不規則なな勤務に耐えれるのだろうか？実務経験も少なく知識もない若いＳＶに
馬鹿のチョンの言われ、耐えれるだろうか？ＨＰでは手厚いフォロー体制を謳っているが、加盟してわかる実態。
加盟してからでは、遅い！
契約解除のための募集ということになりますね。１０年で投資回収どころか、退職金を
すべて失う。そんなコンビニに誘う心がどうかしている。
わずかながらの出資金で、ファームを牛耳り、MSを使って加盟店へ強制納品。ふつうの消費者は野菜はスーパーで買う、これは本部も百も承知。本部社員の家庭も野菜はスーパーで買うと言っています。
つまり、ファームの野菜は、加盟店へ仕掛ける爆弾なのです。かつては、低値入れ商品と言えば、タバコくらいなものだったところに、野菜を加え、総値入れ率を低め誘導し、廃棄原価を高める。野菜は廃棄の温床にしかならないのは誰もが承知のところ。
かくして、廃棄は増加し、廃棄原価率も上昇し、本部利益は増加するという方程式を完成させた。恐るべし、ニイナミクス。
防衛手段は、野菜をすべて中止し、かつての棚に戻していき、商品回転率を上げて店在庫高を減らすこと。これだけで、廃棄も減り、店利益には相当貢献します。
契約更新は絶対にさせないはずですので、MSは無視して店利益追求です。それ以上に、野菜を求めていない客に対し、ニーズのある商品に棚を変更することは、まさにお客様目線の商売です。
MSの基準以下を理由に改善計画書を出させ、同時に、改善出来なければ、契約解除を
受け入れる契約書にサインさせます。その
条項は、解りにくく書かれ、説明もありません。本部として、考え抜かれた作戦です。
法務部が、全面バックアップです。
改善計画書、契約解除合意書にサインを強制させる「力」の根拠は何なのでしょうか？
まさか、オーナーの何らかの弱みを調べあげて、脅すのでしょうか？