![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0a/a1/53a33002b3e6c448276e599c602a1b01.jpg)
[東京 25日 ロイター] - 「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。
<利益を圧迫する負担軽減策>
「ここ1年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン<2651.T>の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。
業界関係者によると、コンビニは1店当たり平均20人程度のアルバイト・パートを必要とする。1万9423店舗(3月末)を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約39万人が勤務しているという。
こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。
打開策として、セブンは今年9月から加盟店が本部に支払うチャージ率を1%引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。
セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率1%引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。
9月から実施するチャージ率の1%引き下げは、今期80億円、年間では160億円の営業減益要因となる。セブン―イレブン・ジャパンの18年2月期営業利益予想は前年比0.2%増益予想で、前期の3.6%増から増益幅は大きく縮小する。セブンはチャージ率引き下げのほか、加盟店の負担を軽減や売上増のため、店舗レイアウトの変更や食洗機の導入などを含め1800億円(前期比43%増)の大型投資を実施する。
加盟店支援のための投資を増やすのは、セブンイレブンだけではない。ローソンは、タブレットや自動釣銭機の導入、次世代システムなど、競争力強化に向けた投資を先行させるため、18年2月期の営業利益は7.1%減と15期ぶりの減益を余儀なくされる。
竹増貞信社長は「単年度で増益を目指すよりは、ローソンとしてどういう姿を目指すか、どういうことをするか、是々非々で向き合う。やるべき投資をしっかりやって、結果を出していく」と覚悟を示す。
みずほ証券シニアアナリストの高橋俊雄氏は、加盟店支援に加え、惣菜や弁当の工場での人手不足から商品の見直しも必要となっていると指摘、「こうした変更にも一時的な経費が発生することから、国内コンビニ事業は、業績面での踊り場を迎える可能性が高い」と予想する。
<24時間の看板は安易に降ろせず>
人手不足を背景に、ファミリーレストランなどは営業時間の短縮を打ち出しているほか、百貨店では定休日を復活する動きが出ているが、コンビニ業界で事情が異なる。
あるコンビニチェーンのオーナーは「小売業はどこも人手不足だと思うが、コンビニの場合は、フランチャイズ契約であり、人手不足の負荷がオーナーに直接かかってくる。少ない人員で何とかしのぐ状況。命も脅かされる労働環境になっている」と話す。
コンビニ業界に詳しいプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「立地によっては、24時間営業を止めても良い店舗はある。合理性を失ったサービスの維持は難しくなった。24時間営業の見直しは始まって当然」とみる。
ただ、「24時間・年中無休」の看板を降ろすことは簡単ではない。ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>の高柳浩二社長も「社会インフラになっている部分があり、果たさなければならない使命がある。24時間営業を何とか維持できないか考える方が筋だと思っている」と否定的な立場だ。交差点に立って見渡せば、複数のコンビニが目に入る。自社のみが24時間営業を止めれば他チェーンに顧客を奪われる、という理由も見え隠れする。
コンビニはオフィスや病院など限られた立地以外は「24時間・年中無休」が基本となっており、大手3社でみると、各社ともに95%前後を占める。
澤田貴司ファミリーマート社長が「今の労働市場に対してコンビニ業界としてどう考えて、どうするかは議論しなければならないと考えている」と話すなど、業界内でも問題意識は出てきており、真剣な議論が必要な段階に入っているとも言える。
<店舗数は増加見通し>
5万店舗を超えた辺りから「飽和」と言われながらも、現在、約5万5000店舗まで拡大したコンビニ業界。まだ、店舗の増加傾向は止まっていない。
セブンイレブンは、出店基準を厳格にしたとしながらも、17年2月期の純増850店舗に続き、18年2月期も純増700店舗を計画。井阪社長は「17年2月期のシェアは42.7%。50%を目指して邁進する」と意気込む。ローソン <2651.T>も2022年2月期に1万8000店舗(2月末時点で1万3111店舗)、ファミリーマートも来期は純減見通しにあるものの、再び純増基調に入り、2021年2月期には1万8500店舗(同1万8125店舗)を目指す。
一方で、2016年3月から今年2月まで、既存店の来店客数は12カ月連続で前年割れが続いている。そうした状況での店舗網拡大は、限られたパイの食い合いにならざるを得ない。ここでも、店舗の体力消耗が続くことになる。
プリモリサーチの鈴木代表は、宅配やコンビニなどは「過大な消費者の要求やニーズを受け入れ、サービスを提供してきた。これが合理性を失った以上、見直すのは健全なこと」と話している。
(清水律子 取材協力:サム・ナッセイ)
日本はこれからの100年で人口の1/3を失い8,000万人程度まで人口減少が進む。出生率を考えれば、さらにその先も人口減少は進行していくはずだ。さらに、直近の未来で一番深刻なのは人口構成だ。30年もしたら、国民の3人に1人は高齢者となる。就労人口1.3人で1人の高齢者を支える未曾有の超高齢化社会がやって来るのだ。これを解消するには、高齢者が一気に消滅するか出生率が2.0を遥かに超える改善が必要だが、いずれも起こることはないだろう。首都圏への人口集中もこれに拍車をかける。保育所不足の問題は首都圏の人口集中にあり、これも出生率が上がらない要因の一つだ。最も大きな要因は将来の不安だ。年金は大丈夫か?健康保険は破綻しないか?まさに悪循環である。欧米先進国が軒並み高い消費税、社会保険料を国民に課しているのは、まさに社会保険財政を安定化させるためだ。安心感ある老後が見えれば、現役世代の消費は活発になり税収にも寄与するという好循環が生まれる。80年代あたりから着手すべきであった将来への備えの問題を長年に渡り先送ってきたツケが、吹き出し始めているのが、今の日本の姿だ。そしてこれは、これからが本番だ。消費税はいずれは20%以上になるだろう。社会保険の負担分料率アップも毎年続くだろう。最終的には給料の半分くらいは納税するような感覚にまで至るはずだ。北欧など既にその域に達している国はある。人口増加、経済発展中の60年代、70年代の日本の状況がずっと続いているなら、低税率、低社会保険負担で済む話だが、現実は真逆だ。超高齢化社会の人口構成が解消するまでは、税率、社会保険料率はどんどんアップ改定されていく。
このような社会情勢にある中、超脆弱なコンビニ加盟店という事業体が生き残れるのか?答はNOだ。20歳前後のバイト適齢期にある人口は今後も毎年減少することは統計で既に分かっていることであり、人手不足はさらに過酷になる。また、賃金アップを伴う社会保険料率のアップは、加盟店経営にそのまま死を宣告するのと同じだ。社会保険財政を安定させるには、現役世代からもっともっと徴収しなければならず、そのためには元になる賃金を上げておく必用がある。だから、政府行政は賃上げをさかんに煽るのだ。最低賃金の上昇は、まだまだ止まらない。東京の最低賃金は早い時期に1,500円くらいには達するはずだ。時給1,500円と言っても、欧米先進国の最低賃金は既に概ねその水準にある当たり前の賃金レベルだ。しかし、コンビニ業界の現行システムでは、最低賃金の上昇には耐えられない。加盟店は、いかんせん全産業の中でも屈指の高い損益分岐点だ。ちょっとした固定経費の上昇が経営破綻に直結だ。首都圏の加盟店から破綻が顕著になるに、そう長い時間はかからないだろう。既に都内は時給1,000円突破が実勢相場だ。それはまもなく1,200円、1,300円へと推移していく。そうなれば、コンビニ加盟店はもう着いていくことはできない。セブンのチャージ1%ダウン程度では全く追いつかない。本部がこれ以上チャージダウンを図れば、今度は本部収益に重大な影響を及ぼす。加盟店方式ではコンビニが成り立たない未来は、まもなく到来する。そのとき、本部はどういう手を打つのだろうか。完全無人化店舗にまで踏み込めるか。いずれにしても、加盟店という低賃金の労働力に頼りきった本部のうちでのこづち式ビジネスはまもなく終わりを迎える。
特に、コンビニ業界に対しては致命的と言えます。
来店客から利益を確保する一般小売業ですら将来が見通せない状況です。
無知なオーナーから利益を確保するコンビニ業界にとって、それ以上に危機的な状況なのは間違いありません。
サービス業の勤務者不足は特に深刻で、どこかのグループが営業時間を短縮する措置、ディズニーランドの配膳係が少なくなった、と悲鳴を上げております。
それを「ただのきぼー、よーぼー」と茶化す神経には呆れるばかりです、死ぬまで麻婆豆腐でも食して、もっと脳味噌を豆腐にさせるよう努力して下さいw
それとも、このバカは増税などを望んでいるのか?社会保険料をたくさん納めたいのか?経営破綻をしたいのか? 本当にバカとしか言葉が見つからない。苦しい状況になることを希望、要望する人間には出会ったことがないが、このバカが世界で唯一の変態なのは間違いない。
もしくは、1番目に書かれた内容を根本的に理解ができなかったと考えるほうが無難な解釈だ。余りのバカゆえ、当然ながら知識教養はなしだ。だから新聞、各種報道などは全く理解できず、頭の中を空のまま生きてきたのだ。
問題意識を持って集うような場所に、このようなバカは来るべきではないが、何を言ってもそれすら理解はできないはずだ。
確かに「日本人」の人口は減る一方です。これには同意。
では日本に暮らす外国人の数は今後増えるかそれとも減るか?
…もうお分かりですね。あなたのお店、外国人はいませんか?
外国人が嫌い。そうですか。周りに外国人なんかいない。なるほど。
東京大阪名古屋のコンビニ、ぜひ見に行ってください。これが現実。さらに加速。貧しいアジアの国から見ればまだまだ日本は目的となる素晴らしい国。政府も外国人留学生、労働者の受け入れに、オタクらは認めたくないでしょうがとても積極的。外国人オーナー、ローソンもセブンもすでに沢山誕生してます。オタクらは認めたくないでしょうが。オタクらの周りにはいないんでしょうが。
上記投稿、移民・外国人労働者に全く言及されていない。だから所詮きぼーよーぼーな内容だな〜と申し上げたまでです。反論ドゾー(笑)
オタクでも「労働力獲得競争」でも負けてるぐらいは知っています。
さらに、「誕生」していても「継続」出来るかが問題で、外人であろうがなかろうが、近未来に「困難」になる国状の下地は揺るぎようのない事実ですので。
クローズアップ現代
No.35282014年7月9日(水)放送
アジア労働者争奪戦
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3528/1.html
さて、根本の問題に戻るが、外国人でまかなえばよいと書いたバカは、外国人の賃金をいくらで考えているのか? まさか、前のスレであった豪州セブンの移民違法雇用のようにするつもりなのか? 要するに、今後の時給の上昇を考えれば、誰かを雇用して加盟店を続けることが出来なくなるという最も重要なポイントを完全に無視していることが致命的だ。
ちなみに、都内のコンビニの従業員の多くを中国人留学生が占めていることは、周知の事実であり、セブンもローソンも中国人系オーナーが存在しているのも関係者なら皆知っていることだ。得意気に致命的欠陥を見過ごした書き込みをするようなバカには何も分かるまい。
今の心配はG契約で預けた補償金が無事帰ってくるのか。
契約当時こんな心配をしなければならないなんて全く頭になかった。
頼む。うちの契約満了まで無事であってほしい。
最悪半年あれば合意解約できるでしょうし。
沢山売れ残りました。本部支援で懐はそれほど痛みませんでしたが、一個人として食べ物をこれほど粗末にする業界はないなとつくづく感じました。どのチェーンでも似たようなことはやっていると思われます。今後も店舗が増えた分、このように食べ物が粗末に扱われていることを世間に周知する方法ないかと思います。本当に酷いし、働いていても仕事に対する誇りをもてません。
私は加盟して12年になるが、最寄駅は約300mで加盟した当初は半径300m以内には他チェーン1店、スーパー2店、ドラッグストア1店だった。
今は他チェーン3店、自社ドミナント1店、ドラッグストア2店になった。一つ一つ増える度に比例するように人が集まらなくなり、質も落ちた。特に大打撃を受けた自社ドミナントの時、人手不足とそれに伴う人材の奪い合い、質の低下の懸念を本部に強く訴えました。しかし地区責任者から「その辺も十分検討した上で出店を決めた」 との答えが返って来ました。
地域の活性化ではないですよね、本部収入の活性化だと思います。チャージ減でオーナー希望者増加を狙っているのも見え見えです。
東京大阪名古屋のコンビニ、ぜひ見に行ってください。これが現実。さらに加速。貧しいアジアの国から見ればまだまだ日本は目的となる素晴らしい国。〜
あの居酒屋くずれの参議院議員はどこが「奴隷」獲得に最適か飛び回っていた行動をしていたな。移民を、海外から労働力を、受け入れれば、万事解決、へー、さすが脳が「豆腐」だね、廃棄処分されたのを詰め込まれてるんだろうな。
東京大阪名古屋のコンビニ?それ以外の都市での「奴隷」はどうなんの?ノルマはそれ以外の都市でも出店しないと上司からエサを貰えないぞ?
賃金低いけど、田舎で人もいないとこに行って働いてよって、移民という名の「海外奴隷」が受け入れてくれると思ってる?
思ってもいない、オマエは言葉巧みにダマして連れてきて、賃金0(ゼロ)でこき使うつもりってのは、すぐわかる。
最後に素晴らしい国?あの居酒屋くずれも、ウヨクに賛同するような文章をネットに掲載したが反応はこうだった。
こいつが言ってもな、白々しい、黙れバカ、等。
つまりオマエは全日本人からの「敵」という存在。
味方なんかいないから、上司の足の指を舐めて、おとなしく腐った豆腐を半分食べて、残りを脳みそに詰めてろ、それがお似合いだ。
ベトナムやネパールといった国で、将来の留学のために日本語を学んでいる方々に、ローソンで使用しているレジやストコン、FF什器まで持ち込んで現地で教育し、日本へ来てすぐに働けるような体制作りをしています。
外食、小売、工場、建築現場、医療介護等、外国人労働者前提で動いています。もはや移民、外国人の受け入れは当然の成り行きです。
如何にも経団連の受け売りを広めて、賢いんですよ~、アハハ、あなたバカだからわかんないでしょ~、という考えが伝わってくる。
ローソンが海外で教育?それをオーナーに派遣するって型式か。
だいたいオーナーに
無料、タダ、奉仕
派遣させるわけがない、何かしらの契約書にサインさせて、解雇及び問題が起こったら、莫大な違約金、罰金を本部(移民には一円も流れない)に払わせようとする契約書を作成しているだろう。
そして、給金の負担はもちろんだが、派遣料、何かしらの本部への負担金をオーナーに月単位に払わせようとする、更に交通費もオーナー負担だが、どういうわけか、本部経由にて移民に支払わせるシステムにするだろうが、この問題が起こるのは火を見るより明らかだ。
海外奴隷…「コウツウヒ?ナニソレ、ソンナノモラッテナイヨ!」
移民受け入れに賛成、賛美するのは新たな
「貧困ビジネス」
に莫大な利益があるからだ、経団連、政府が賛成、導入しようとしているのはそれが理由だ。
また新たな悲劇を作ろうとして、騙そうとしているに過ぎない。
移民受け入れ、とは新たな貧困層を作ろうとしているに過ぎない。それが目的なだけだ。
労働力が不足なのであれば、人口増加に努めようとするが、しようとしてこなかったツケは海外の人達を巻き込んではならない。
巻き込めば、それこそ「日本の恥」になる。
日本はそろそろ永住権を与える移民政策に着手すべき時期に来ていると考えます。
特にコンビニ関係は『奴隷扱い』に該当すると思います。
日本人が就きたい職業を与えれば『日本人の雇用を奪っている』との批判を受けます。
欧米での移民排斥の動きは、日本でも起こり得ると思います。
従って、個人的に「絶対反対」の立場だ。
~じゃあ労働力はどうするの?
今まで少子化に何の対策も打たなかった連中が今頃私に聞いても解決策はない。貢献した者には負担を軽くするという解決策もあるが、連中はする気もないだろう。
~日本は衰退し、滅びますよ。
すればよい、海外に恥を晒すよりマシだ。
時間を守らない、無断欠勤当たり前、ブッチしても連絡が取れず、数週間後悪びれずにお国に帰っていたと事後報告。最低限のルールとして口を酸っぱくして理解を求めても暖簾に腕押し。
一部感心するようないい子もいるが、大体が続かず短期間で辞めていく。
相手も日本に親しみを持ち希望を抱いて来日しているのに、お互いがギクシャクし信頼関係
が築けないまま終わってしまうのは何ともやりきれない。
ただでさえ煩雑で 、その上次から次と新しいオペレーションが増えて日本人でさえこなすのが
大変なのに、安易に外国人雇用と声高に言わないでほしい。
日本経済新聞によれば、足立区と港区、渋谷区、千代田区(江東区も将来入る)の一人辺りの年収は三倍も開いているという。
移民を実施すれば、各自治体は「移民は一人も住まわせません」等とほざくふざけた自治体も出てくるのは、間違いない。
千代田区、港区、渋谷区には自治体が雇った「警備員」が「検問」を行い、移民は住めないどころか、入れない状態になる、いわば「差別が感じられない、珍しい国」から「国際的に差別をしている国」となり、恥を晒す結果になる。(しかし若い移民の女は許可証が発行される、そういうところが汚い。)
安易に問題を解決しようとして、「いみんほー」という幼稚な法律を導入しようとするという考えには腹立たしい限りだ。
話の主旨は、恐らくは移民排斥、日本人だけのコミュニティ死守といった超排他主義なのだろう。そんな極論に走るのは、欧州で散発的に起こっているムスリムによるテロがあるのかもしれない。いずれにしても新たな労働の担い手を増やさない限りは、将来には労働力は不足することは間違いない。移民抜きでこれを回避するには、①出生率を著しく上昇させる ②技術革新で業務の担い手を人から機械へシフトさせる ③日本人のなり手がない業務を諦め、国民もそれを受け入れる、これらの手段を取らざるを得ない。①は年金財政などの将来の不安要素や子育て環境の問題を解消させることができない限りは、なかなか上がってこない。出生率2.0で人口維持ゆえ、それを遥かに下回る日本の人口は今後も半永久的に減少し続け、最後は滅亡である。②は①の事実が揺るがない以上、最も急がれる課題だ。コンビニを例に挙げれば、完全無人化店舗の実現だ。少なくなっていく人間の数に対応するに必須事項と言える。先進国中、最も電子決済率普及率の低い日本も、その思い腰をそろそろ上げるべきだ。いつまでもコンビニで公共料金の現金支払いを受け付けているような場合ではない。③は起こる可能性が否定できない最悪の状況だ。荷物の運び手がおらず、配達は1週間先になります、ゴミ回収は月1回になります...などといった様々な社会的不都合が起こり得ないとは言い切れない。
実際はどれかに片寄ってということはなく、同時に色々な対策が進んでいく。その中でコンビニは、無人化を早急に進めていかなければ、近い将来には現行システムは確実に破綻する。上がり続ける従業員賃金に加盟店が対応できるのも後僅か、人手不足も深刻度はさらに深まる。本部は何らかの対策を講じない限りは、事業は終了だ。深夜営業、深夜配送の中止、カウンターサービス業務の廃止、オーナー実収入保証、など目先のできるところからでも着手していかなければ、何年か先には加盟店という存在はない。
騙して勧誘、脅して業務を強要と言う人もいる
ネットの発達で利益のでない仕組みがバレバレになり、魅力がない訳だ
手一杯広げたマルチシステムがボロボロ崩れかけてる状況だろう
騙して勧誘、脅して業務を強要と言う人もいる
ネットの発達で利益のでない仕組みがバレバレになり、魅力がない訳だ
手一杯広げたマルチシステムがボロボロ崩れかけてる状況だろう
問題があるのはしどおりょくが無いオーナーだと、おもいます。
言葉もぶんかも違う外国人。だからこそ余計に相手の立場にたって、想像力を働かせ、理解度をかくにんしながらしどう・教育するのです。
ベトナム人・ネパール人は遅刻、ばっくれが多い云々といった思考回路のオーナーの店には、日本人もあつまららいです。
自分の考えを伝えたいのなら言葉に態度にして、繰り返し粘り強く指導するのです。このことは外国人日本人関係ありません。
貧困層の拡大、新たな貧困層を作ろうとしているに過ぎないのだ。
「いみんほー」について噴出する問題は、どこかに閉じ込め、貧困層に押し込めようとするに違いない。
だから反対なのだ。
どちらにしろ「きょーこーさいけつ」で可決するから賛美する連中(政府の尻舐め)は心配しなくてもいいよ。
また、新たな貧困層を生むとあるが、どの階層の者が新たな貧困層となるのか、また、その理由はなにかが、全く示されていない。それとも、やって来る移民がそのまま貧困層として定着化すると言いたいのか。いずれにしても、言葉足らずで考えが伝わってこない。
さて、移民受け入れ先進国を見れば、確かに移民の多くは、その国の元からの国民と比べて概して所得は低い傾向にある。それを不満の一因としてのテロも発生しているのも事実だ。されど、それらの国々で欠くことのできない労働力を担っているのも事実である。欧州を旅行すれば、空港、駅で清掃業務に就いている者、ホテルで清掃、ルームメイクに従事する者、タクシードライバーなどに移民を多く見かけることに気づくはずだ。他にも冷蔵冷凍倉庫、食品加工、市中やオフィスビルの清掃など挙げればさらに多くの移民労働力に頼る職種は色々と出てくる。日本がこれから経験することになる社会状況を先んじて通過中の欧州先進国の現状だ。日本もいずれ様々な職種で労働力の不足が顕著になる。現在の人手不足など、ほんの序の口なのだ。人口は確実に減少していき、かつ働き盛りの世代人口が大きく落ち込んでいく。ゆえに、引退したシルバー世代までもが労働力として期待されるところまで既に行き着いてしまった。人手不足と空き家の増加は、今後どんどん進行していく。今と同様な国力を維持しようと思えば、移民は不可欠だ。さもないと、消費力はどんどん落ち込み、国力を示す一つの指標であるGDPは大きくダウンする。同時に労働力も落ち込むため、生産高も大きく落ち込む。それは工業生産のみならず、農業生産はかなり危機的な状況になる可能性がある。アメリカの農場現場では不法合法問わず多くの移民が作業に従事している。翻って日本だ。プロパーの国民だけで現状維持ができるだろうか? 萎んでいくのを甘んじて受け入れる選択肢も無論あり得る。ただし資源に乏しい国家ゆえ、資源確保のためには最低限稼げる能力は必要不可欠だ。テクノロジーでは常に最先端をキープすることが求められる。数より中身で勝負といったところだ。
さて、そんな近未来が見えてきている日本で、今のコンビニ加盟店が成立し続けるだろうか?
答えはNOだ。今のようなマンパワー頼みのシステム、店舗あたり薄利すぎるビジネスモデル、いずれも破綻まっしぐらだ。本部が最近になって提案し始めた新タイプのレジなどでは何も解決はしない。もはやほぼ無人化に近い状態で店舗運営が出来るようにしていかなければ、店舗網は維持することは出来ない。そこまで踏み込んで改革ができれば、加盟店自体も不要になり、本部はオーナー集めに苦労することもなくなるのだ。これが起こる得るコンビニの未来の姿だ。
GW満喫中ですね。
オーナーは休みなんか無く、苦しんでるのにね。
ひょっとして本部関係者か?
バイトが辞めてしまわないか、クレーム苦情が来ないか、レジ金庫の現金が合わないんじゃ、夜中に店から電話があるんじゃないか、気が休まることはないんだよ。
指導員かなにか知らんがすっこんでろ‼︎
本部関係者か?オーナーか?バイトか?暇つぶしの傍観者か?
オマエのようなゴミ屑に付き合う時間が惜しいわ。
便所の落書きワープアサナダムシはとっとと失せろ‼︎ わかったか‼︎
だから、元のバカ書き込みが、いったいどの書き込みに向けられたものかが、全く不明になっているにも関わらず、今度はそれを指摘されてぶちギレ。
全く会話にならない。コミュニケーション障害としか言いようがない。
難しい事はよくわかんないけど中に居るとハッキリとわかることがある。
全てに於いての手詰り感。
喘げば喘ぐほど悪化してくのがあからさまにわかる。
⬆意味不明と記したのは、あくまで文章として成立していない点であり、言わんとする主旨は類推できる
~あとは自慰行為の文章だからカットする~
今、吠え面掻いてるだろ。
スーパー愚鈍人として、華々しく散れ。