ローソン、原発事故の避難者ら雇用へ 全国の店を紹介
コンビニエンスストア大手のローソンが、東京電力福島第一原発事故の避難者らを対象に、全都道府県にある約１万２千の店で働ける仕組みをつくる。ふるさとに戻るか決まらず避難が長引き、収入が安定しない避難者に仕事を提供し、帰還後も失業しないよう、近くの店を紹介する。
東日本大震災の後に、自治体や企業が避難者を雇い入れた例はあったが、広域で長期の雇用につなげる支援は珍しい。避難者の支援活動を続ける一般社団法人ＦＬＩＰ（新潟市）と４月、支援の枠組みで合意した。
対象は、原発事故で福島県外にいる避難者約４万６千人のほか、被曝（ひばく）を避けるため首都圏から各地に移った自主避難の人、津波や地震で被災した福島以外の人も含む。仕事は店での販売や協力工場での弁当の製造などで、将来は配送なども担ってもらう.
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この記事に対する、コンビニ経験者の感想。
あらあら、この業界のイイ話って…。
法律で守られる範囲に留まれば良いのですが。
「困窮している者ほど騙しやすい」
ローソンが就職支援で直営店で店舗運営を教育し、一定基準の接客技能を有し、週20時間以内の契約で、最低時給に近い給料でも納得する人を困っている全国の加盟店に斡旋する制度なら加盟店は喜ぶでしょう。
つまり、コンビニ店に就職した人に家族を養えるだけの給料を支払う事ができるかが問題です。
つまり、コンビニ店に就職した人に家族を養えるだけの給料を支払う事ができるかが問題です。
社会的弱者が、宣伝と労働力不足、両面で良いように利用されたとさ、というお話ではいけません。
何時まで詐欺商売を続ける事を、行政は看過し続けるのでしょうか？
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震災時に新居並み氏が、されたような欺瞞に満ちたいい話。
コンビニに従事している人には、この話のうさんくささがよくわかります。
本当に職業として、胸を張って紹介できるのか？
担当されるかたは、自分の胸に聞いて欲しい。
酒免許付与でオーナー状況をチェックすると、会社での加盟が多い。直営で経営できないものが、個人に毛の生えた会社で経営できる筈がない。かれらもローソンの餌食になるかと思うと悲しい。騙されてはいけないと心底思います。
どうも本部は、ものを言わないオーナーを求めてるみたいです。業務の知識がなく、騙され放題のオーナーを理想形にしているみたいです。オーナー意見を汲み取ることなく、自分の意見の押し付けは、ファッショナリズムです。崩壊も近いと思いでます。
複数店ではなく、新規加盟の方らしい。近隣のオーナーの立地は、開店した新店によって売上が少なからず影響を受ける筈だが。売上・利益は落ちても、これ以上自分がしんどい事をやりたくないのかと思う。賢い選択だと思う。
今の青い看板に、オーナーは何も求めてはいない！
リーダークルーなんていつ辞めるかも知れないし、他のリーダークルーと手当等優遇しなければならないし。リーダークルーが代わる度店舗レベルが落ちれば、元も子もないと思うし。私なら店舗レベルを上げて10年キッチリチャージを取った方がいいと思うが。本部はレベルが落ちれば、ＭＳで即更新なしをもくろんでいるのだろうか？
チャージ率は、セブンは圧倒的に高い事実はありますが、年間廃棄ゼロを実現できるのは大変な効果です。見切り裁判でセブン本部敗訴後は、ローソンとセブンでは加盟店の純利益では大きな差があります。
①日々の廃棄15％本部負担。セブンは加盟店の日々の廃棄額の15％を本部が負担します。ローソンの場合、Cn契約では一定額以上の廃棄を出した場合に、そのほんのわずかな部分だけの支援しかありません。元々、廃棄過多に注意を払って経営している店舗には無縁な話です。
②見切り販売。ローソンはレジキー操作だけで売価変更による見切り販売が容易にできますが、値引きした分の原価はすべて自動的に廃棄登録されます。よって、完全廃棄よりは廃棄金額は小さくはなりますが、以前、チャージ増加と経費増加要因には変わりはなく、発注を絞って、廃棄も見切りもせずに完売させたほうがメリットが大きいため、必然的に品揃えは弱めになる。
一方、セブン（ファミマも）はレジキー操作では見切り販売ができない面倒さはあるが、見切り原価分は、廃棄登録はされないため、見切り販売した商品は単純に売れたものとしての仕入原価算入されるだけとなる。従い、正価販売よりその分は売上総利益、チャージ、加盟店収入も減少するが、加盟店だけに発生する廃棄はゼロである。これが大きい。このため、見切りで売り切れる分まで見越しての品揃えが可能となる。
最後は1円売価設定のオーナー買取処分が加盟店のメリット、本部のデメリットとなる所以である。
性悪説と性善説の違いなのかは分からないが、見切り販売行為を行うことによって、セブンの場合は、コンビニの欺瞞会計システムが、多少一般会計システムに近づくと言える。ローソンは見切りには一切口を出さず、自由自在に加盟店が行える環境はあるものの、それを行っても、原価が廃棄登録となる部分は正当性があるとは言えない非常にグレーな部分である。
最近の青看板は、複数店舗らしき店舗もMSで評価すれば、CD店舗が、大半だと思います。クリーンが良くても陳列数が少ない店舗が多い。競合が、セブンであれば、確実に負ける。対策をとらない。加盟店の意見を一切きかない本部は、生き残れるでしょうか？
昔は、良かったなというよりも、創業者の精神が、そうさせたと思います。にい並み氏、玉津か氏が、嘘つき会社にしてしまったと思います。歴史が、証明すると思います。
阪神震災時、
中内さんに、お声を掛けていただきました。
「お店のあかりが、お客様の、安心につながるよう、希望いたします。」
お客さも利益を第一に、本社・加盟店共に行動していました。
元気がありましたょ。
実際にそれが厳密に運用されているかどうかは定かではありませんが、加盟店支援といいながら、よくよく見れば、オーナー不足に困ってきた本部自身の支援ではないか。
それにも関わらず、MSで一定基準を満たすことが条件となっており、支援が支援になってません。
如何様にもとれる一定基準ですね。依然の再契約の条件は、常時Ｂ以上。２４時間、何時行ってもＢ以上ということだった。そのレベルでしょうか？
そこまで、オーナー不足ということですね。主要株主は、外国人投資家。今の青看板の基盤の弱さを感じますこのブログの目的が、やや達せられた感があります。さらに頑張ろうと思います。
いまだに、全く何の意味もなさないMSをすべての基準にしているバカ会社。
条件いくら緩和しても、最後はMSと心中まちがいなし。
・専従者2名→専従者1名＋リーダークルー1名でOK。
・保証人は1店舗ごと別人→一人の保証人が4店舗まで保証人になれる。
これは、最初からそう出来たことだろう。ハードル低くして、加盟店経営者を一人でも多く確保したいのがミエミエだ。
・3店舗目には、○万円の支援金支給。
人手不足に複数店に尻込みしているオーナーの背中は○万円程度というか、金では押せませんよ。
・オーナー店の専従者店長、リーダークルーが、オーナー店を継承する特典（オーナーへ○万円支給、新オーナーの加盟金なし、出資金分割あり）。
高齢オーナーの廃業でそのまま店舗消滅を避けたいのがミエミエだ。元ルールなら、一旦直営で受けるのが筋ってもんだ。
・外部からオーナー候補者を紹介したら、○万円支給。
誰も友達を無くしたいとは思わないから、これは期待するほうが無理ってもんだ。
95年のときは、人間味あふれた普通に湧きあがった人としての思いやりの気持ちの発露から行動した社員多く、
11年のときは、行動を起こす前に先ずマスコミ入れて、取材ストーリー組んで、それからそのシナリオに沿って、パフォーマンスを行っていった。
どうしても、危険な被災店舗をまわり、人頭指揮を、していた中内さんと比較してしまいます。地域と加盟店のために多くの本部社員を現場に派遣し、営業再開の為に、努力をしてました。方やマスコミ向けのポーズのみ。人間性を疑います。
震災を利用しタバコの伝票操作で加盟店から、利益を得た。家事場泥棒です。指摘して正すどころか、株主に還元する。
災害をも利益追求の手段。経済同友会の会長にさせなかったことが、経済界の良識だと思います。
高齢者のコンビニ経営は、守りにはいり本部利益が、出ないので、MSで切っていった。コンビニ経営者では、わかると思いますが、歳をとってからのコンビニ初挑戦は、無謀というもの。わかってて募集する本部の異常さ。切羽詰まった行動だと思います。
派遣するから、派遣先から手数料をもらえて会社が成り立つ。しなくても会社が成り立つということは、ローソンから委託費用が出てるのでしょうか？不思議な会社です。
色々聞いてみると、都内23区内だけしか派遣は受付できないとか、今は派遣できるスタッフがいないとか、ばっかりのようで、実際のニーズには対応は行っていないようですよ。
節税対策の合弁会社。
この会社は、対応協議の社内会議現場にわざわざカメラ入れさせ、取材させ、さも被災地にクイック対応しているかのように見せていましたが、すべて前社長のシナリオで、自分自身の売名行為だった。
知っている人は知ってます。どこまでも自分本位の汚い奴。被災者のことなど考えてはいませんね。
白々しくも記念撮影をする2並みさん
どのような神経の持ち主なのか
普通の企業なら悲惨な写真を宣伝材料には使わないと思いますが…プロ経営者の考える事は違う様ですね。
永年貢献の代わりとも言えるチャージ減額制度の恩恵など意味をなさない昨今のコンビニ事情。
これだけ、不景気感が長く続いているのに、そんなに毎年毎年出店ばかり続けて、この業界は異常だ。出店する度に、元あった店をダメにさせていくだけ。同じ看板の店をそんなに早く新陳代謝させてどうする気なのか、コンビニ本部は正気の沙汰じゃない。
コンビニの場合、企業規模の拡大は、今後はよりお客様満足度を下げる一方になり、FC加盟店の収益性は益々下がることは確実になりますので、近未来には大手3社のやり方自体が破綻するものと思われます。
さて、セイコーマートはセブンより早く始めた業界最古参の一つで、現在に至るまでの生い立ちが、大手チェーンとはまるで異なる。ゆえに大手のようなFC展開の店もほとんどない。だからこその現状の規模であり、いい意味で異色で魅力的な店内サービス、そして、道内では圧倒的なNo１コンビニです。
愛される魅力的な現代のよろずやさんの見本のようなチェーンだ。
コンビニ特殊会計システムは、セブンの裁判事例においても合法とは断定されておらず、違法とは言い切れないというグレーな状態で放置されたままで、本部だけが損を被らない仕組みだ。損は加盟店にだけ発生するコンビニ特殊会計のため、加盟店は品揃えを極めて慎重に行うため、今や多くの店でスカスカ状態を起こしている。店数の多すぎる点もそれに拍車をかける。例えば、ある商圏内に5店舗のコンビニがあったとして、それが2店舗になれば、5店舗がどこもスカスカだったものが、2店舗ではパンパンになり、5店舗に分散していたお客は、5店舗どこに行っても不満だったものが、2店舗だとどちらに行っても満足感を得られるようになる。
お客様満足度の最大を極めるには、地域コンビニ化、店舗間での客争奪、従業員争奪のない適正店舗数の維持、原則直営運営。これしか生き残る道はないと思います。
アルバイトを選ぶのもアルバイトが選ぶのも本部が決めることではない。
欲しけりゃ募集するし働きたければ応募してくるでしょう。仕事がなくて困ってるんじゃない。とりあえずの収入じゃなくて定職で安心して家族を養える仕事に就きたいだけ。そんな状態の店がないから人手不足なんでしょうに、、。
もう、いい加減に気づいてほしい。
直営店増やして店のフットワークと社員教育にしていかないと会社が破綻するっていうことに、、。フランチャイズシステムの限界に来てることに気づけばいいのに、、。
フランチャイズは最早お互いの足かせにしかなってない。
むしろやるならチャージを取らずにシステムとノウハウのレンタル料感覚にしてしまえばお互いに自由でしょうに、、。
北海道のセイコーマートってテレビでこの間やっていたけど、ローソンも農場委託先を作る前に自社で工場生産すればやり方も変わってくるのに、、。
多分、セイコーの真似の出来たて弁当と専用農場なんだろうけど、材料の前に工場だし、個店に製作コストを先に背負わせる前に先にシステムを準備しておくべきだろう、、。
根本的にチャージも高いんだから、現場を先に疲弊させてたらいつまで経っても大本がうまくいく分けない
実績のないローソンスタッフが、仲介してなにが、できるのでしょうか？話題づくりの為だけに、実現可能性をのないことを約束してたら、信用を失います。マスコミの方は、それがわかってて報道しています。コンビニ業界は、不思議な世界だと思います。
また、こんな機能もありますよ、こんなこともやっているんですよ、の対外的なパフォーマンスだけなのは、ミエミエだ。
先ず間違いなく、どの店もこの話からの雇用確保は期待できないと思います。
ローソンが直接雇用する話でなく、紹介する話だから、無責任に感じます。今のコンビニに正規雇用の社員を採用できる店舗は、あるのでしょうか？しょっちゅうドライバーの代わる店舗への配送ドライバーで家族の生活を守れるのでしょうか？いい加減な発言だらけの本部だと思います。
大義名分を被災者支援といいながら、本音は人手不足にどんな手でも講じたいのでしょ。今の時代、理由を正直に言わないほうが評価されません。
さて、報道によれば、本件、将来的には正社員での雇用もありえるといったものがあったが、これは被災者の方々に大きな誤解を与える。
これは、ローソン本社にて正社員雇用する話ではなく、紹介先の店舗経営者が法人で形ばかりの社員を必要としている場合に限り、その超小規模の店舗経営者の元で名ばかり社員になれるという話だ。かくいう店舗経営者のオーナーも独立事業者とは言え、あくまで有期の経営。ローソンがMS使って契約を叩ききったら終わりの根無し草弱小法人だ。