良く“過大広告”と言う言葉が使われます。何が“過大”なのかは受け取る人によって様々ですが、仮に「事実と違う？」のであれば問題に感じます。
昨日の地元紙に掲載された“意見広告”を見た市民から「市立病院に年間15億円の赤字補填をしているのは本当なの？」と問い合わせの電話がありました。電話を頂くまで気づいていなかったので、早速内容を読むと何点か疑問点が浮かびました。確かに、“意見広告”には「・・・年間１５億円の赤字を補填している市立病院の市営から民営化への是非の検討」と明記しています。「官から民へ」と市営バスのように民間移譲の是非は議会でも行いました。私は、当然反対しましたが、市立病院に対する民間への是非の検討という提起は「見解の相違はある」とは言え、私は現段階では議論をすべきではないと考えている一人です。全道では医師不足などで公立病院の存続が危ぶまれ、救急医療体制の確立にも影響が出ています。簡単に民営化と言っても誰が手を挙げるのでしょうか？
さて、疑問点は「年間１５億円の赤字補填・・・」と言う表現です。現在の市立病院は新しく建設されました。と同時に旧市立病院の南棟は残債があり、その処理費を含め現在の教育・福祉センターを建設した経過があります。確かに年間１５億円の一般会計から繰り出しているのは事実かと思いますが、それを“赤字補填”と言う表現を使うのは読み手に誤解を招く表現ではないかと思います。市立病院事業会計は企業会計ですが建設・運営に関わって国からの交付税措置や（旧市立病院）南棟の除却費など一定のルール化した経費を一般会計から繰り出すことは議会でも全会派が一致して承認しているものです。
また、「予算の年度内使い切りを止める」と明記されていますが、いまは予算の段階から必要最低限の「枠配分方式」を採用し、年度末に可能な限り繰越金を残すように職員のみなさんは努力しています。そうしないと、除雪費などの経費も生まれない状況になっています。
さらに、「市民就労者の65.53％の方が300万円以下に対し、市職員の平均給与が612万円である（Ｈ２０年市データによる）」と書き込んでいます。確かに個人市民税（課税標準）の200万円以下を見ると７割になっている資料はありますが、民間給与所得者のデータは未公表であり、単純に職員給与と比較するのは「公務員の給与は高い？」と想定させるものです。私も議員になる前は民間給与所得者の一人でした。当時は、公務員の給与を目標に労働組合運動を経験したことがありますが、いまでは公務員の賃下げが民間の給与引き下げの要因になり、そのことで地域経済にも影響しています。「公務員は給与が高い！」と言うよりも多くの中小企業で働く給与所得者の賃金が上がること。そして雇用の不安が解消されるようなことを強く望んでいます。
“意見広告”を見て私が感じた疑問点を書き込みました。