我が家のボイラーや家電製品なども耐用年数が過ぎ、定期点検などで何とか凌いでいます。（我慢している！）同様なことは、小・中学校、図書館など公共施設の老朽化も深刻です。が、予算がないと先送りしているのが現状です。
最近、公共施設を民間会社などに管理運営を行う“指定管理者制度”が導入し、「官から民へ」の方向が次々に出されています。すべてを否定するものではありませんが、忘れてはならないのは“民間が施設運営をしている”ということで、公共施設には変わらないことです。この間、様々な問題点が明らかになり、その都度改善されつつあると言う、まさに精度の低い（欠陥のある）制度であることは提案する理事者側も認めています。指定管理者への指定は、議会承認がひつようだけに、それをチェックするのは議会の仕事。それだけに、素人ながら様々な角度から調査し検証しなければなりません。
今議会でも、例えば“日新温水プール”が別の民間会社に指定管理されましたが、まだ使用出来る既設のトレーニングマシーン（市税で購入したもの）が指定管理した私企業の“トレーニングマシーン”に変えられました。本来なら市との間で“寄付行為”？があって了解されるべきもの。かってに取り替えることは許されません。「ひさしを貸して母屋を取られる事態になりかねない」と指摘する声もあります。「行政として最低限の仕事をしてほしい」ものだと思います。
さて、昨日のこと。１１月にオープンする“沼の端スポーツセンター”の指定管理者選定に関わる議案が提案されました。今後３年５ヶ月間に約２億2千万円をかけて管理運営をお願いすると言うもの。これに３会派から“待った！”がかかりました。最初に質問に登壇した松井雅宏議員の質疑を聞いて、疑問点が浮き彫りになりました。選定基準の“曖昧”さです。説明責任を十分果たし切れていませんでした。私は２番目に質問。ＮＰＯ法人の役員名簿に現職の市職員が登録していました。ＮＰＯ（特定非営利活動）法人そのものの役員はだれがなろうと問題はありません。ただ、「公共施設」の管理運営を受託する団体となると話は別問題となります。例え、無報酬であっても市税が使われるのであれば、地方公務員法３８条（営利企業等の自由時制限）に抵触？するグレーゾンとなります。そうしたことを知りながらも議案を提案した理事者の姿勢は賛成することが出来ず、民主・市民連合、民の風、そして党市議団の３人の代表名で修正動議を提案しましたが、残念ながら１６対１１で否決されました。しかし、“否決”されたとは言え、指定管理者の選定のあり方など新たな問題提起が出来たと確信しています。
次に、図書館なども指定管理者を検討しているようですが、以前にも書き込みましたが、守るべき施設はしっかり守って行きたいと思います。