呆れた東電の値上げ案

東電が3年間にわたり、15％もの大幅値上げを検討中と報じられている。

原発停止に伴う代替発電コストの上昇分や原発事故賠償費用などに充当されるもので、ある程度の値上げは止むを得ないとは思うが、納得の行かないのが、内部コストの削減が十分行われていないことである。

人件費については、給与削減率は僅か５％に過ぎず、賞与も半額カットでしかない。　それも3年後、値上げ終了と同時に賞与は全額支給にもどすと言う。
避難を余儀なくされた住民の皆さんや農業・漁業関係者などに対する賠償すらほとんど進んでいない状況でありながら、賞与が半額とはいえ支給されること事態、あってはならないだと思う。
本来なら、経営破綻して会社更生法の適用を受けるか、国有化されてしかるべき状態の会社がである。

社員のリストラや退職金・企業年金・役員報酬などの大幅カットや社宅を含む所有不動産の売却などあらゆる見直しを行った上で、最後に値上げをお願いしたいというのなら分かるが、長年「親方日の丸」意識であぐらをかいてきた東電には、世間の常識は通用しないようだ。
これだけの事故を引き起こした責任を真に自覚しているのか疑わしくもなる。まさか、「原発事故は天災」と考えているのではあるまい。

いずれにしても、東電の資産の実態などを調べる政府の調査委員会もこの東電の値上げ案に異議を唱えているというから、この委員会には是非とも頑張って貰い、庶民が納得いくような裁定を期待したい。