2週間前にドナルド・トランプが大統領選で当選して以降の各国の動き。
米国のＴＰＰ拒否にタイ、ベトナムが立場を表明
（https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022109/）
北朝鮮、次期米大統領とのこれからの関係にコメント
（https://jp.sputniknews.com/politics/201611163019163/）
ドゥテルテ大統領、2022年までにフィリピンから外国軍の撤退求める
（https://jp.sputniknews.com/politics/201611113001533/）
軒並み、新大統領の誕生を機にアメリカとの関係変更を狙っている。
あわせて次の記事も読んでみよう。
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「さらば人殺し」
ワシントンにオバマ大統領の顔入り横断幕出現
米国防総省の建物に近いワシントンのアーリントン記念橋に「さらば人殺し」と書かれた横断幕が現れた。
そこには近く退任するオバマ大統領の顔が描かれている。
この抗議行動については、ネットユーザーばかりでなく主催者たちも書き込んでいる。
抗議行動参加者の一人は、自身のTwitterの中に次のように書いている
「我々はこうしたやり方で、間もなく大統領ポストを去る殺人者バラク・オバマと別れることを決めた。
彼には、リビアやシリア、イラク、イエメンそしてウクライナで
何千人もの平和的一般市民が非業の死を遂げたことに対する罪がある。
大統領在任中、彼は多くの流血の戦争を勃発させた。彼はノーベル平和賞には値しない。
ハーグの被告席に座る事こそが彼にはふさわしい、本当の勲章である。」
https://jp.sputniknews.com/life/201611113003277/
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アフガニスタンで、反米デモが実施
アフガニスタン北部で、アメリカ軍の攻撃により数十名の民間人が殺害されたことを受け、
同国の首都カーブルで多数の人々が抗議デモを実施し、同国からの占領軍の撤退を求めました。
アメリカ軍は今月２日、テロ組織タリバンへの対抗を口実に、
アフガニスタン北部の町クンドゥズ近郊の住宅地を爆撃し、これにより４０名が死亡しました。
タスニーム通信によりますと、このデモの参加者は、
「アメリカに死を」というスローガンを掲げ、アメリカ主導の多国籍軍の無条件撤退を求めています。
これらの人々はまた、アフガニスタン政府と国際機関に対し、
クンドゥズを爆撃した実行犯の逮捕と処罰を求めました。
昨年１０月にも、クンドゥズの病院に対するアメリカ軍の空爆により、
少なくとも３０人が死亡、ほか３０人が負傷しています。
国際ＮＧＯ国境なき医師団と、国連人権高等弁務官事務所は、この攻撃を戦争犯罪と見なしています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i20482
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アメリカによるシリアやイラクへの攻撃の犠牲者は民間人
国際人権アムネスティ・インターナショナルの中東･北アフリカ担当ニール・サモンズ氏は、
アメリカがイラクやシリアでの民間人の死者数の公表を回避していることを明らかにしました。
サモンズ氏は、１１日金曜、ロシア・トゥデイのインタビューで、
「アメリカが発表した、イラクやシリアの民間人の死者の数は、
実際の死者数の５％か１０％だけに留まる」としています。
また、人口数万人を有するシリア北部アレッポ州のメンビジ市で、
アメリカが主導する連合軍の空爆により、民間人２５０人以上が死亡したとしました。
さらに、人口１００万人のイラク北部モスルでの連合軍の攻撃による民間人の死者数も、
発表された数字をはるかに上回っている」と述べました。
こうした中、シリアの人権団体は、同国の各地へのアメリカ軍の攻撃により、
少なくとも、民間人６５０人が死亡したとしています。
アメリカが主導する連合軍はシリア政府の許可なしに、
２０１４年から、テロ対策を口実に、シリアに対する空爆を開始しています。
この攻撃により、もっとも多く死亡しているのは民間人となっています。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20479
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日米が新安保法に基づく初の共同訓練を実施 専門家が解読
共同通信社の報道によると、日本の自衛隊と米軍は7日、
安全保障関連法の内容を反映した初の共同訓練を沖縄近くで実施した。
海外で武力衝突が発生し、かつ日本に対していわゆる「重要影響事態」が発生したことを前提に
米軍機が公海上で墜落し、自衛隊が捜索・救出を行うとの想定だ。
日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に
「これは日本が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
日本周辺に限られないようにすることを意味している。後方支援の内容、性質も大幅に拡大した。
後方支援だけでなく、ある意味での戦闘支援任務も行える」と指摘した。人民網が伝えた。
共同通信社の報道によると、今回の訓練は
10月30日に始まる米日共同統合演習「キーン・ソード」の一部であり、「重要影響事態」に基づき実施される。
新安保法の内容を反映して実施される初の米日合同軍事演習だ。
これまで自衛隊の後方支援は米軍に対してのみであり、また日本周辺地域のみでの活動だった。
安保法の主要な内容の1つである「重要影響事態法」施行後、日本周辺という地理的制限は撤廃され、
対象国も米国以外の国にまで拡大する。
日本メディアは、今回の訓練は世界的範囲での自衛隊の活動の準備だと言えると論じた。
劉氏によると、「重要影響事態法」は実際には以前の「周辺事態法」だ。
両法律の区別は「重要影響事態法」が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
日本周辺に限られないようにしたこと、後方支援の内容、性質も大幅に拡大し、後方支援だけでなく、
ある意味での戦闘支援任務も行えるようにしたことにある。
また、共同通信の報道によると、日本防衛省は7日、
「駆け付け警護」任務を初めて担う自衛隊PKO派遣部隊が、
11月20日前後にアフリカの南スーダンでの任務遂行へ向かうことを決定した。
また、集団的自衛権を随時行使して、国連機関や他国部隊に特別な警護を提供する準備をしている。
これは自衛隊の任務が変化し、戦闘の危険性が高まることを意味する。
このため日本政府は現在の固定手当に加えて6000～7000円の特別手当を支給することを決定した。
これによって手当を1日あたり2万3000円前後に引き上げ、自衛隊員の不満を和らげる。
http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94474-9140382.html
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平和の使者オバマが率いるアメリカ軍がやっているのは、上のようなものである。
「テロリスト打倒」を口実に他国に戦闘機を飛ばし、破壊の限りを尽くす。
属国を抱き込んで、周辺を事実上の米軍の浮沈空母にしてしまう。
オバマ外交を二字熟語で表現すれば、「強硬」あるいは「恐喝」、「暴力」となるだろう。
このような平和主義者に対して被害者側から猛然と立ち向かっているのが
独裁者アサド、ドゥテルテ、金正恩、習近平、プーチン、要するにアメリカの敵国の元首である。
（不思議なことに日本のメディアでは彼らは否定的に評価されている）
彼らはドナルド・トランプが新大統領に就任されると知るやいなや、
早々にアメリカの強硬姿勢を緩和させ、自国の地位向上を目指して活動を開始した。
一方、誇り高き日本人が納める某島国の首相は、世界でいち早く、ご機嫌を取りにニューヨークに飛び立った。
数十万する金のゴルフクラブを献上し、媚びに媚びた。
茶道の美学、「詫び寂び」を理解しない豊臣秀吉がこしらえた黄金の茶室を想起する事件だった。
悪趣味・下品・退廃。トランプ氏の趣味に合わせたと言えばそれまでだが、
さすがに、このような腰ぎんちゃく外交にメディアも批判をするはず。そう思っていた。
ところが、結果は、ご存知の通り、
「世界で一番早くトランプ氏と会談した！」「トランプ氏に気に入られた！」と逆に褒めちぎっている。
私は大統領選時のトランプ悪魔化報道（それはヒラリーの天使化報道でもある）を見て、
トランプが大統領になれば、ブッシュ政権時のようにマスメディアも米国を批判するようになるかもと期待した。
結果はご覧の通りである。何も変わらなかった。
だが、今となって思えば、トランプの移民政策についても、むしろ好意的な反応を示していた気がする。
難民受け入れに対して「日本人の職を奪う！」（by池上彰）という戯言が
政治バラエティ番組で当たり前のように叫ばれる昨今、当然と言えば当然の反応である。
主流左翼も主流左翼で、中国恐怖症から脱せないために、
ぶつくさ文句を言いながらも、日米同盟の破棄を主張できずにいる。
（この件については、ドゥテルテ大統領の鮮やかな手腕にも触れながら詳説したい）
結果的に、右も左も北朝鮮や中国に対抗するために
アメリカに軍事協力するようになっている。トランプが大統領になることで、
彼らもさすがにアメリカから手を切ることを考えるだろうと思っていたが、かいかぶっていたようだ。
韓国の閣僚、「トランプ氏の要請で軍事費を増加」
もっとも、番犬のごとき追従の姿勢は日本ばかりではない。
現在、急激に支持率を落としている韓国の朴槿恵政権も、
「韓国政府は、もしトランプ政権から重要な要請が提示されれば、防衛費の増加の構想を歓迎する」
と国防大臣が発言した。
（彼らにはプライドというものがないのだろうか？）
どちらが優秀なイヌか競う合う空しいレースが始まる気がする。
日本も韓国の後を追うのではないだろうか？
日本の防衛政策はトランプ氏の手中に
（https://jp.sputniknews.com/opinion/201611173023435/）
当のトランプは中国との関係修復を望んでいるような素振りさえ見せているが、
日本は相も変わらず、平和の使者オバマの教えを守り武器を振りかざし中国を嫌悪し、蔑視し、
積極的平和主義に向かって邁進するのではないだろうか？他ならぬ非暴力を愛する主流左翼の支持によって。
米国のＴＰＰ拒否にタイ、ベトナムが立場を表明
（https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022109/）
北朝鮮、次期米大統領とのこれからの関係にコメント
（https://jp.sputniknews.com/politics/201611163019163/）
ドゥテルテ大統領、2022年までにフィリピンから外国軍の撤退求める
（https://jp.sputniknews.com/politics/201611113001533/）
軒並み、新大統領の誕生を機にアメリカとの関係変更を狙っている。
あわせて次の記事も読んでみよう。
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「さらば人殺し」
ワシントンにオバマ大統領の顔入り横断幕出現
米国防総省の建物に近いワシントンのアーリントン記念橋に「さらば人殺し」と書かれた横断幕が現れた。
そこには近く退任するオバマ大統領の顔が描かれている。
この抗議行動については、ネットユーザーばかりでなく主催者たちも書き込んでいる。
抗議行動参加者の一人は、自身のTwitterの中に次のように書いている
「我々はこうしたやり方で、間もなく大統領ポストを去る殺人者バラク・オバマと別れることを決めた。
彼には、リビアやシリア、イラク、イエメンそしてウクライナで
何千人もの平和的一般市民が非業の死を遂げたことに対する罪がある。
大統領在任中、彼は多くの流血の戦争を勃発させた。彼はノーベル平和賞には値しない。
ハーグの被告席に座る事こそが彼にはふさわしい、本当の勲章である。」
https://jp.sputniknews.com/life/201611113003277/
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アフガニスタンで、反米デモが実施
アフガニスタン北部で、アメリカ軍の攻撃により数十名の民間人が殺害されたことを受け、
同国の首都カーブルで多数の人々が抗議デモを実施し、同国からの占領軍の撤退を求めました。
アメリカ軍は今月２日、テロ組織タリバンへの対抗を口実に、
アフガニスタン北部の町クンドゥズ近郊の住宅地を爆撃し、これにより４０名が死亡しました。
タスニーム通信によりますと、このデモの参加者は、
「アメリカに死を」というスローガンを掲げ、アメリカ主導の多国籍軍の無条件撤退を求めています。
これらの人々はまた、アフガニスタン政府と国際機関に対し、
クンドゥズを爆撃した実行犯の逮捕と処罰を求めました。
昨年１０月にも、クンドゥズの病院に対するアメリカ軍の空爆により、
少なくとも３０人が死亡、ほか３０人が負傷しています。
国際ＮＧＯ国境なき医師団と、国連人権高等弁務官事務所は、この攻撃を戦争犯罪と見なしています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i20482
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アメリカによるシリアやイラクへの攻撃の犠牲者は民間人
国際人権アムネスティ・インターナショナルの中東･北アフリカ担当ニール・サモンズ氏は、
アメリカがイラクやシリアでの民間人の死者数の公表を回避していることを明らかにしました。
サモンズ氏は、１１日金曜、ロシア・トゥデイのインタビューで、
「アメリカが発表した、イラクやシリアの民間人の死者の数は、
実際の死者数の５％か１０％だけに留まる」としています。
また、人口数万人を有するシリア北部アレッポ州のメンビジ市で、
アメリカが主導する連合軍の空爆により、民間人２５０人以上が死亡したとしました。
さらに、人口１００万人のイラク北部モスルでの連合軍の攻撃による民間人の死者数も、
発表された数字をはるかに上回っている」と述べました。
こうした中、シリアの人権団体は、同国の各地へのアメリカ軍の攻撃により、
少なくとも、民間人６５０人が死亡したとしています。
アメリカが主導する連合軍はシリア政府の許可なしに、
２０１４年から、テロ対策を口実に、シリアに対する空爆を開始しています。
この攻撃により、もっとも多く死亡しているのは民間人となっています。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20479
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日米が新安保法に基づく初の共同訓練を実施 専門家が解読
共同通信社の報道によると、日本の自衛隊と米軍は7日、
安全保障関連法の内容を反映した初の共同訓練を沖縄近くで実施した。
海外で武力衝突が発生し、かつ日本に対していわゆる「重要影響事態」が発生したことを前提に
米軍機が公海上で墜落し、自衛隊が捜索・救出を行うとの想定だ。
日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に
「これは日本が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
日本周辺に限られないようにすることを意味している。後方支援の内容、性質も大幅に拡大した。
後方支援だけでなく、ある意味での戦闘支援任務も行える」と指摘した。人民網が伝えた。
共同通信社の報道によると、今回の訓練は
10月30日に始まる米日共同統合演習「キーン・ソード」の一部であり、「重要影響事態」に基づき実施される。
新安保法の内容を反映して実施される初の米日合同軍事演習だ。
これまで自衛隊の後方支援は米軍に対してのみであり、また日本周辺地域のみでの活動だった。
安保法の主要な内容の1つである「重要影響事態法」施行後、日本周辺という地理的制限は撤廃され、
対象国も米国以外の国にまで拡大する。
日本メディアは、今回の訓練は世界的範囲での自衛隊の活動の準備だと言えると論じた。
劉氏によると、「重要影響事態法」は実際には以前の「周辺事態法」だ。
両法律の区別は「重要影響事態法」が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
日本周辺に限られないようにしたこと、後方支援の内容、性質も大幅に拡大し、後方支援だけでなく、
ある意味での戦闘支援任務も行えるようにしたことにある。
また、共同通信の報道によると、日本防衛省は7日、
「駆け付け警護」任務を初めて担う自衛隊PKO派遣部隊が、
11月20日前後にアフリカの南スーダンでの任務遂行へ向かうことを決定した。
また、集団的自衛権を随時行使して、国連機関や他国部隊に特別な警護を提供する準備をしている。
これは自衛隊の任務が変化し、戦闘の危険性が高まることを意味する。
このため日本政府は現在の固定手当に加えて6000～7000円の特別手当を支給することを決定した。
これによって手当を1日あたり2万3000円前後に引き上げ、自衛隊員の不満を和らげる。
http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94474-9140382.html
-------------------------------------------------------------------
平和の使者オバマが率いるアメリカ軍がやっているのは、上のようなものである。
「テロリスト打倒」を口実に他国に戦闘機を飛ばし、破壊の限りを尽くす。
属国を抱き込んで、周辺を事実上の米軍の浮沈空母にしてしまう。
オバマ外交を二字熟語で表現すれば、「強硬」あるいは「恐喝」、「暴力」となるだろう。
このような平和主義者に対して被害者側から猛然と立ち向かっているのが
独裁者アサド、ドゥテルテ、金正恩、習近平、プーチン、要するにアメリカの敵国の元首である。
（不思議なことに日本のメディアでは彼らは否定的に評価されている）
彼らはドナルド・トランプが新大統領に就任されると知るやいなや、
早々にアメリカの強硬姿勢を緩和させ、自国の地位向上を目指して活動を開始した。
一方、誇り高き日本人が納める某島国の首相は、世界でいち早く、ご機嫌を取りにニューヨークに飛び立った。
数十万する金のゴルフクラブを献上し、媚びに媚びた。
茶道の美学、「詫び寂び」を理解しない豊臣秀吉がこしらえた黄金の茶室を想起する事件だった。
悪趣味・下品・退廃。トランプ氏の趣味に合わせたと言えばそれまでだが、
さすがに、このような腰ぎんちゃく外交にメディアも批判をするはず。そう思っていた。
ところが、結果は、ご存知の通り、
「世界で一番早くトランプ氏と会談した！」「トランプ氏に気に入られた！」と逆に褒めちぎっている。
私は大統領選時のトランプ悪魔化報道（それはヒラリーの天使化報道でもある）を見て、
トランプが大統領になれば、ブッシュ政権時のようにマスメディアも米国を批判するようになるかもと期待した。
結果はご覧の通りである。何も変わらなかった。
だが、今となって思えば、トランプの移民政策についても、むしろ好意的な反応を示していた気がする。
難民受け入れに対して「日本人の職を奪う！」（by池上彰）という戯言が
政治バラエティ番組で当たり前のように叫ばれる昨今、当然と言えば当然の反応である。
主流左翼も主流左翼で、中国恐怖症から脱せないために、
ぶつくさ文句を言いながらも、日米同盟の破棄を主張できずにいる。
（この件については、ドゥテルテ大統領の鮮やかな手腕にも触れながら詳説したい）
結果的に、右も左も北朝鮮や中国に対抗するために
アメリカに軍事協力するようになっている。トランプが大統領になることで、
彼らもさすがにアメリカから手を切ることを考えるだろうと思っていたが、かいかぶっていたようだ。
韓国の閣僚、「トランプ氏の要請で軍事費を増加」
もっとも、番犬のごとき追従の姿勢は日本ばかりではない。
現在、急激に支持率を落としている韓国の朴槿恵政権も、
「韓国政府は、もしトランプ政権から重要な要請が提示されれば、防衛費の増加の構想を歓迎する」
と国防大臣が発言した。
（彼らにはプライドというものがないのだろうか？）
どちらが優秀なイヌか競う合う空しいレースが始まる気がする。
日本も韓国の後を追うのではないだろうか？
日本の防衛政策はトランプ氏の手中に
（https://jp.sputniknews.com/opinion/201611173023435/）
当のトランプは中国との関係修復を望んでいるような素振りさえ見せているが、
日本は相も変わらず、平和の使者オバマの教えを守り武器を振りかざし中国を嫌悪し、蔑視し、
積極的平和主義に向かって邁進するのではないだろうか？他ならぬ非暴力を愛する主流左翼の支持によって。