ご近所のTさんが、先日引っ越ししていかれました。奥様が病気がちになり、すでに購入してあった老人ホームに転居したのです。その前にも一人暮らししていた90歳越えのおばあちゃんも、借地に建てた自宅を底地を買い取ってくれと言われて、施設に入居してしまいました。若い人は他の都市に出ていき、取り残された老人が少しずつ死に絶えるというのが日本のあちこちで起きている現象です。
自治会長になると、毎月のように高齢者が亡くなるのを知らされるようになりました。自治会は町内で起きていることをなんでも把握できないとならないのです。その一つが、災害時の避難要支援者の存在であります。独居老人で、身体的な障害があって一人ではやっと生活できるかどうかという人が、町内に20人以上住んでいます。
このリストが、民生委員と自治会長に渡されているのですが、「個人情報保護法」のせいで、他の町民や理事には公開できません。すると、万一大災害が生じて避難することになったら、要支援者の安全や非難の面倒を誰が見るのか、という話になります。
市役所では、災害時の当町内担当が4名選任されています。しかし、この方たちは普段は防災に関係ない市の職員で、被災時には避難所である「競輪場」に詰める仕組みとなっていて、個別の避難には手を貸しようもないのです。人は、それは自治会長の仕事だ、名簿を持っているのは自治会長しかいないのだからと言います。大きな台風や洪水が迫って緊急事態になったとき20名の障がい者の老人をワタシ一人がどうやって安否確認し、避難誘導が出来ると言うの？
先に書いたように、コロナの渦に「地区レクレーション」を是非とも実施しろと言ってきたのも市の教育委員会でした。地域の大清掃、子供の育成関連イベント、老人福祉の行事、赤い羽根などの募金活動、どれをとってももとをただせば自治体（平塚市）の施策であり、行政本来の役割なんです。これを、自治会に丸投げしてタダ働きさせ、手柄は市役所が挙げる、という風に見えてしまうのです。
平塚市は、大きく豪華な市庁舎を建てた以外に、市民が感じ取れる目新しい事業がありません。コロナ対策ですらワクチン接種券以外なんの手立ても取られていないように感じます。地方都市ではトップクラスの職員給料を払っている割に、駅前はさびれ、国道沿いの七夕通りはシャッター商店街になりました。コロナの為に盛況を誇った有数の飲み屋街「紅谷町」はどんどん飲食店が撤退し、数えきれないほど「テナント募集」の看板がかかっております。
こうした現状に市役所は見て見ぬふりをし、全国的に衰退している競輪事業にはしがみついているのです。
自治会は、市役所の奴隷？下請けなんでしょうか？。先日は自治会運営の調査の為とアンケートを渡されました。その前は、わずか2万円ちょっとの補助金交付の為に災害物資交付要請書類を出せと言ってきました。来月は競輪場周辺対策会議に出ろとのお達しも来ています。
雑事に振り回されている自治会役員は、そういう疑問を抱えているのです。
