植物園「 槐松亭 」

バラと蘭とその他もろもろの植物に囲まれ、メダカと野鳥と甲斐犬すみれと暮らす

枯らしては新たに買い、人のを見れば欲しくなるけれど、もう買わない。増税だもの

2019年09月30日 | 植物
この秋にいくつかの植物をお迎えしました。(植物愛好家の皆さんは、こういう表現をするようです)だいぶ庭木を処分・整理し、鉢植えも枯らしたので。カナちゃんの花屋さんに小さな鉢物を押し付けたこともあるのですが、相変わらずそこらは鉢だらけ。冬越しの為に室内に取り込むことを考えると、新規に植物を買い込むなどとんでもないのですが。

ガーデニアアフリカの開花。初めて見る植物で、名前の通りクチナシの仲間、以前枯らした「ガーデニアゴールデン」と同じ熱帯性の植物なので、冬越しが注意です。
最初の花蕾はこうでした。
期待していた香りは、古来のクチナシの甘い芳香とは異なり、香料のようなわずかな刺激臭があるものでした。
沢山の芳香がある植物を育てていますが、総じて同じ品種でも個体差が大きく、天候や育て方、時間で随分香りが異なるものですね。

こちらは、薫水花(ステレオスペルマム、別名ラデルマケラ)の花です。名前の通りふんわりとした香りがあります。小さな葉も光沢があり、半透明でカールしたような花とともに魅力的な花でありますが、台湾あたりの原産なので、5℃以上に保たないと枯れてしまうようです。

さて、10月。ワタシのちっぽけな会社も新年度となります。9月末決算なので、決算処理になりますが、出納帳を記帳し領収書と通帳のコピーを税理士に送付、これでオシマイ。人を雇ったり、自分一人で会社の伝票から帳簿まで付け、税務署に出す決算資料を作成するなど不可能ですから、これが一番合理的であります。

今日から、消費税が10%に引き上げになります。わずか2%分の引き上げを惜しんで、昨日までスーパーやホームセンターが異常に混雑していました。ワタシなどは、一度の買い物がせいぜい数千円で、買いだめするほど使うものも無いので関係なしですが。
しかし、この消費税導入は平成そのものの時代と重なります。

バブル崩壊が、そのきっかけ、バブルでじゃぶじゃぶ税収を得て緩み切った国の財政が、崩壊とともに赤字になり、これを賄うために導入したのが消費税であります。これを境に、冷え込んでいたバブル以降の日本経済が一気に悪化して、厳冬の30年が始まりました。デフレの加速、正規雇用の減少、実質所得の逓減などが同時進行し、往時世界第2位の経済大国といわれた日本は、ほとんどの指標や項目で先進国の最低水準に落ち込んでいます。株が上がったと言っても、アメリカなどの株高に引っ張られただけ、ピークの半分しか戻っていないのですよ。最低賃金、平均年収、投票率、国家財政(財政赤字、国債発行残高)、貧困率等々枚挙にいとまがありません。少子高齢化や年金財政破綻など、これからの将来にも明るい兆しは見えません。
バブルが弾けて、その後の失われた30年は、仕方なかったか。
否、であります。総量規制をきっかけに好景気に陰りを見せた時、日銀はイザナギ景気を上回る好景気の記録に拘って、半年間崩壊の判断を遅らせました。そして、以後景気対策と称して、国債発行により調達した金を公共工事をつぎ込みました。バブルで浮かれていた建設・不動産業界の体質改善や淘汰を先送りにしたのです。
あの頃、砂漠に水を撒いても仕方ないのに、と思ったのをはっきり思い出します。

アメリカのリーマンショックという未曽有の世界恐慌の後、10年ほどであらかた修復し、何もなかったように欧米経済はたち直りました。
バブルの始まりと終焉、以後の長期の不況、いずれも避けられた事態であったと確信しますね。

税金が上がると、街頭でインタビューすると異口同音に「仕方がないですね」と答えてます。仕方がないのは、国の財政や年金の為に増税が必要と言う理屈ではなく、こんな国にした自民党と役人、マスコミを放置しているワタシたち国民に他ならないのですよ。
性懲りもなく、平成の悪夢をそのまま平成にひきずっていくという悪政以外の何物でもないのです。

独立性と自由権を守るために、名実ともに命がけで抗議活動を続ける香港市民の様子を見るにつけ、自分たちの不甲斐なさを噛み締める秋です。


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万引きを見つかったら、お金を払うと無罪放免なのかな

2019年09月30日 | 時事
関西電力の、3億2千万円の裏金問題であります。
謝って済むなら警察は要らない。返して済むなら泥棒は無罪。死人に口なし

これが結論ですな。

以前このブログで触れましたが、原発は巨大利権の巣窟です。
公共料金のくせに、コストに利益を載せて自由に料金を上げられます。絶対に損をしない仕組みでなおかつ独占企業ですから。そうして集まる莫大な収入と、福島原発事故以来更に投入される対策費用(国からの補助金、つまり税金です)。こうした資金の一部が、原発を抱える市町村にばら撒かれます。放射能の心配もなく世界一安全な発電設備との触れ込みながら、迷惑料として地元にドンドンとお金を落とすのですね。

巨額な資金は更に、保全費用として下請けに支払われ、様々な「安全」対策で増額された建設費用が特定の業者に流れていることから、談合に準じた行為が行われていたと考えるべきでしょうね。直接的には元助役が顧問だかを務める会社からお金を貰う。これはバックマージンと呼びますな。助役はフィクサーとして手間賃を貰い、ついでに関電に恩を着せて役所等の地元に金をおとすようせびる、という図式です。

このお金の差配や、仲介、はたまた「たかり」を行っていた元助役がこの一連の事案の中心人物でありますが、「故人」というのがミソです。この人の懐に幾らお金が入ったかも謎のままに終わるでしょうし、関西電力の幹部たちも、この人のせいにし自分たちの落ち度や責任を免れようとしているわけです。なにせ少なくても一人当たり平均16百万円ものお金を貰っているのですよ。

貰ったものが常識外れの高額だったから、返還する時期を窺っていた。その間保管していた。返すと言ったら恫喝された等々子供の言い訳ですね。
 もし、国税調査で発覚しなかったら、あの助役が死んでいるわけですから返す必要も所得申告も不要で済ませるおつもりでしょう。

税務署には修正申告したと言いますが、いったいいつから貰ってたの、所得税も時効があるから全部は納税しないのでは?などと突っ込まれますよ。口座振り込みされたと言いますが、ではいったい誰が自分の口座番号を元助役に教えたのでしょうかね。そもそも巨額の申告漏れ自体が、組織的かつ集団的に行われていたことは、悪質な脱税行為として立件すべきレベルだと言えます。

贈収賄・所得税法違反・談合・商法違反など様々な罪状が浮かびますが、恐らくは大した罪に問われることなく、何人かが責任をとって辞任みたいなことで終わる予感もします。

何故なら、公権力は権力を持つ側の為に存在するからであります。為政者や公務員たちが何かの時に逃げられるように法律を作っているからです。

何か月も前に告発文を受け取りながら、報道しなかったマスコミ各社も、お仲間であります。なぜなら、政府にぶら下がった提灯記事しか書けない腑抜けの団体です。そして何より関電は、超大手スポンサーでありますからね。

今回の事件は、半官半民の巨大独占企業を操る、原子力安全委員会と経産省、保安院という国家組織が強くかかわっていると思われます。勿論地元の市町村も同罪ですね。高浜原発に限らず、日本全国にある原発も全く同じ構造になっていると思って差し支えないでしょう。ですから、ここをつつけば、あちこちから蛇や大蛇が出てくることは必定。これで、刑事罰などに訴追され、事実関係を検察が洗い出すと、とんでもない疑獄事件に発展する懸念がありますから、あくまで、もらったものではなく、預かったもので税金も納めてもいるので「違法性はない」で押し通さないとならないのでしょう。亡くなった人に罪をなすっておけば安泰でしょうな。

ほかでも、バレやしないか冷や冷やしてる人が多いんじゃないのかなぁ
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