橋下維新の会が次期衆議院選に３００人を擁立！

今朝日テレで前原など民主・自民・公明三党の政調会長が消費税や年金の話をしていた。実に政界の閉塞状況をあらわにするような体裁を繕う不毛な話ばかりだった。そんな折、今朝の朝刊に「橋下維新の会が次期総選挙に３００人を擁立し、当選２００人を目標にする」とあった。なるほど、いつの世も、ヒーローが求められるのはこういう閉塞感の社会状況の時である。そのヒーローがどこへ導くのかはともかく、ヒットラーにしたって、ドイツ国民の熱い支持があったからこそである。国民は今、何も消費税値上げを野田首相の言うように「ネバー、ネバー」と求めていない。むしろまず第一にドラスティックに無駄をはぶき、例えば２万５０００人の国家公務員が４５００の天下り法人に天下りし、１２兆１０００億円の血税が注がれている現状を打破してほしいと、前回民主党に一票を投じたのである。ところがそれをやれそうだった小沢一郎を米・官界・検察・マスコミら既得権益者が一体となって「小沢＝悪」と国民にイメージを定着させ抹殺してしまった。次ぐ菅・野田は財務省の言いなりとなり、それら既得権益者を喜ばせるよう消費税増税にまい進している。そして、国民の眼をごまかすために何の効果もない事業仕訳けのパフォーマンスをやり、今回も独立行政法人と特別会計の改革案をまとめたが、独法を１０２から６５に減らすと言っても、合併ばかりで組織は温存のまま、政府が指導を得た官僚のダマシの手口である。官僚たちは自民党政権下で４０年間築き上げてきた既得権益組織を政府が変わろうが国が滅びようが死守していくつもりである。国家公務員にはスト権がない代わりに首が切れない。ところが、そんな常識を覆したのが橋下大阪市長である。「不必要な部署があれば解体し、不要人員を解雇することができる。誰もその法律を使わなかっただけですよ」、そういう橋下市長は今市役所職員の削減を目指している。こういう橋下氏に賛同する国民は多いに違いない。一歩も前に進まない国民の国政に対する不満が、次期衆議院選では橋下維新の会の擁立する３００人の支持票となって現れるだろう。善くも悪くも、もはや自民・民主の時代ではなくなるだろう。