2018年を前に安倍内閣が沈黙を続けている。日産元会長のカルロス・ゴーンが逮捕されても何も言わず、
米国から貿易に関して手厳しい要求があっても反応を示せず、ファーウェイCFO逮捕により中米の貿易戦
争が再びICチップやIT関連電器製品で始まろうとしていてもノーリアクションです。日経株式は今年最安
値を記録して一気に日本経済の勢いが失われている時に何も出来ないのでは実に怪しく思う。経済に強さ
を発揮してきたはずの安倍政権にとってはこれまで余り見られなかった状況です。
そんな中で郵便貯金が突如として限度額を2倍の2600万円を提案してきた。これでは市場にお金は流れずに
貯蓄に回ってしまいます。どちらかと言えば好景気の時に行われる金融引き締め政策の利率アップと同じよ
うな効果が期待されますが、今なぜに景気後退が懸念されている時に郵貯の限度額を拡げようとするのか。
それはやはり来年10月からの消費税増税10%の事に決まっている訳で増税前の買い溜めがあれば増税を前に
警戒感を高めて貯蓄に回す方が賢明だと考える消費者もいるわけでこうしたニーズに合わせた格好になる。
もう一つの懸念材料として前日銀総裁の白川方明がコメントしたり、内閣改造によって大臣職を振り分けたり
どこか知らず知らずの内に安倍政権を総括しようとする動きがある。かつての第一次安倍政権時には組閣から
キッチリ一周年で政権を終えた経緯を踏まえると今回も満6年となる12月26日がその日に当たる為に前回の安倍
政権の終わりと同じジンクスを気にしている人もいるのかもしれない。だがやはり2019年10月の消費税増税が
最もな理由だと思われる。
米国から貿易に関して手厳しい要求があっても反応を示せず、ファーウェイCFO逮捕により中米の貿易戦
争が再びICチップやIT関連電器製品で始まろうとしていてもノーリアクションです。日経株式は今年最安
値を記録して一気に日本経済の勢いが失われている時に何も出来ないのでは実に怪しく思う。経済に強さ
を発揮してきたはずの安倍政権にとってはこれまで余り見られなかった状況です。
そんな中で郵便貯金が突如として限度額を2倍の2600万円を提案してきた。これでは市場にお金は流れずに
貯蓄に回ってしまいます。どちらかと言えば好景気の時に行われる金融引き締め政策の利率アップと同じよ
うな効果が期待されますが、今なぜに景気後退が懸念されている時に郵貯の限度額を拡げようとするのか。
それはやはり来年10月からの消費税増税10%の事に決まっている訳で増税前の買い溜めがあれば増税を前に
警戒感を高めて貯蓄に回す方が賢明だと考える消費者もいるわけでこうしたニーズに合わせた格好になる。
もう一つの懸念材料として前日銀総裁の白川方明がコメントしたり、内閣改造によって大臣職を振り分けたり
どこか知らず知らずの内に安倍政権を総括しようとする動きがある。かつての第一次安倍政権時には組閣から
キッチリ一周年で政権を終えた経緯を踏まえると今回も満6年となる12月26日がその日に当たる為に前回の安倍
政権の終わりと同じジンクスを気にしている人もいるのかもしれない。だがやはり2019年10月の消費税増税が
最もな理由だと思われる。