死亡者数の増加は不謹慎にも帳尻が合う。

・2025年までにに介護職員の需要は約２４５万人で約３４万人が不足する見通しを厚生労働省が発表。
・2040年には社会保障費が最大で190兆円に達して2018年度の1.6倍となる政府発表。

どちらも社会保障費と少子高齢化が大きく関わる問題で政府は財政に対して悪影響が不可避的な事を

云いたいようです。毎度の事ながら少子高齢化の話は日本の生命線が薄くなって途切れるのを見る感じだ。

この社会保障費の増大は再び医療費改革が起こり近い未来に自己負担率が上がる時が来る覚悟をしろという

事だと思うのだが、それでも何処か解決の糸口が一筋縄では行かない奇妙な印象を受ける。

福利厚生の問題は今に始まったことではないが最近はどこか深刻さが伝わって来ないばかりか厚生労

働省は既に他人事のようにこの少子高齢化を捉えているようで、昔より実感が沸かなくなっている。

それはなにも厚労省が無責任な立場になったとかではなく、日本の年間死亡者数が160万人にも達すると

予想されることから不謹慎にもどこかで不幸の帳尻が遇ってしまうような楽観視をさせてしまう。

長生きが出来なくなった日本人の人生観と年間100万人以上が罹患する癌の問題が日本財政の社会保障費に

対する意識を新しく変えて行くような気がする。それは何も癌患者ばかりでなく医療費全体の負担をトータル

で見直した場合の採算性がどれだけ変化するかに興味が集まる。