排他的なタカタのリコール問題

TPPを見据えて米国でシエア拡大が期待される日本の重工業製品ですが、カリフォルニアから
テキサスに拠点を移し本腰を入れて始動する日本車最大手のトヨタに続けとばかりにメキシコに
海外拠点を設けて米国進出に追随した自動車部品メーカーのタカタが窮地に追いやられている。


タカタ製のエアバックのリコール問題が拡大しタカタは１兆円にも及ぶ借金を抱える
可能性が確実視されるよになってきた。これまでタカタ製品を採用していた国産自動車会社が
ここへ来て、総じてタカタに見切りを付ける決断を下している。

TPPでは完成車の米国輸入に関しては関税がセーフガードとして設定されてしまっているので、
自由貿易の恩恵は薄いものだと分析されている。自動車部品に関しては非課税となりしも
残念ながらTPP以前に米国市場を開拓する前にリコール問題が嵐のように吹き荒れて日本の
部品メーカーを一掃してしまった。

トヨタはこうしたリコールによるタカタ製のエアバックが使用できなくなると直ぐに
自社の傘下にある豊田合成でエアバックで賄う事に決定した。
豊田合成とタカタ社の大きな違いは豊田合成が米国に拠点を置くのに対してタカタ社は
メキシコに拠点を置くことだ。排出ガス規制の不正を暴かれたドイツのボッシュ社もメキシコに
拠点を置く企業だ。

ホンダ社が小型ジェット機の開発に成功し米国市場に売り出そうとした時もホンダ車のDCTが
米国道路交通安全局（NHTSA）の規制に引っ掛かった。

米国市場開拓に米国外からアプローチをかけることがまるで米国に対する背信的な
行為と見られ排他的に扱われているのは非常に考えものだ。TPPによる自由化を踏まえて
これだけの実情が表れているのだからもう疑いの余地は無い。ＴＰＰで米国市場でシェアを
得たいのであれば、米国内に拠点を構える必要がある。


しかしＴＰＰ合意後に環太平洋地域に自由化が訪れ、日本の企業が米国市場を席巻することに
どれだけの魅力があるだろうか？　関税が下がったからと言ってもその恩恵を受けれると易々に
考えていた甘ったれた根性は尽く潰されていく。

当初日本の重工業にとっては好材料で農業分野での解放が迫られるとする危機感はいつの間にか
逆転して自動車会社の危機となっている。まさか今になっても元維新の会の橋下のように
「私はTPPによって日本車を海外にもっと売りたいですよ。」と安直に答える人は少ないだろう。



米国とは打って変わってアジア地域では電化製品が台湾の鴻海グループに裁かれて日本の電気メーカー
も凌ぎを削る機会が増えている。米国へは重工業関連でアジアでは電気機器関連と日本の産業別
に解体していく事業が着々と進んでいる。

米国とのTPPと台湾の鴻海グループとの経済における凌ぎは結果的には同じと仮定するならば、
日本の生産力の海外への流出による国内産業の空洞化を進行させるだけだ。


今のタカタ社のリコールはこうした米国のTPPプロセスの過程に過ぎず、氷山の一角でしかない。
中国が電化製品で米国が重工業を牛耳り、農業分野は折半で話がまとまれば、米国と中国の水面下での
共同作業が実を結ぶ時を迎える。まるで尖閣諸島問題にまつわる安全保障のような予定調和。