参議院の採決が迫った安保法案。

７月に衆議院を通過した安保法案ですがいよいよ９月になり参議院の
採決を前に法案可決に時間も残り僅かとなりました。

自民党のこの安保法案の審議については既に中身が無くなり集団的自衛権の議論も
全うに出来なければ自衛隊の話も専守防衛の理念も無い法律になることは目前です。

バカにつける薬は無いというけれども、それにしてもこれまでの日米安保法と
専守防衛の範囲内という限定的な要素だけを日米の軍事同盟としていた既存の
条約は無視して安保法とは何？と根本的な話は出てこないとは流石の自民党だな。

現在の国連が認める集団的自衛権としてＮＡＴＯ軍があるが、もしも日本がこの
安保法によって集団的自衛権が可能となれば当然のようにＮＡＴＯ入りが議論される
べき法案なのだが、結局ＮＡＴＯ入りの議論は無かった。

紛れも無くこの集団的自衛権は日米同盟の強化による軍事法案であり、多くの
安保法案賛成派の叫ぶ国際貢献などは何処吹く風で全くの場違いな意見ばかりが
繰り返し唱えられてきた。

これまでと大きく変わるのはやはり国内の軍事産業の在り方だ。ＯＤＡによって
日本産の軍事用品が米国に買われることになるが、これはロックフェラー財団と
国内で軍需を最も受注されている三菱との関連性からすると間接的な米国軍産企業
へのフィードバックとなる。

なぜこのような事が必要なのかといえばやはりＴＰＰ自由化で日本の重工業が
米国産業への圧力となることを配慮して相手の生産力を利用して自らの懐を厚く
しようというもの。いわばＯＤＡで結ばれたＭ＆Ａを為し得ている。

兎にも角にも自民党の安保法案にはＮＡＴＯと云うものが出てこなかった。しかし
自民党は日米同盟の強化の一環とも国会で発言しなかった。ここに大きな負い目がある。

一体どことの集団的自衛権なのかはっきりさせるべきだ。
とは言っても実際には集団的自衛権さえも担えない自衛隊の米軍への属国化なのだ。