難航している日米TPP交渉を前にしてか農業保護分野の一つである
乳製品について明治がチーズやマーガリンなどを値上げするとの事。
gooトピックスから
自民党のTPP参加交渉はTPP反対でブレ無い自民党としての選挙公約から
始ってはもう仕方が無い程に無能さを極めているのでここで2012年の選挙の問題は
省きます。めんどくせぇーよ。勝手に自民党工作員と共に脳内変換でもしていてくれ。
所謂、消費税増税などと共に存在するTPP参加は裏アベノミクスという事になるのですが
何も経常収支が悪化するのは円安などの為替ばかりでなく、内需シェアの切り崩しが起これば
国内消費分が海外に流れる事を意味するわけです。今の米国は海外企業からの内需の切り崩しによる
経常利益の悪化が国内経済の不況要素の一つに挙げられるように今後TPP参加の日本も他人事ではない。
トヨタの自動車が米国では売れるが、国内では米国の農産品が売れるという、リカードの比較生産費説を
体現化したような自由貿易協定に米国優遇が加わるTPPに参加する意義はというと、TPP非参加国である
中国などを締め出すということなのだが、昨今の米国政治を見てみるとこれは必ずしも中国対策では無いなと
薄っらと勘ぐってしまう。
どうやら米国の内心は中国寄りの政策も可能であるという許容範囲の広さを持ち得ている。其ればかりか
内需の切り崩しの影響を考えると必ずしもTPPに参加する事に利点ばかりを追い求められる訳では無い。
このような日米TPP交渉の先行きの暗さからか、国内乳製品メーカーのコスト高による値上げに繋がったようにも見える。
当初、菅官房長官が否定していたTPP先発参加国の決定交渉内容には従わなくてはいけないという問題を
つい最近までヒタ隠しにしていた自民党政権によるTPP交渉は必然的に後手に回る訳です。例え、口八丁で国内有権者を
騙せても現実的な交渉状況が、日本の不利さを物語っている。これは選挙公約でブレた自民党の更にブレたブレブレの
菅官房長官の下らない打算に国民は惑わされた事に他ならない。
並びに交渉途中で突拍子の無い話まで持ち上がった。全ての聖域となる農業品目を保護分野から除外して米一つにしよう
とする交渉内容です。これまでの農業5品目の米、麦、砂糖、牛乳、牛肉、の聖域の5品目の内お米以外の品目を排除して
米だけを保護しようという案まで飛び出してきたのだから交渉の内容が如何に困難を極めているかが伺える。
自民党政権におけるTPP参加交渉は先発参加国ではない日本として、そしてどうやら聖域である農産品5品目も
保護対象として認められない様相で交渉が進んでいる。例え、保護に成功してもそれは一時的な猶予期間であり
根本的な解決には至っていない。その中でどのようにしてアベノミクス3本目の矢は農家の所得倍増を成し遂げる事が
出来るのかが安倍政権の腕の見せ所なのです。 もしかすると一般的な収入の農家は破産して高級な米や牛肉をつくる
ブランド志向の農家だけが残り、農家の収入がアップしたように見せるだけかもしれない。
これならば、TPP参加影響における国内生産者への負担を帳尻よく受け止めることができる。いわゆる減反政策に依存している
米農家は将来性が見えてこないで、自主流通米で生計を立てている米農家だけが残ることに成る。
国内生産者が減った分は米国からの輸入や中国米が国内の需要を満たすために大幅に輸入を伸ばすのかもしれない。
そんな中で面白い現象があって、これまで減反政策には生産量が少ない為に補助金が受けれなかった地域でのコメ栽培の
在り方が注目を浴びている。減反政策を受けずにどのように米を生産してきたか、非常に興味が深いのですが、その反面
このばら撒き政策の減反補助金も今、名護市で行われている辺野古基地移設問題で注目を浴びる石破基金の振興費500億円と
同じく、農水畑で出世した石破の過去の政歴であるのだ。
石破茂の行う、減反政策補助金と名護市の振興費500億円となると如何なものであろうか?
これがいわゆる国策っていうものでしょうか?実際には悪政に他ならないのだ。
乳製品について明治がチーズやマーガリンなどを値上げするとの事。
gooトピックスから
自民党のTPP参加交渉はTPP反対でブレ無い自民党としての選挙公約から
始ってはもう仕方が無い程に無能さを極めているのでここで2012年の選挙の問題は
省きます。めんどくせぇーよ。勝手に自民党工作員と共に脳内変換でもしていてくれ。
所謂、消費税増税などと共に存在するTPP参加は裏アベノミクスという事になるのですが
何も経常収支が悪化するのは円安などの為替ばかりでなく、内需シェアの切り崩しが起これば
国内消費分が海外に流れる事を意味するわけです。今の米国は海外企業からの内需の切り崩しによる
経常利益の悪化が国内経済の不況要素の一つに挙げられるように今後TPP参加の日本も他人事ではない。
トヨタの自動車が米国では売れるが、国内では米国の農産品が売れるという、リカードの比較生産費説を
体現化したような自由貿易協定に米国優遇が加わるTPPに参加する意義はというと、TPP非参加国である
中国などを締め出すということなのだが、昨今の米国政治を見てみるとこれは必ずしも中国対策では無いなと
薄っらと勘ぐってしまう。
どうやら米国の内心は中国寄りの政策も可能であるという許容範囲の広さを持ち得ている。其ればかりか
内需の切り崩しの影響を考えると必ずしもTPPに参加する事に利点ばかりを追い求められる訳では無い。
このような日米TPP交渉の先行きの暗さからか、国内乳製品メーカーのコスト高による値上げに繋がったようにも見える。
当初、菅官房長官が否定していたTPP先発参加国の決定交渉内容には従わなくてはいけないという問題を
つい最近までヒタ隠しにしていた自民党政権によるTPP交渉は必然的に後手に回る訳です。例え、口八丁で国内有権者を
騙せても現実的な交渉状況が、日本の不利さを物語っている。これは選挙公約でブレた自民党の更にブレたブレブレの
菅官房長官の下らない打算に国民は惑わされた事に他ならない。
並びに交渉途中で突拍子の無い話まで持ち上がった。全ての聖域となる農業品目を保護分野から除外して米一つにしよう
とする交渉内容です。これまでの農業5品目の米、麦、砂糖、牛乳、牛肉、の聖域の5品目の内お米以外の品目を排除して
米だけを保護しようという案まで飛び出してきたのだから交渉の内容が如何に困難を極めているかが伺える。
自民党政権におけるTPP参加交渉は先発参加国ではない日本として、そしてどうやら聖域である農産品5品目も
保護対象として認められない様相で交渉が進んでいる。例え、保護に成功してもそれは一時的な猶予期間であり
根本的な解決には至っていない。その中でどのようにしてアベノミクス3本目の矢は農家の所得倍増を成し遂げる事が
出来るのかが安倍政権の腕の見せ所なのです。 もしかすると一般的な収入の農家は破産して高級な米や牛肉をつくる
ブランド志向の農家だけが残り、農家の収入がアップしたように見せるだけかもしれない。
これならば、TPP参加影響における国内生産者への負担を帳尻よく受け止めることができる。いわゆる減反政策に依存している
米農家は将来性が見えてこないで、自主流通米で生計を立てている米農家だけが残ることに成る。
国内生産者が減った分は米国からの輸入や中国米が国内の需要を満たすために大幅に輸入を伸ばすのかもしれない。
そんな中で面白い現象があって、これまで減反政策には生産量が少ない為に補助金が受けれなかった地域でのコメ栽培の
在り方が注目を浴びている。減反政策を受けずにどのように米を生産してきたか、非常に興味が深いのですが、その反面
このばら撒き政策の減反補助金も今、名護市で行われている辺野古基地移設問題で注目を浴びる石破基金の振興費500億円と
同じく、農水畑で出世した石破の過去の政歴であるのだ。
石破茂の行う、減反政策補助金と名護市の振興費500億円となると如何なものであろうか?
これがいわゆる国策っていうものでしょうか?実際には悪政に他ならないのだ。