◎アベノミクスの賞味期限はすでに終わった。海外ヘッジファンド
◎最低賃金 14円上げ目安
◎景気動向指数 7か月ぶりに低下
◎IMF今の日本経済は根本的な財政健全化がおこなわれなければ
リスクを含むものである。
8月5日を過ぎたころから日本の経済の状況が変化した。アベノミクスという肥料が効いていた
これまでの半年間のように好機な話題が横並びになっているヒットパレードから
マダラ模様のように部分的には好景気で他の部分では景気不安要素が出てくるようになった。
そして本日の東京市場の株式は前日比－576円の13824円となった。
7月の最高値の14800円代からは1000円近くも値を落としている。
しかも7月頃の為替相場の100円台から97.12円まで円高が進んだ上での
取引ですから、海外ヘッジファンドは円高の付加価値を付けて日本株式を放出したことに成る。
8月に入りスタートは好調だった、これまでの半年間のように投資の対照として日本が選ばれたかの
ような状況であった。しかしヘッジファンドは7月31日の13668円から14466円に株価が上昇したところで
円高を利用してそそくさと売りに出したのである。その差額約800円の利益を出した。
しかし気になるのは海外投資ヘッジファンドの性質として上昇率7%での取引が行われると
想定した場合、株価が14670円を超えた所で売りに出すのが通常の計算なのだ。
つまりは買った時の株式13668円と売った時の株式の値段に960円の差額利益が求められるのですが
今回は差額が約800円で売り注文という早い段階での取引を行った。上昇率5%で手を打ってきた。
これは円高状況もわざわざ作り出しての取引であるので何らかの企みが潜んでいる事は間違いない。
そして遂に残す所1か月を切ったのである。2020年の夏季オリンピック開催地が決まる第125回IOC総会まで。
早い段階で処理を進めるのはこのオリンピック景気を効率良く熟していくためであるか、日本株式の上昇率の
勢いが落ち着いたからとするか、幾つかの株式を一時的に扱う為に広範囲での投資を進めていたのを絞り込み
したかの違いである。一旦日本株式については一部のオリンピック景気が期待できるもの以外はフラットな
姿勢で臨んだ方が、良いのである。
もしもその予想が正しいのであれば、今後どれだけ海外投資家にとって買いやすい状況を作るかで
勝負の行方が左右されるので、更に下がる事も懸念しなくてはいけない。目標は低く6月の最安値の12500
は下回らないように・・・危機が訪れるようなら何か策を打ち出してもらわなければならない。
具体的には今年のボーナスの支給額が去年より少し減少するという、
現実的な問題がどのように反映されるかが問題なんだな。少し冷え込みそうな予感もあるのだが、何もなければ
そのまま下がる事が考えられる。
なんていってもそんなの私の勝手な予想ですけどね。オリンピック景気を期待する国内投資家がどれだけ14000円割れを
都合よく判断するかどうかも株価を維持できる要因として有るには有るのだが・・・やはり僅かかな？
