雑誌エコノミスト2015年１月号表紙のオーメン、その顛末。

2015年５月１１日のギリシャ危機からの世界経済崩壊のオーメンとして
はたまた、３,１１に続く大地震を予言するものとして

雑誌エコノミストの2015年１月号の表紙に描かれた11,5と11,3の謎の数字を持つ
黄色い矢のイラストが注目を浴びました。

だがしかし５月１１日にはギリシャ経済の崩壊も大地震も起こらず見事な空振りに
終わったエコノミスト表紙の世界経済崩壊の暗示は３か月後の今となって思わぬ方向へ進んでいる。

＜５月１３日には宮城県で震度５弱の地震が発生は不的中と見なします。＞

散々騒がせた割には何も無かったというか、そもそも暗示そのものが見ている人が
勝手に作り出したものだと推測されるので信用するには及ばないと考えるのが普通であった。

当ブログでもこの暗示の内容は記事にした。(過去記事参照)

しかし外れてしまった処からがこの2015エコノミストの暗示の面白い処でもある。

なんとまぁこれだけ騒がれたエコノミスト誌ではあるが、今日の経済ニュースにて

英国出版大手のピアソンから売却されたと発表があった。ｗｗｗｗｗ

世界経済の崩壊を暗示させる数字の矢の5,11はほとんどピアソン出版からのエコノミスト誌の崩壊でした。ｗｗ


取りあえずこんなところだが、８月に入って日本と米国の株式に変化が起こっている。

９月の利上げを懸念するために米国株価は連日下降線を辿っている。

それと反比例するかのように日本経済は徐々に株式を値上がりさせている。

それと気になるのが原油価格の値下がりがまた始まった。クリミアと中東情勢の影響を受けて

強い下がり傾向であった原油価格は一時的には回復したものの再び下降を始めた。

殆ど近年における原油価格の最低水準にまで下がってしまっている。

これが少し心配材料なんだな。

2014年の１１月に訪れると思われたアベノミクスの賞味期限の時は黒田総裁が

追加金融政策を出して難を凌いだのだが、今の原油価格と米国経済の落ち込みは

日本に影響を及ぼさないよう警戒を強めないといけない。原油価格ばかりでなく、国内の

ガソリン価格も７月に入り連続して下がり気味なので幾つかの要因は揃っている。

もしもオリンピック景気を見据えて日本の短期国債に鞍替えを考えたらこの時期が
ギリかもしれないしいー。

心配のし過ぎも良くないので余り気にしないでいよう。多分今は中国株で大忙しのはず。

スズキのハスラー好調！

軽自動車の魅力といえばなんといっても低税率です。2015年に入りこの税率が見直され
増税になっても尚、軽自動車の人気は続いている。その中でも軽自動車大手のスズキが
2014年に発売したハスラーは増税の逆風をものともしない売れ行きをみせている。

ツートーンルーフのデザインが可愛くて丸い眼鏡みたいなライトが古新しい。
何気にベンチシートな座席も嬉しい。インパネもかっこいい本当に楽しそうな車だと思う。
売れ筋ランキングでも軽自動車の中でトップ、全体でも１６位に入る大健闘ぶりをみせている。
(2015年７月現在)

これなら男性の私でも乗れる軽自動車だと思う。

軽自動車の最大の魅力は低税率で間違いないのだが、この軽自動車の規格が日本固有の
規格であるために海外では意味をなさい、勿論、普通乗用車と比べて低税率も存在しない。

そんなものだから軽自動車は海外でのマーケティングが無いので国内生産と消費によるところが大きい。
アベノミクスによる円安効果の為に軽自動車生産ラインはどの会社を見ても海外生産から国内生産へと
取り戻す傾向があった。これをアベノミクス信者は経済の好材料とみていた。

しかし一枚裏を返せば、海外でのマーケティングの薄い主に国内向けの軽自動車でさえ、海外生産に
依存していなのだなとつくづく国内製造業の空洞化を返って引き立たせるニュースでもあった。

生産者側からのメリットとしては軽自動車はものづくりの醍醐味を持っていると思う。
660CC以内の規格制限はＴＰＰで海外の車が入って来る場合に保護にも繋がるジャンルでもある。
低い税率の為の日本特殊なサイズ設定の枠内で特殊な進化を遂げた日本産軽自動車はその大部分を
エンジン開発ではなくそれ以外の車体をインテリアを耕す意味では素晴らしい素材だと思う。

今回紹介したスズキのハスラーもエンジンは同社のワゴンRのモノと同種のエンジンを積んでいる。

スズキの世代交代による若返りはハスラーのビビットなデザイン同様には前途洋々に行きそうな雲行き。

ギリシャ危機の後の上海株の暴落

６月２９日から始まったギリシャ危機ですが１か月が経ち世界各地の金融界で
影響が出始めております。その中でも最も悪影響を受けたのが上海市場です。
７月２７日には８,５％安となり翌日には1.68％安となった。

上海市場はAIIB創立に向けて好景気が続いており去年の今頃に比べて２倍近い
株高を作ってきたが、ここへ来て中国当局が資金を流入しなくなるのではとの
噂から不安が起こり、個人投資家が売り払う現象となった。

この下げ幅は８年半ぶりの下落率だそうで、思い返せばリーマンショック時よりも
下げ幅の大きい、北京オリンピック経済の振れ幅のレベルに相当するようです。
あまり良い説明にはならないな。

今の上海市場での株高は中国当局の株式購入によって支えられている訳です。
日本の日銀の行う量的緩和政策と時限的な株の購入によるアベノミクスと似ています。

こんなことだから今の金融市場は以前のFRBパーナンキ政策に代表されるような金融政策に
因るものが大きく反映される業界になってしまっている。普通の信用構造の構築や企業の
業績などはそれほど株式に投影されるものではなくなってきている。


それで、何故ギリシャ危機からの上海株の下落に繋がるかという課題がどこも不透明のまま
因果関係が説明のつかないものとなっているが、ここは敢えて個人的に分析してみる。

先ず大きな本題として米国から見ると国外に流出した金を取り戻すために金価格を下げなくては
取り戻せない、今の高値の状態だと苦労するので、どうにかして中国の握っている金を手放すように
働きかけなくてはいけない。その為に中国には資金獲得手段として金融不安からの手持ちの金を売却するように
促したいわけです。そして金価格そのものを下げていきたい。某国の後々の買いオペのための下準備ですね。

この本題を達成するために上海市場で株安になるような働きかけがあるのでしょうな。良く解らないけどフフフ。

例えば米国がロシアや中東地域で憂慮すべき問題を抱えると原油価格を引き下げて兵糧攻めをすることは
昨今のクリミア情勢や中東のIS問題を見てみれば解るものですが、これには米国内にも痛みを伴う。
『肉を切らせて骨を断つ』戦術だ。米国の国内石油関連企業に泣いてもらってでもこの兵糧攻めは発動する。
しかし今回のクリミアや中東問題でこの兵糧攻めをやり過ぎて米国内石油産業が倒産するバカバカしい結果も
出てしまう米国の行政のスタンスです。誰とは言わないけど2012年に辞任した女性政治家のですな。ｗｗｗｗｗ

つまりはそれと同じような事。今回も米国投資家の中で中国への投資をしている人には泣いてもらってでも
上海市場を下げようとする。株価のつり上げとは逆に大量に売り注文を出してしまえば自ずと株安の先導役に
なってしまう。例えこの段階で株式を売ってしまっても去年から２倍以上値上がりしているので自前で天井だと
納得できれば良いだけのことです。中国が狙われるのは金を持っていることAIIBと米国からは覇権争いとして
好かれていないからだ。わたしは単純にそう考えている。

実はこうした何らかの水面下での働きかけは９０年代後半のギリシャ危機の時も発生した。
その時はロシアの通貨ルーブルが信用不安で下落して世界経済を混乱させた。因みに当時の
経済政策を担当していたのが現在の返り咲きロシア大統領のプーチンさんでした。

ギリシャ危機が起こるたびに旧共産圏の経済は荒れるのが一つのセオリーとなりつつあるがしかし
今のユーロ圏とロシア経済の関わり方を見ると以前のように安易にルーブル通過を値下げできるものではない、
そうしたところに過去の経験を踏まえた強さを感じる。中国経済の方もユーロ圏や米国市場に上場されるなどの
フィールドを広げる努力を見習うべき。それこそがAIIBの価値になるのかもしれない。

この流れはギリシャ危機に米国のオバマ大統領やルー財務長官が関与しギリシャと債権を持つトロイカとの
関わり合いに着手していることから恐らくユダ金の仕業ではない。ここでのユダ金の在り方はどちらかと言えば
ギリシャ危機からの世界経済の不安や金価格の下落に対して穏健派といえる。こちらも大量に金を持っているからね。

米国政府でもユダヤ金融でもないとすればどこかといえば、それは勿論、何となく解るような解らないような感じで
某国の中に居る白い巨大な生き物のようなものと話をまとめてしまう。

ギリシャ危機の回復からの金価格の動向

久しぶりに経済の記事です。６月２９日から日本経済にも影響が出て来た
ギリシャ危機ですが、７月の中頃にドイツやフランスを中心としたEU諸国と
ECBの間で新たな支援策を模索し始め、世界金融は落ち着きを取り戻しています。

水面下で行われていた米国の打診が功を奏して大きな金融不安に直結はしませんでした。
しかしその反面、金価格は大きく下落しました。株式の評価が持ち直し、金の財としての
魅力が薄まったと分析するのは単なるセオリーに過ぎないと思う。

金価格の動向と世界金融と米国経済の関連性を説明すると少し難しくなるところがある。
そこをここは簡単に説明してみる。

9.11の同時多発テロを受けた世界貿易センタービルの地下金庫には大量の金が保管されていた。
そこをテロが襲った為に世界中で金に対する不信感が強まり、テロ以降安値で取引される時期が続いた。
しかし金融不安やサブプライムローンやリーマンショックなどの影響で金融との相対性理論で価格を大きく持ち直した。

そればかりでなく米国FRBの量的緩和政策においてマネーフローが増大する中で金も価値が高くなった。
しかし2011年の１０月頃を境に金価格は下降し始めた。それはFRBが更に大きく緩和政策を実施することになり
金への投資は魅力的な金融へと流れて行った。

いわば近年の金価格の下落は株式と関連性を持つために起こっているものであり、金よりも株式に資本が集まる
結果として金価格が下がると分析されるケースが多い。

理屈で云えば単純な話だけどその裏では米国の中国との覇権争いもある。
テロの影響で安値で取引されていた時代に中国は多くの金を購入して資産の安定化を進めている。
この中国が保有する金を流出させてどうにか米国の手の内に戻したいっていう願望もあるわけで
テロの後遺症で流出してしまった金をどうにかしたいと思うのは当然かもしれない。

もしもこの見解が正しければギリシャ危機のみならず、経済不安が訪れた時は金を売却させる方向で
問題を解決させる作戦に米国は重点を置くものと予想される。

金を握る力を緩めさせるためには金融市場の魅力を保つことが最適です。新たな資産運用の形を
成立させてポジティブシンキングで金価格の下降を起せばこれは一石二鳥なんだな。
金融で利益を出して安くなった金を買う。この方式が成り立つ。正しこれは国が金保有を高めるための
オペレーションで個人投資家にはあまり関係が無い。かなりの長期でないと意味をなさない。

米国の金買いが念頭にある以上はそれほど金融界全体を覆い尽くすような恐慌は無いのかもしれない。
しかしリーマンショック時のような極端な発想で一時的に金価格を下げてしまう方法もある。でもこれは
米国内の投資家が多く関わるので避けるであろう。リーマンショック時の金価格の下落が
早めに回復したのはこうした金価格の下降時に米国の買いオペが行われている為だと推測される。

一応これが俺の勝手な経済論。久しぶりに書いたので鈍った感じで仕上がった。

ギリシャ首相 EUからの金融支援を承諾

７月上旬の株価総合指数が３週間で２８％も下落した上海市場、最もギリシャ危機で
損害を被っているのがアジアの中国マーケットとは少し因果関係が気になるところ。

言ってしまえば、米国の考えるユーロ圏のギリシャ危機の煽りは中国に向けられる
形に変形して投資家を動かしている。ギリシャ危機からのここまで大幅な金価格の下落も上昇も見られない。

普通のセオリーで考えれば、景気が不況で株価が上がらない時は金に投資することも
考えられる。2010年のリーマンショック後も金価格が上昇し、日本の3.11の後にも
経済的な不安定さから更に金価格は上昇した。

しかし今回のギリシャ危機では３週間が過ぎても株価の下落は起こっても金価格の大幅な上昇は今の所なし。
もしも某国が中国側の持つ金を狙って某国内から流出した金を取り戻す目的にするのならば
更なる金価格の下降が起こる可能性もある。上海市場の株価が落ち込み資金調達するために保有する金を
売り払うのを待つのであれば、将来的には金価格が下落する可能性も出て来た。

中東情勢やクリミア問題の時には原油価格を下げて中東やロシアの産油国に打撃を与えた兵糧攻めが目立ち
今でも原油価格が低い状態から回復する兆しが出て来たばかりだが、今度は中国アジアとユーロ圏で
金融不安がギリシャ危機から発生しようとしている。

この段階になって米国オバマ大統領は債務を背負うギリシャと債券を持つドイツとフランスに対して
合意するように促した。 ここいらでやっとこさ米国の顔がみえてきました。これに答えるように
ギリシャはEU側からの支援を受けることを承諾した。

それでも世界経済の不安視を払拭できない程度には問題が燻る(くすぶる)と思われる。


本日７月８日の日経株式は前日比－638と大きく値下がりをして19737円で２万円台を割り込みました。

先週の６月２９日のギリシャ危機からの暴落は一日で回復に向かいましたが、２週目は手強いです。
月曜と水曜に大きく下落しています。そしてついにアベノミクスは２万円台を割り込みました。

これまで米国株と連動して下がることがあってもアベノミクスのおかげもあって、致命的な暴落は
避けられていただけに今回の暴落は痛手になるだろうな。結構日本株式は下げ幅があると印象を
持たれてしまう。

おっとと考えようによっては円安の為に金融市場での海外からの資本流入は大きく見積もられ強く
反映されるが逆に下がる時も円安の為に大幅に振れてしまう。


このギリシャ危機を発端とする金融恐慌は訪れるに済むかもしれないが、ここで貢献したのは
米国オバマ大統領と財務長官のルー氏だった。オバマ大統領はドイツとルー財務長官はフランスと
EU主要国に働きかけた。

米国のひたむきな経済に対する努力の現れでもある。意外とこうしたデメリットな部分には
労力を使わないことが多い米国だが対応が電話会談であったことからこれは個人的な姿勢が
強い判断だと思う。

オバマ大統領は以前にクリミア問題で原油価格の引き下げでロシア側を気遣う姿勢もみせている。
これまでのキャリアの中で普通に生活していては解り難いがオバマ大統領はグローバルな視点を
大切にする大統領だ。　例え米国の覇権に絡んだEUと米国の相対性理論であってもこうした円滑さを
失わない器用な人物だというのが解る。今回のギリシャ危機問題で米国オバマ大統領とルー財務長官には
クリミア情勢の時と合わせて有効(友好)２ポイントで合わせ技の一本の旗が上がると思う。

ギリシャ国民投票反対派多数。

ギリシャデフォルト危機における緊急財政縮小案の是非を巡り国民投票が行われた。
結果は緊縮案を受け入れる事に反対した意見が６１％で過半数を上回り、
ギリシャのチプラス首相はEU側と更なる協議を前提に新たな再建案を模索すると思われる。

要はギリシャはIMFに多額の借金があり、それをギリシャ一国では返済できないので
EU主要国がギリシャの返済業務に条件付きで協力しているだけのこと。

ギリシャはこの条件付きで借金返済に協力しているEUには感謝しているが、その条件が気に食わないって
流れになってきた。正直、借金をしておいて、更に返済協力してあげているのにその条件が
気に食わないとは何様のつもりだ。コノヤロー！とはどこのEU首脳は言わないけどな。

これに対して日銀と麻生はは緊急に「市場動向を注視する」と発表した。少し取って付けたような
ワザとらしい大げさなパフォーマンスだった。

本日の日経株価は先週末比－427　20112で取引を終えた。為替は１ドル/122円だった。

騒ぐ投資家を尻目にEU首脳の行動は非常に淡々としていおり、今の国民投票の結果も想定内のように
次なる方法に舵を切る準備に惰りは無かった。

これ程までに感情を表に表さないのは一種の不気味さがある。ECB総裁のマリオ・ドラギさんは
ゴールドマンサックスでの経歴がある以上、ギリシャ国債のデフォルトには前向きではないと思われる。

ギリシャ経済には二つの顔があるとされており、その昔、表向きは健全財政を示していたギリシャ財政は
それ以外に「赤いバッグ」と呼ばれる鞄があり、財政赤字の本当の姿を現す書類が詰め込まれていた。
この「赤いバッグ」がなければ実際にはギリシャ経済の話などはすることもできない状態になり
今のデフォルト危機にまで進行している。

問題はギリシャ政府が国の借金を隠していたからこういう問題に繋がったのだが今となっては後の祭りだ。
このまま世界経済が下降線を辿り、世界恐慌になれば、再び日本には財政支援の為に身を削るかどうかの
選択肢を迫る声がかかることが予想される。

現在の選択肢としてギリシャはデフォルトをしてユーロ圏を離脱するか、それともユーロ圏に止まり
そこから再び財政再建の流れとなるかの２択とされているが、ここにそのどちらでもない、世界経済不安を
起してしまえという無責任な選択肢も無い訳では無い。

これを見極めるには利害関係において少し距離のある米国経済の動向からの視点を持たせれば、理解が良い。
米国が経済回復を先延ばしにして利上げにも消極的になれば、ギリシャ危機による世界経済不安も良しとなる。

世界経済が悪い方が政策金利やリフレ政策で返って自国の経済の安定化を図る口実が出来るので仕事の質が
変わってくる。それにしてもユーロ圏と米国ドル圏の為替による覇権争いがここまで尾を引くとはどうしたものか。
米国ドルがユーロの上位相互として原油取引などで有利に働きかけるためには、このように多少世界経済に波風を立てて
その中で生き残るのも無い訳では無いがやはりコスト高は否めない。

米国がウクライナ問題をドイツとフランスに軍事活動を転嫁したように世界経済不安もユーロ圏に押し付けたような
話だが、ギリシャのチプラス首相が米国から後ろ盾をもらったかどうかは知らない。

2015ギリシャ危機からの一週間

６月２９日から始まった２０１５年版ギリシャ危機から、早くも日本経済が立ち直りを見せている。
一時は６００円近い今年一番の下げ幅を記録するなど、混迷の状態が続くように思われたが
一日経てば、あっという間に回復を遂げた。　喉元を過ぎれば辛さなども忘れるもので日本から
距離のあるギリシャ経済を遠い目で眺める国内投資家も多かろうと思う。

具体的な数字を見てみれば、ギリシャがIMFに返済しなくてはいけない金額が２１００億円だとされて
いた。其れなりに莫大な金額だがその頃日本では東京電力民間企業のひとつにに震災後の支援金として
９５００億円が国に要求されるわけで比べてみるとギリシャ国家の２１００億円に対し日本の一民間企業に
９５００億円という桁違いの経済力の差を感じぜずにはいられない日本の経済大国振りです。

長期的な流れではギリシャには６,８兆円規模の財政支援が必要なようで震災で１２０兆円規模の復興財源が
必要な日本とはこれまた経済力の差を増々感じる今日この頃です。
しかもこの復興財源の１２０兆円がいつのまにか７０兆円に減らされている状況には敢えて目を瞑ろう。
話せば長くなるしメンドクサイ。

ではでは包括的にギリシャ危機からの一週間の日本経済を見てみると株価は２００００代をキープしています。
為替は一時期に１ドル/124円台から122円台に円高進行をしました。
現在１０週連続で原油価格が上昇し、為替も円高進行をしても株価が下がらない関係にあります。
良い意味で円安株高のトレンドは縮小しております。

世界的には原油価格の下降(ガソリンの小売価格)と為替円安が極端に進行したリーマンショック前の状況とは
相反する関係にあります。一時の円安≠株高の流れは徐々に収まり、量的緩和政策が実質経済に効果を
及ぼしている結果だと思います。これをみると2014年１０月の日銀黒田総裁の追加支援策(黒田バズーカ)は
成功を納めていると考えることが出来ます。

特にこの為替円安に対しては国内企業も考えがあるらしく海外でのM＆Aが加速して
内需離れと国内産業の空洞化を見せようとしていますが、そんなのお構いなしだ、麻生太郎に何と云われ様と
聞く耳を持たず、企業は内部留保と海外への進出を念頭に行政の思惑とは別の方向に進んでいく道を
選択しだした。実はこの流れに行政は付いて行けてない。政府に対する信用が厚くない為かも。

行政はケアンズの保護貿易でも企業はリカードの比較生産費説が重要であり、内需なんてそうそう宛てにはならない、
ましてや２０１７年には消費税10％もあるのだから内部留保と海外に生産拠点を移行させるのはセオリーだ。

ギリシャ危機からの世界経済の不安は日本にとって原油価格の高騰と円安株高のトレンドの縮小でなんとなく和らぐ傾向にある。
次は２０１５年９月頃かと予想されるFRB米国の利上げによる変化に対応することが望まれる。

本来ならば海外でのM＆Aは為替を利用して円高の方が行い易いのだが、今の120円台の円安為替でも
日本企業が海外へ投資しようとする流れは先々に訪れる増税の影響と内需割れを予想しての部分が大きい。
そして何よりもTPPによる関税の引き下げが行われれば日本に輸入品や逆輸入が増えることは解りきっている。

ADB開発銀行に日本のメガバンクが融資を行うということはこうした国内企業の海外投資を助長させるもので
あることも忘れてはならない。AIIBに対抗するADBに日本、米国、世界銀行の３つでは融資に限度があるので
融資元を増やす事を良策と観ている内はこの海外投資は減らないだろう。

金融のADBと流通のTPPの２つの局面を米国に抑え込まれているなぁーと思ってしまう。
何よりも今の行政よりも企業の方が一枚も二枚も上手である。ギリシャでも日本でも企業を
どのようにしてコントロールできるかが経済の注目どころです。

ギリシャ危機と金価格

前々から騒がれていたギリシャデフォルト危機で本日２９日は大荒れの展開に
なるのではと予想されていたのだが、実際に日本市場にもその悪影響が届く結果となった。

本日の日本市場は先週末の終値より－596　の20109で取引を終えた。
為替は先週末の１ドル/１２３円後半から引き続き円高に振れて１２２後半まで進行した。

株価の動きは如実に大きく現れたのだが、現在のギリシャ危機はギリシャ政府が更なる追加支援を
受ける為に国民年金の削減と生活必需品への増税に従わなくてはいけない改革案は

日本の近い未来に予想されるものと非常に酷似していた。社会保障費の増大が国家財政を苦しめる。
言うまでも無く現在の消費税増税10％と社会保障費の問題は経済大国の日本とて無視はできない。

期待されていたECBからの資金供給にも限度を設けるとしてEU側はギリシャに対して厳しい態度で
挑んでいる。要はギリシャが年金を減らして、増税して財政を立て直せば良いだけの事。
それを拒んでいるギリシャ側はEU離脱へ向けた道も無い訳では無いとしている。

このギリシャ危機が明日３０日にもIMFに１７億ドルの返済が行われるまで続くと見られる。
現状ではギリシャは独自の力で返済する能力が乏しく、ECBから援助を受けてIMFへの借金返済に
当てるとみられている。ECBは今も尚ギリシャをユーロ加盟国として見捨ててはいない。

これがギリシャにとっては生命線となることは解るが、ECBのマリオドラギ総裁はイタリアでの
経済政策に莫大な民営化を為し得た人物なだけにその手腕が如何に発揮されるかが期待される。

ギリシャがIMFから借りたお金を返済するのにどれだけECBが協力できるかきになるところだが
ギリシャが年金と増税に応じないのであれば何か別のことにでも応じて欲しいものである。

開き直った考えにギリシャはデフォルトしてしまえとは言い切れない切実な金融事情があるようだ。
この状況でも金価格がそれ程上昇しないのは少し異変が有るように思う。

世界恐慌が起きた時は株価が落ちて資金繰りに困り金を放出することで一時的な対応に追われ
金価格も株価と同様に落ち込んだ。もしもこのギリシャ危機で金価格が上昇せず、株価と共に
下降するようなことがあれば、更なる危険視も必要となる。

今金を大量に保有しているのは中国だ。これを狙った経済政策ならば、少しコストが高すぎるようにも
思うのでそうではないと考えるべきだ。EU金融と中国の金を狙いに世界不況は余りにも強硬過ぎる。

FRBによる利上げがあるのではと疑われた２０１５年６月だが、こうしてみると
ギリシャ危機による金融不安をしり目に対策の出来上がっている予定調和を見せている。

毎度のギリシャ危機

米国の金利引き上げが緩やかになる見通しとギリシャ危機で、更なる融資を
IMFが決めたことなどから世界経済は水泳の息継ぎをするかのように若干の回復傾向をみせた。

本日6月23日は20809　前日比＋381でした。為替は123円台後半でした。

取りあえずはアベノミクスは維持できたと考えてよい。しかし安倍総理の訪米の4月頃から
2万台を境に足踏み状態が続いており、幾分の危機感も持たれている状況で本日の株価の
値上がりは力強さがあるわけではない。

この株価が2万台まで伸びた状況と原油価格が回復傾向にあることも同調している。
金価格の方は相変わらずだが、トレードに強い根拠があるものでは無いように感じる。
つまりは株価の値上がりを期待しての金価格の値下がりというセオリーには元づかない。
と思う。

日本株はもう少し為替を円高にしておいて国債と同時に日本株に投資が集中するような
海外との関係を作らなくては海外ヘッジファンドからトレードで遊ばれる。

リーマンショックの時をおさらいしておくと原油価格(ガソリンの小売価格)が上昇し
その後にガソリン安と円高が同時に起こり、金価格は株式からの投資が流れて来て上昇傾向にあった。
これが株価と原油と金価格の相対関係だ。

今回のギリシャのデフォルト危機に於いて、ガソリン安は起きていない。どちらかと言えば原油価格の
回復と円安からガソリン高が起きている。金価格も下がり気味となれば、包括的な見方では
それほどギリシャデフォルトは危険度が高いようには思えない。

何となくいつものギリシャ経済の炎上商法のようにも感じるところもある。意外と
IMFよりもECBが活躍してくれそうな予感もある。もしもECBから無視されるようなことがなければ
意外と行けるのではと楽観視している。

梃の原理で為替ヘッジ

FRBイエレン議長の判断に委ねられるところが大きい米国の０金利政策の終了と
金利引き上げ時期について多くのエコノミストが６月の利上げには慎重だと見込んで
いたが、いざ６月になり蓋を開けてみるとそんな建前の発言とは裏腹に米国市場が
落ち込みを見せていた６月の第１週です。２週目に入って、この流れが日本市場にも
流れ込んできている。

現在量的緩和政策のお蔭で米国もEUも日本もどこも株式市場が賑わっているのは確かだ。
その前にFRBパーナンキ時代のリフレ政策が長年続いてお蔭で金価格も高騰していた。
もしも金価格と相対的に今の世界市場を見た場合、恐らく更に金価格が下がるようでないと
つり合いが取れないだろう。

金への投資を行っている投資家は約５年以上にも及ぶ金の高騰を維持してきた。それは
パーナンキ時代のリフレ政策が、通貨の意味合いを薄める効果が働いていると判断したからだ。
各国間での為替による通貨トレード以外に流通している通貨自体が世界経済でどのような役割を
果たしているかで決まる金価格は当然のように世界的な全面的通貨の信用不安から高騰をした。

しかし今は金融市場で株の時代。国債の保有にも規制がかかるようになって、増々金融市場への
資金入れと信用構造の回復が期待されている。2014年１０月の黒田総裁の追加支援策は
アベノミクスの賞味期限切れを考慮して更なる緩和政策を実施し危機を脱却したのだが、ギリシャを
始めアルゼンチンやウクライナでもデフォルトの危機が叫ばれるようになると世界的な影響を受けて
日本株も煽りを受けてしまう。

今は国際的にどのような相対関係にあるかが株高の決めてとなる時期なだけにG7などの国際会議は
軽視できない。海外で日本の立場を理解してもらうのが一番いいかな。

それに金価格から移行してきた投資家の意欲を安定の為に再び金に向けられては困るのも事実。
どうも為替ヘッジの不正操作で人員削減を行うHSBS(香港上海銀行)などが本拠地をロンドンから
香港に移すなど、金融に関わる角度を変えて行こうとする動きも世界各国でジワジワとでてきた。

英国が米国経済対策の為に米国ドルを買うのは梃子の原理で為替高で尺の長い棒の米国ドルを使い
仕事をやりやすくする狙いがあれば、日本にもご利益があるってものよ。

国際社会の相対関係では日本に有利な点が多い、各国でも株価を落とす中で６月の２週を
２万円台の株価を維持したのは大きい。日本だけ助かったようなものだ。何が効果を発揮したのだろう？
それは勿論黒田総裁の円安けん制した発言にあると思う。

オバマ大統領のドル高懸念と日銀黒田総裁の円安けん制は梃子の棒の長さを決めたような話だった。