セブン＆アイHDのトレード性質

gooニュース経済から

米ヘッジファンドのサードポイントが、セブン＆アイ・ホール
ディングスの株式を取得したことが２６日、分かった。

保有比率は５％未満とみられる。業績が低迷する総合スーパー、
イトーヨーカ堂の事業の立て直し策などを求める考えとみられる。


アベノミクスによる経済策の実施後に営業成績が極めて上向きな
企業の代表格に選ばれ従業員の賃金アップを政府がプッシュする
ように働きかけていたセブン＆アイHDの株式トレードの話。

スポットライトが当たり日本経済の未来が明るいように映り
これをネトウヨや自民党及び俄か経済論者が円安効果が効果的に現れたと
歓喜し安倍政権を讃える声が日本中を賑わせたのが今から2年半前のこと。

消費税増税前までは順調に賃金のベースアップに成功していたが
増税後に一気に減速して今やM＆Aもしくは経営権をヘッジファンドに
握られるような対象企業として見られている始末に陥った。

セブン＆アイHDは北米地域での出店増加による海外からの売り上げが
円安還元によって割増しになった為の増益であり、国内組に相当する
小売店の悪さは改善しなかった模様だ。

そもそもセブン＆アイはコンビニのセブンイレブンを中心に営業してい
たのが経営統合によりヨーカ堂を傘下に収めたことが足を引っ張っている。

コスト面での合理化を進めるためとはいえ、経営難であったヨーカ堂の
デメリットを補うまでには行かなかったようだ。

もしも策略的に統合したのであれば、ヨーカ堂の持つ流通体系の美味しい
部分を吸収した後に用無しとなったヨーカ堂店舗を閉めていく計画的で
緩やかに進められた企業解体だったのかもしれない。

これまで民事再生法を必要とする企業の経営破たんには多額の税金が
使われてきたのも事実だ、それを削減するための手段として経営の傾いた
企業の面倒をみてくれる場所を探して解体していくパターンは破たんで
も無く、勿論統合でも無い都合の良い業務整理だったのだろう。

もしも結果的にセブン＆アイHDがヨーカ堂の整理に成功した場合は
パナソニックのサンヨーとの業務提携のように効率性を持った戦略だと
ドライに考えて評価を与えたい。

現在のアベノミクスの金融政策下にある状況でも各有名企業の不振や
業績悪化は増加することは間違いないであろうから、こうした戦略的な
企業解体は今後も有効手段であると思う。

特に海外ヘッジファンドにとっては円安傾向が強い今こそ日本市場で
活路を見出す大きなチャンスだｗｗｗ

TPPによる自由貿易の前哨戦はすでに始まっている。

サンマが不作なそうで。

今日は珍しくテレビの話題から、とは言っても特別に真新しい内容な
訳でなく既にこの時期のタイムリーな話題として多くの方に認識されている
秋の味覚の王様サンマの不作についてです。

とりま日本の漁業のサンマ漁に関して今年は例年に比べると半分ほどの
漁獲量でお値段は1.5倍に値上がりする傾向だそうです。

その原因は台湾を始め中国や韓国からも最近はサンマ漁により自国で
サンマを食する文化が定着し、これまで日本固有であったサンマの食
文化の広がりによりアジアで競争率が激化している為だそうだ。



今でも日本文化はガラパゴス性が強く他の国には類を見ない独自の文化が多い。
５０年ほど前には日本の寿司文化も生で魚を食べる衛生面で民度の低い野蛮な
ものだと海外からは不評を受けていたが

今では一転して日本の寿司文化が世界中に広まり市民権を得ている。
海外でお寿司を食べることは全く珍しいものでは無くなった。

しかしその反面お寿司には欠かせないマグロの需要が世界中で高まり天然の
クロマグロは海の宝石と呼ばれ高値で取引されワシントン条約では2014年に
レッドリスト入りをして絶滅危惧種となっている。

このお寿司文化でのマグロと同じようなことが庶民の味であるサンマでも
起こっている。

2013年にはクールジャパンの一環として中国市場の開拓を狙い日本の行政が
日本食に今よりももっと親しんでもらおうと上海で現地の関係者を招いて
お寿司パーティーが開かれ盛況だった。

その翌年にはワシントン条約でレッドリスト入りのクロマグロ。

どこかネジが飛んでいるんじゃないのかクールジャパン。何をそんなに今更
海外でお金を掛けてまで失敗の道を選んでいるか？　もう少し何を売り込むのか
具体的に検討した上でこうしたイベントは開催した方が良い。

日本の漁業人口は毎年2000人程づつ減少していき将来的には海外からの労働力に
頼らなければならないジャンルでもある。ましてやTPPまであるとなると
近い将来には漁師は外国人でサンマは輸入品が持てはやされているかもしれない。

サンマに限らず農産品の多くは関税撤廃で海外の商品に押されることが必至だ。

今になっての消費税8％増税論。

混沌とした世界同時株安から早２ヶ月が過ぎようとしている。
日本経済はTPP参加問題に翻弄され様子見の投資家が多い中で一応の
同時株安から回復基調にある日本市場の株式の流れではある。

しかし残念ながら経済成長には繋がらないとの見解が多く聞かれる。
ある意味想像通りの展開に呆れ顔になる。

安倍政権の目玉であるアベノミクスによる成長戦略は株価の押し上げに
は貢献したものの経済の本質的な部分には働きかけることが出来なかった。

今更のように思うのだが日銀が行う量的緩和政策で日本銀行は国債を
買い取って資本をばら撒いているがこの日銀によって買い取った国債の
行方が何処に行くのかはお茶を濁すのが定番となっている。

この日銀の国債買取は都合の良い話のように多くの国民から良い評価を
受けていたが実際に買い取ってる国債は米国債ではないかと噂があった。

そんなん米国債ならば発行元の米国に買い取ってもらえば良いだけの事で
量的緩和政策によって日本が処理する必要は無いのではないかと思う。

その前にパーナンキ時代のFRBに日本の保有する米国債は買いとって
貰えなかったという残念な状況にも気が付かなくてはいけない。

それ以上に財政問題で最も深刻な社会保障費の為に発行した国債を
日銀が買い取っていたのならば、それを補てんする消費税増税の心配は
減るはずだった。しかし2017年の増税10％が確実視されるのは日銀の
国債買取により財政健全化の効果を得ていないことになる。

量的緩和政策の問題点として上記の３点、
・日銀の買い取り国債は米国債が中心である可能性。
・パーナンキ時代には日本が保有する米国債は買取は少ない。
・社会保障費による財政圧迫を解決していない。

今も尚続くアベノミクスの金融政策としての量的緩和政策ですが、
これによって一般の銀行は景気が上向いたと判断して預金の利息を
減らしている訳でこれを理由にしたとしても
個人消費が上がらず落ち込んでしまっているのは非常に政府の計算が
間違いを起していると言わざる負えないな。

まぁ最悪なのは預金利息が減らされているにも関わらず個人消費が
伸びないという金利面と消費でのギャップがおきていることにある。

無理矢理お金を使わせるために今の低い預金利息があるならば、更に大きな
失態を日本経済に呼び込む可能性がある。これは企業の内部留保を批判した
麻生太郎の責任によるところが大きい。このままだと日本は個人財産の
蓄えが目減りしたところで企業も個人も消費税増税10％を受け入れなく
てはいけない。

９月２９日大幅安な日本市場。

世界同時株安が８月２０日に発生してから５週目になります。ここまで
日本市場は右肩下がりの株価を続けています。

９月２９日の取引は前日比－714の大幅安を記録し16930となり１万7千台を
割り込みました。

金価格の方も値下がりを見せて、どうやら継続的な資本回収が順調に
進んでいるようです。

金価格は世界経済の評価ともされるように、向う見ずでバブリーな株高の
時には需要が伸びます。しかし混沌とした経済状態が続くと需要が伸びずに
金への値上がり期待感は薄まり価格も下がるセオリー通りの展開。

フォルクスワーゲンの不正ソフトを利用して排ガス規制を免れた事件は
大きな影響を与え業務提携を結んでいた日本のスズキにも株安にして
自動車業界全体の不信が始まった。

ギリシャ危機でも中国経済の減速でもワーゲンの不正でも当事国は勿論の事
日本市場にもその波が訪れる世界経済の絡み方は一見不自然に見えても実に
理論的でもある。

米国で９月のＦＯＭＣは年内での利上げへと踏み込もうとする結論を持ち
狙いは米国債が有効な投資先であるとプロバカンダをしたようだった。

ドイツにせよ中国にせよ米国にとってはその経済相互関係で向こう側の存在の
過小評価から対峙的な浮力を得る。見事な成功例。それが米国債であるところが
また実に情けない部分でもあるがＦＲＢは着実にリフレ政策からの脱却を
始めた。

世界経済のテーブルのディラーはやはり今も尚米国であると存在感が際立った。
新興国への為替操作から始まったジャネットイエレン体制は本格的な
フル稼働スパンに入り、隙あらば日本からも資本を回収してしまいそうな勢いだ。

一言で言えば引き締めってことになるな。例え後から他社が同じような
不正ソフトを利用していたとしてもこれ程までに問題にはならないだろう。

世界同時株安における米国の利上げの是非

８月２０日世界同時株安から４週目に突入しました。その間にＧ20がトルコで
開かれたが中国に対する批判が出るばかりで具体的な対応策は出てこなかった。
注目の４週目は米国でＦＯＭＣが予定されており、そこで米国の利上げになるか
どうかが議論される。

本日９月１４日週明けの日本市場取引は-298　17965で取引を終えました。

７月までは９月の利上げは濃厚だと思われていたがギリシャ危機からの中国経済の
減退により世界同時株安が起こり利上げには慎重になるのではと予想されていた。

ここまで米国にとって中国ショック世界同時株安はシナリオ通りに進んでいる
徐々に金価格がズリ下がり、世界からの資本回収には宜しい風向きとなっている。

経済学者の予想としてはこの世界的な株安の影響を見合わせてＦＲＢが利上げを
更に遅らせるとの評論に加えてＩＭＦも2016年前半を提案しているのだから
利上げを遅らせるには十分すぎる状況だと判断している。

例え利上げを遅らせたとしても９か月の猶予しかない訳で、この１年未満の時間を
どのように考えるかがＦＲＢイエレン議長のお仕事になる。

ハッキリ言って今の世界経済観では日本の量的緩和政策に見切りを付ける
とすれば利上げは早い方が良い。そしてＦＲＢの判断で日本市場がどのように
見られているか投影してみることが出来る。

しかしここで問題なのはやはり金価格です。米国としては更なる経済悪化を
期待して金価格の下降を続けたいのならば、根競べで利上げもしない、
株安対策もしない放任主義をする方が良い。そして
世界経済の安定に対して強者の理論を加速させて資本を回収した方が効率が良い。　

その逆は直前の予想では米国の利上げの確立は五分五分にまで高くなっている。
つい先日の利上げ先延ばし観とは大きく変化している。

もしも今のオバマ大統領を最後まで成就させようと思えば金の回収は後回しで
世界経済を重要視し米国の強者の理論を据え置くと思われる。なんとなく次期米国
大統領候補をみていると今はそれほど金の回収をしないと思う。だから世界同時
株安の時期であっても利上げは有っても良いと思う。


アベノミクスの最大の危機は2017年の増税と2018年のオリンピック景気を見据えた
為替円高に標準が絞られてきました。実は中国経済の減退よりもアベノミクスへの
見切り感の方が大きく影響している。中国経済との連動性はある程度大味な展開が
読めていた上にそもそもが資本流出をさせる為の政府の株価の買い支えであるが故に
利益を求める日本市場の株安とは訳が違う。　

黒田総裁が今回のＦＯＭＣに参加しない所を見ると
日銀にはあまり切り札が無いと思う。後は政府がどのような策を打ち出すかだ。

1300の上げ幅を記録した日本市場。

日経平均が前日比プラス1343の上昇を見せて18770で取引を終えた
９月９日の日本市場です。1000以上の上げ幅はリーマンショック以後の
株値の乱高下から数えて７年ぶりの事だそうだ。 1300以上となると
1994年の細川護熙政権の時から２１年ぶりの上げ幅となる。

因みに1994年は日銀の行う政策金利　公定歩合が廃止された年でもある。

前日の中国市場では政府の市場介入による株の買い支えが期待され
一般投資家による中国株の買戻しが起こり米国では世界株安からの
回復傾向が現れはじめ二つの追い風に乗ってその流れが日本市場にも
良い結果をもたらしたと思われる。

今注目を浴びている中国市場と米国の利上げについて２つの懸念材料の双方とも
投資家の気持ちを覗うような態度で検討されているのでどうにもこうにも
政府らしさやＦＲＢらしさが失われているような気持にもなる。

本日の日本市場の評価を考えれば、前日火曜日に株価を大きく下げたのは海外
投資家の動向を踏まえた結果だと思う。しかし今日の水曜日に株価を大きく
伸ばしたのは前日に大きく下げた日本株と明暗を分けた中国株と米国株の動向を
みていれば予想の着く内容だった。
しかも緩和政策が行われるのを期待した投資家もいると思う。

ココで見えてくるのはやはりＧ20で麻生太郎の云う「普通の国ではない市場介入」を
批判することは非常に今の世界金融市場にはそぐわない意見だったと証明している。
やはり米国も中国政府に株の買い支えを期待している模様だ。


日銀黒田総裁は原油価格の下がった今年６月の様子を踏まえて7月には新たな緩和政策を
実施する予定は無いと発言していたが、どうやら本日の市場の動向を見ていると
金融政策が機能していると思われる。

黒田総裁は2014年の3月にも消費税増税8％を前に新たな緩和政策を行う予定はあるか？
との問いに新たな金融政策の予定は無いと明言していた。

これらの経験を踏まえて黒田総裁は株価の下がると予想されているだけでは金融政策を
行わない、あくまでも市場の動向に変化があってから金融政策を発動させる市場と
直結型の金融政策であると解る。

世界同時株安が起こり日本株が17500まで下がったがこれは黒田総裁が2014年10月に
追加緩和政策を発動した時とほぼ同じ株価だ。量的緩和政策が海外投資家に吸い
込まれたとは考えたくないが、アベノミクスにおける金融トレードには明確な
買い時と売り時が存在している。

世界同時株安とＧ20トルコ

世界同時株安が起こってから不安定な世界経済が続いていますが待望のＧ20が
トルコで開かれました。結果から申し上げると具体的な案も出てこなければ
今後の見通しも不透明で責任の擦りあいばかりが目立ちました。

日本からは麻生と黒田日銀総裁が参加しましたが、いつの間にか今の世界同時株安に
『中国ショック』と命名されていました。正確には中国のＡＩＩＢによる株高が弾ける
原因ともなったギリシャ危機からの世界経済の憶測不安が最も適切だと思います。

8月20日からの日本株式の暴落が始まってから月曜日を迎える度に株価の暴落を
目の当たりにしてきた3度目の月曜日9月7日がもうすぐ始まろうとしている。

もしもＧ20後の9月7日月曜日が3度目の正直でブラックマンデーにでも成ろうものなら
世界同時株安も本格化してきたと判断する時なのかもしれない。

原油価格は、ほんの少しだけ回復する兆しを見せてきた。為替は119円/1ドル前後。
日経平均は17792で先週の取引は終えているが、週末の間に米国の8月雇用統計の
悪さから米国株は落ち込んだ。

さて米国はどのようにしてパーナンキ時代に世界中にばら撒いな金融資本を回収する
作戦を立てているかはまだハッキリしないが、ルー財務長官は中国に対しては通貨安競争を
批判している。市場への買い支えは批判をしていない。

それもそうだろう。米国は中国が市場を回復させる手段として資本が必要になれば
絶対に金を手放すだろうと読んでいる。米国債を売ってまで市場の買い支えを容認している
のだから米国の本気度は増々高い。

ロシアや中東対策で原油安を賭けたチキンレースでは惜しくも一矢報いられた米国だが
この株安をベットした世界経済のテーブルで中国も米国も共にブラフ(強気で攻める)を
選択しているってところがかなり強烈なんだよな。誰も引く気が無い本気度満点。ｗｗｗ

さて金の話題に戻ると一層米国のスタンスが孤軍奮闘なのが理解できる。金です。ゴールド！
米国はＡＩＩＢを通じて長年の同盟国である英国と亀裂が入っているのか足並みが揃わない
ケースが増えている。

原油価格が再び下がり始めた今年6月20日の少し前の16日なんと中国は英国で金の入札に
参加しだしたのだ。ＡＩＩＢに英国が参加を表明し中国が英国の金取引市場に参加を開始し
経済相互関係が充実しているのだ。

なんてこった。米国は英国から見放されたあかつきにはどうなることやら・・・
ロックフェラーの跡継ぎは飛行機事故で亡くなるし、石油燃料分野からは撤退するし
2022年には中国ので冬季オリンピックが北京で開催予定されているし、こうなったら2016年の
米国大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントンが当選して米国がとんでもないことになるのも
十分に有り得る状況になりました。

世界の大きな流れを占う上でもこの『中国ショック』と称される世界同時株安をどのように
乗り切るのかが見どころだ。
オバマ大統領今の内に中国に靡くのも悪くはないかもよ。
もしかすると今の原油安は本当に怒っているのはロシアではなく、英国かもしれない。

世界の金の売りオペからの～米国の金の買いオペの前段階。

中国経済の減速からバブルが弾けて世界同時株安が起こったのが８月２０日と
暫定的に仮定したとして今日で１週間が過ぎました。金価格の方は落ちたり上がったりを
万遍なく繰り返しながら徐々にその価格を下げて行ってます。この流れはここ数年の
間に何度も繰り返してきた現象なのでイチイチ書く必要もない。

しかしリーマンショックの時は株安が起きて約３週間目には大きく金価格が下落する
傾向を強めたので、この時のトレードを参考にすると金価格の下落はあと２週間は
油断を許さない状況となります。９月の中旬まで今の価格を維持できれば良しと判断できる。

金価格の見極めが必要となる９月の中旬にはＦＯＭＣも予定されており、この時に
金利政策の見直しによる金利上げが行われるのではないかと予想もされていた。
しかし最近の傾向だと金利引き上げの説得力が減ったとの評論が増えてきている。

それにしてもこの世界同時株安が起きてから平気で米国の低金利政策の継続を期待する
強かな経済論者もいるようで、この株安被害に雨降って地が固まるように解釈するのも
変だと思う。決して楽観視できるものでは無いと思われる。

株価の方は少し回復の兆しがあるが元値の２万台を回復するには多少時間がかかる見方が
有力だ。この株安から目を背けるように言葉数が一気に減った政権与党の動向に大きな動きが
ない、「予想できなかったリーマンショックとは質が違う。」と話しただけだった。

いやいやリーマンショックも今回と同じように原油価格と為替安が進行して多くの投資家から
予想されていたものだったんですけどね、日本の麻生政権時代が予想できていなかっただけだ。

おまけに今の自民党の現実逃避には目を見張るテクニックさえ感じる。
この世界同時株安の責任や原因の擦り付け合いの小汚い言い争いが注目されている。
・中国の景気減速が原因
・米国の利上げ警戒感が原因
・日本のアベノミクスが要因

どの原因にしても其れなりに的を得ているように聞こえてしまう。

今の世界同時株安による金価格の下落を防ぐには実は日本株を売って資金にした方が融通が利く
利益確定時期でもあり、オリンピックに向けた短期国債に乗り換える最電の時期でもある。
この日本株売りで世界の投資家が回復の為の資本を手に入れた場合、金を売却する必要性が減り
金価格の下落を妨げるものになる。

しかし金価格が下落しなければ、米国にとって9.11以降に世界中に流出した金を取り戻すことが
難しくなる。となれば、金価格の維持は米国にとって不都合な要素となる為日本株を売り払い資金に
することを防ぐ工夫が必要となる。　

もしも日本政府の親米派が強ければ日本株を維持して金価格が下がることを容認するだろう。
反米主義が強ければ、金価格を維持させるために日本株を売らせるだろう。

今の日本の立ち位置は非常に面白い。原因はどうであれ日本は米国の金価格の買いオペ予定の
前段階でボールを持っている。９月の中旬が待ち遠しい。
一番の原因は米国が未だに金を買い戻せていないことが要因としてある。

あの時の黒田総裁は大正解！！だった。

NYの原油価格が37ドルとなり6年半ぶりの安値となった。(リーマンショック以来の最安値)
いやぁーやっとで日本経済もアベノミクスの幻想から解き放手られて経済らしい現実味のある
話題に戻ったと思ったのが、強烈な左フックの世界同時株安。

九州地方の台風も大変だがこちら経済でも中国バブルの崩壊から日本に
嵐のような猛威を振るっている。　それにしても何処も彼処も株安の話題ばかりだな。

原油価格と為替円安が同時に進行してそれが過度になった時、株安の気配が強く漂ってくる。
言わずと知れた周知の経済論なのだが、如何せんどうも2万代の株価に左団扇で余裕のつもりか
デジャブかと思える程同じ過ちを繰り返してしまった日本経済。て言うか、また自民党！みたいな。

原油安の恩恵をもっと受けることが出来るように円高に為替を操作しようとした安倍政権の
財○大臣はアホです。　2009年に高速道路の通行料を値下げした時にも

「現在は石油の値段がお安いので利用し易いものだと思います。」

あの悪名を轟かせた麻生政権時代のとんでもない経済政策。
ココまで来ると日本の癌というよりも世界経済から名指しで批判されそうな勢い。

ではでは本日2015年8月25日付の日経株価です。

前日比－733　17860　為替　1ドル/119円

ＷＴＩ原油価格ＮＹ市場　１バレル/39ドル前後

金価格１ｇ/4812



どうにかこうにか金価格が下降気味ではあるが価格を持ちこたえている。
リーマン・ショックの時はここから一気に金価格がズドーンと下降する現象が起きた。

何かと2009年のリーマン・ショックと比較される事の多い現在の中国経済減速からの世界同時株安
は原油と為替の面ではまるっきり同じ轍を踏んでいる。しかも米国利上げ懸念されていた
中での株安は事前のギリシャ危機を踏まえても前後関係から十分に予想されていたはずなのだがこの有様だ。

安倍政権は今の状況をリーマン・ショックの時と違い、ある程度中国バブルの崩壊からの
日本経済への打撃は予想されていたと虚勢を張るのが精いっぱいだった。

ならば何故、６月下旬に原油価格が下がり始めた時に警戒をしなかったのか、ましてや日銀
黒田総裁が何故、６月の政策決定会合で新たな金融政策の実施に初めて躊躇いを見せたのか
全く理解に苦しむ自民党の見解だ。

明らかにこの時期に経済策を疎かにしている。安保法整備が入れ込んだ為と言い訳がましく
お茶を濁すのならば言わない方がマシだ。

今の株価は底値になったと早合点で安心するのはまだ早い。これは本気で米国が世界不況を起して
9.11以降に安値で世界に流出した金を回収する動きがあるかもしれない。

中国経済がこの株安に痺れを切らして資金欲しさに金を売却しようものなら米国の思惑通りの
展開になる。ＦＲＢの量的緩和政策の後に起こった金融不安は新興国向けの為替操作による
取引によって米国から海外へ投資されている資金を回収に走った2014年。

今年は資本と同じように今度は世界中の金を回収していこうとする米国政府の方針は間違いでは無い、
しかしここで中国のそして世界の投資家たちとの知恵比べが始まる。辛抱に辛抱を重ねて
金を売り払わないでいるか、もしくは早めに売り払い底値で買い戻すというのも一つの手段だ。

もしも今から金価格が下落し米国の計画通りに世界同時株安が動いた場合、自民党の
リーマンショックの時とは違いある程度予想ができた中国バブル崩壊による打撃だとする
穴の開いたプライドに張り付けた虚栄心は完全に壊される。

2014年の原油安の時の日銀黒田の追加緩和政策のような強力なイニシアティブを発揮して欲しい。
逆算してみれば、あの時の黒田は大正解！だった。流石に自らＦＯＭＣに出向いただけのことはある。


2013年の米国デフォルト懸念が起こった１０月に大量の金を売りすぐさま買い戻すという
理解できない不思議な現象があった。今でもその謎は解けていないが
世界同時株安からの金価格の値下がりを予見した場合、このオペレーションは意外と
効果的に当て嵌まるところが多い。　まっ２年前のこんな小さなミステリーを語っても仕方がないけどね。
ヘッジファンドの単なる試し打ちの空振りかもしれない。

日経株式の大幅下落8月24日2015年

6月下旬頃から始まった原油価格の下落に伴うガソリン価格の下落が連続して続き
これまで20500代をキープしていた８月前半の日本株式が８月２０日(火曜日)に一気に
下落してこの数日の間に－1000下落した。これが先週の取引の山場だった。

これだけでも大きな動きなのだが、週明けの本日24日にも下げる傾向は収まらず
24日の終値は－895　18540となり、約10日程で－2000もの大きな下げ幅を見せている。

経済指標では中国経済の減速からの世界同時株安との評論でまとめられ
多くの人が納得できる収まりの良い言葉で伝えられている。

ひとつの見方として日本経済は米国の９月の利上げ不安から下降線であった米国株に
引っ張られるように沈下していった。

それまでは反比例するかのように上昇傾向が強かった
日本株式ですがどうやら利益確定からの投資の乗り換えが始まった模様。

それに加え4－6月期のＧＤＰがー0.4％を記録したのも株安の大きな原因となっている。
中国経済の停滞からの瞬間的な株安だけでは判断し難い状況です。

セオリーとして原油価格(ガソリンの小売価格)と為替円安が同時に進行し続けると
株安に成るとするジンクスがある。その最も代表的な例がリーマンショックであったりする。
軽い円安通貨が原油価格の下落という落下風に煽られて空をヒラヒラ舞うように株価を落としていく。

世界経済では原油安はロシアや中東のみに働きかける経済政策のように謳われ日本は蚊帳の外のように
イメージされるが日本にも米国にもその影響は大きい。

政治の話題になると去年からの原油価格の下落はロシア経済ばかりでなく米国の石油採掘事業にも
深い傷跡を残して多くの採掘事業関連会社を倒産に追い込んだ。米国がドル高を作ろうとする背景には
こうした世界的な経済不況に流されない重心を持つためとする口実でもある。

今回の株安の下落の仕方をみると先週20日火曜日の市場公開と同時に大きく下がっているので海外投資家の
売り先行が先導役になっていると判断できる。中国経済も原油安と同じく日本市場に空っ風を吹かしている。


とある経済評論家がこんなことを言った。今や名前を出すのも躊躇してしまう程に成り下がった経済評論家。

「日本の国債利率の低さ(高評価)はアベノミクスによる経済不安と一致しない。」

アベノミクスを批判する声に対して国債の利率の低さを対抗材料に選んで安倍政権の経済政策を
後押しするような意見だった。日本の国債の高評価はアベノミクスの経済政策が正しい事を証明していると
言わんばかりの物腰だった。

しかし現在の投資家の嗜好は日本経済の株式ばかりでなく、オリンピック経済を見据えた
将来的な円高を見越して信用の高い日本国債に流れて来ている。評価の高い日本国債の人気が海外ヘッジ投資家の
資金を吸収する傾向がある。これは金融政策を実施していたオーストラリアの株式では無く国債に投資する
日本人が増えた現象と一致する。海外からの為替ヘッジによる国債の人気が株式と競合してしまっている。


原油価格と円安という昨今のトレンドを踏まえて改めて中国経済の減速による世界同時株安を見てみると
日本の経済政策の方向性が変化していることに気が付く。

このような同時株安の状況に9月の米国利上げへのネガティブマインドを利用して、
もう少し世界経済の不調が続けばＦＲＢのイエレン議長が利上げのタイミングを先延ばしにしてくれるのではと
平気で話に出てくるようになった。世界の投資家は米国に0金利政策を続けて欲しいと訴えるような株安だった。

日本にしてみればそれはもっと顕著だった。2013年の量的緩和政策から2014年の追加緩和政策まで
大がかりな金融政策を実施して2014年10月の追加策では原油安の危機を回避した日銀黒田総裁が2度目の原油安の
始まった2015年6月の金融政策決定会合にて金融政策で初めて今は緩和政策が必要無いと判断をした。

黒田総裁は6月の原油安傾向に金融政策で対応する事に積極性が無く。そしてこれが
2013年から続く緩和政策の初ブレーキとなった。其ればかりでなく黒田総裁は6月に今の円安以上の
通貨安が起こることに対して否定的な意見も出している。

6月の金融政策のブレーキ、為替円安の限界、黒田総裁のこの2つの発言から今の原油安に
日銀の金融緩和政策は強く対応していないと思われる。2014年の原油安とは違った対応の仕方をしている。

つまりはギリシャ危機や中国経済の減速による表向きの経済不安とは別に根本的な日本市場の
耐久性を保つための金融政策が少なく、経済防衛策を弱めていたことが解る。
計画的な流れによって起こり得る株安である。

これが今の中国経済の減速からの日本市場の株安。

どうもいくつかのサイトを調べてみると日本政府側が円高を推進して今の原油安のメリットを
大きく受けようとする考えと黒田総裁の物価指数の上昇の為に今の円安傾向を維持する考えが
衝突しているようで、結果から言えば日本政府は今の中国経済からの影響を甘く見ていたと判断すべき。

2年半に渡るアベノミクスによる円安株高に傷を負わせたのが原油価格の安さに目の眩んだ日本政府とは
黒田総裁も驚いたかもしれない。日本銀行は為替政策は持っていないから政府に任せるとこんなことに
成ってしまう訳だな。今の財務大臣はえぇ～～とっ誰だっけ？