IMFの金利引き上げ2016年前半に持越し案

最短で６月とみられる米国利上げに意見が分かれる今の米国経済観。
もしも利上げになれば、０金利政策が終了し大きな変化があることは予想される。

今の為替は１ドル/124円となり、かなりの円安水準が維持されています。
６月の利上げには慎重との見方が多く、もう少し米国経済の好調が
続くのではとの見方が有力となっていた矢先に米国内でも利上げを懸念する
投資家がさっさと売り払う現象が起き米国株が下落した６月の第一週。

しかし少し気になるのは英国ポンド安の方だ。現在、英国は米国経済対策として
ドル買いをしているのだが、それにしても日本円とポンドの為替安が目立つ。

利上げには慎重で、もう少し低金利政策が続くのではとの見方とは裏腹に
英国のドル買いは何を意味するのだろうか？

なんと本日の為替状況では日本円のみが英国ボンドに為替高を記録した。
これだけの円安傾向を続けていながらポンドに対してはまだ為替高を含んでいる
場面があるのも珍しい。もしかすると英国は米国経済対策の一環で少しだけ
日本円買いをしているのかもしれない。

IMFのラガルドさんは、米国の金利引き上げは１６年の前半が妥当と言及した。
もしもこのアドバイス通りに米国経済が進むのならば、２０１６年４月の
日本銀行の保有する株式売却とタイミングがダブってしまう。

今の世界金融の状況は米国の利引上げに絡んで
・IMFの利上げ２０１６年前半案
・日本銀行の保有する株式の売却２０１６年４月
・英国の米国経済対策としてのドル買い

ということになる。何となく朧けながら答えが見えてきそうな状況証拠です。
因みに４月に国債保有には資本金の積み増しが必要と規制を決めたバーゼル監査委員会は
在る人物と深い関係にある委員会です。

あとは円高が進めばあらゆる状況は揃ったと判断できる。その要因となるものは日本経済が
停滞して2020年のオリンピック景気に係ってくる短期国債の発行の時となる。大型の投資の乗り換えが
日本市場を中心に発生する可能性が整いつつある。

バーゼル委員会の国債保有の規制は個人投資家にはチャンスだ。特に日本国債の利率が上がればよいのだらら
当然のように2020年のオリンピックを前に利率を上げるために日本市場を揺さぶるのは消費税増税10％は
盤石の手段だと思う。

2015年の年頭から５０兆円規模での投資を行う海外ヘッジファンドに睨まれた日本市場は次の段階である
量的緩和政策の反動からのオリンピックへ向けた短期国債へ移行する次のステージまで抜かりは無い。

日本経済が円高水準にある時オーストラリア国債を購入して円安進行時に売却で２割近い利益を出した
のと同じような事を日本は英国にされるように思う。

米国利引き上げと為替

６月の米国の政策金利引き上げに伴い若干警戒感が強くなってきた世界経済に臆することなく
日本経済というか株式は量的緩和政策のお蔭で好調を維持している。

G7の為にドイツのブリスベン入りした黒田総裁の口調も滑らかに好循環メカニズムを
維持していると胸を張って主張いる。

それもこれも４月の安倍総理の訪米が成功に終わったので投資家からの信頼も厚くなって
金融に目を向ける人が増えたことは良い事だ。

2015年からは海外ヘッジファンドが５０兆円規模での日本市場への投資が加速するなど
好材料が続きここまで大きく落ち込むケースを回避してきている。そこが米国株と
日本株の大きな違いだ。

本日の動向としては中国株が大幅に下落した。中国株は原油価格が底値を越したころに
株安を起す場合があり、2015年の初頭も原油安の後の中国株安を経験している。
世界の工場と云われ、生産性の高さが売りの中国経済では原油価格の上昇が起これば
重荷になることを懸念する投資家も居る。

日本は更に更に円安相場が加速している。一時は１ドル/124円を記録した。また
日本株が買い叩かれているようにも感じるが、そればかりでなく
これはイギリスで米国経済対策としてドル買いを行っている為だと言われている。

恐らくこの調子で行くと６月に米国は政策金利が引き上げが行われるだろう。
そうなれば、米国企業は銀行から融資を受ける時に利息が発生するので融資を受け難い。
その為、金利の引き上げがあれば株価は下がると予想される。

では何故、英国は米国経済対策の為にドル買いを行っているのだろうか？
もしかすると金利引きあげに伴いFRBが何らかの手を打ってくると観ているかもしれない。
FRBは金利引き上げと同時に米国市場から投資家が逃げ出さないように既に策を講じている可能性がある。

日本と米国株は強くシンクロしているからそれはそれで良いのだが、もしも英国紳士の予想が
的中するならば、米国株は一時的に値下がりをするが、その後は回復する見通しが高いと想像される。
もしくはただ単純に、米国株を売り払う準備の為にドル為替を上昇させているのかもしれない。

でなくとも本日の中国株安や欧米大手銀行の株価操作など、世界の各国で為替に関する取締が
厳しくなってきている。これは投資家を米国に呼び込むための手段でもある。

話は戻してG7に参加する黒田総裁に為替について質問すると
「為替について話が出るかどうかわからない。」

となんともアッサリとお茶を濁された。
アベノミクスから２年、間違いなく株価と黒田総裁のマスコミ対策は上がった。

ドル建て換算で減少する対外純資産を検証

日本が対外純資産が震災のあった2011年から4年連続で増加し
367兆円にも達し世界ランキング1位を24年連続で維持しました。
取りあえずおめでとう。

そこに為替円安相場が絡んでこの4年間の対外資産についての
データ取りをしてみました。

≪対外純資産≫

2011年　２５３兆円　―為替 80→　３１，６２５億ドル
2012年　２９６兆円　―為替 80→　３７，０００億ドル
2013年　３２５兆円　―為替 97→　３３，５０５億ドル
2014年　３６７兆円　―為替105→　３４，８５７億ドル


≪対外資産の証券部門≫

2011年　262兆円　―為替→　32750億ドル
2012年　305兆円　―為替→　38125億ドル
2013年　359兆円　―為替→　37010億ドル
2014年　410兆円　―為替→　39047億ドル　


≪日本の経常収支≫

2011年　 126億ドル
2012年　　58億ドル
2013年　　33億ドル
2014年　　24億ドル

≪日本の貿易収支≫

2011年　－２兆５６４７億円 →　　　－3205億ドル
2012年　－６兆９４１０億円 →　　　－8676億ドル
2013年　－１１兆４６８３億円 →　－１兆1822億ドル
2014年　－１２兆８１６０億円 →　－１兆2205億ドル

対外純資産の総額は３６７兆円で過去最高までに上昇しているが資産の証券部門が
４１０兆円と更に大きな拡大を見せている。

この対外純資産のランキングは１位が日本、２位中国、３位ドイツとなっており
３国共に米国債の受け皿となっているのが現状です。

ここ数年で円換算では2014年が最も高い対外純資産ですが、ドル建てで計算すると
2012年が最高値を出しています。この円安の影響でドル建てにすると減少するところは
色々ところで叩かれています。

貿易収支の悪さが目立ちます。企業で考えるた場合、国内で国産車が売れると利益ですが、
海外生産の日本車が逆輸入で売れるとこのような貿易収支の落ち込みという結果になります。

財務省のデータから引用しているのですが、貿易収支に関しては本当に何度か目を疑って
確認しましたが、このような結果になっていました。

しかし今年の経常収支に関しては今の所上昇傾向が強いです。

今日は答えの無いままにしときます。特に話すべきことは無し。
ドル建てにすると対外純資産は目減りすると情報を耳にしたので自分でも計算したまで。

６月の米国金利上昇を見据えた魂胆

・日本の対外純資産３６６兆円で３年連続増加。
・東証時価総額５９１兆円で過去最高
・日銀の政策会合で景気判断を上方修正「ゆるやかな回復にある」

５月最後の週を前に景気の良い話が目白押しの日本経済です。これを見る限りでは
安倍総理の４月訪米は間違いなく成功したと呼べるものだと思います。経済の面では・・・
安全保障の面では今後どうなるかは解りません。ｗｗｗｗ

そして５月２２日の日経株式と為替レートを書き込んでみる。

終値20264　為替は１ドル/121円前後を推移です。

少し気になるのは株価と為替が２２日の午後から急激に円安株高に振れたことでした。
これは欧米の大手銀行の為替不正操作が摘発されたのが原因だと思われるのだが、どうも
異常過ぎる円安進行だったので少し不気味に感じた。

それに加えて幾つかの異変が起きている。金価格も下がった回復にあった原油価格も値を下げた。

円安、原油安、金価格安が同時に起こってドル高が少し目立った。
そして気になるこの梅雨入り前の鬼門は利益確定売りからの株安傾向が起こるか否か？
天邪鬼らしく今の日本経済の好調振りに少しいちゃもんをつけてやる。

アベノミクス発動以来の株安傾向が強かった時期を検証してみると


2013年　５月13日から６月１０日　(海外ヘッジファンドの利益確定売り)
2014年　年明け１月～５月１３日　(消費税増税8％)
2015年　２２日現在は安倍総理の訪米後好調を維持している。

大体５月の下旬からターニングポイントを迎える場合が多い。しかし去年は
この時期に消費税増税の影響からV字回復傾向にあるとして株安はそれ程起こらなかった。
別の云い方をしたらば、その前に増税を敬遠して年明けから下がっていた。

一昨年の2013年になると年明けから株高が続いて青天の霹靂のように一気に株安になった。
このセオリーを考えると今年は2013年のように年明けから株高が続いているので下がるように思える。

６月の米国金利の値上げの可能性を前に多くの投資家が世界経済を見るうえで、現在の状況は
更に日本株式に求められる安定性は高くなってきている。もしもこうした海外ヘッジファンドの
期待に応える日本経済のリフレ政策ならば、それ程株安は起こらないと思うのだが
FRBイエレン議長は根拠の無い株高には疑問視をする傾向がある。

海外ヘッジファンドが金稼ぎ目的の日本向け投資ならば、2013年と同じ利益確定売り。
米国金利値上げを前提した安定性を求めてるのならば　それ程株安は起きない。

問題は昨日に発覚した欧米大手銀行による為替操作の実態がどれほど影響するかだ。
そして本日の日銀の緩和政策を継続するという決断が最も効果的に働きかけたものだと思う。

思い起こせば、2014年の年始からの株安は新興国の為替操作の是正から始まったので、今回の
欧米大手銀行の為替操作がどのように作用するか不安視される。もしも為替操作発覚の影響を
受けての株安の場合ならば、約１週間後か２週間後に値下がりを起す。
つまりは５月末か６月初旬となる。

世界の株式が６月を目途に不調を迎えれば金利が上がる米国債にも投資家が流れる
タナボタ方式の魂胆は無い訳では無い。　歩調合せみたいな話。

AIIBとＡＤＢの協調性を疑問視

今の世界経済の注目の的となっているトレンドスポットの中国主導のＡＩＩＢアジアインフラ
投資銀行ですが、日本と米国は不参加となっていることは言うまでも無いだが、ここへ来て
ＡＤＢ(日本米国世界銀行が主導となっている開発銀行)に参加している世界銀行(実質は米国の
国際的な投資機関)が浮気するようにＡＩＩＢになびき始めた。

これじゃー日米共に参加を見送ることを麻生なんとかとルー財務長官が決めたのに実質的に
間接的ながら米国はＡＩＩＢに参加することになってしまう。

しかも中国はＡＩＩＢどころかＢＲＩＣＳ(Ｂブラジル、Ｒロシア、Ｉインド、Ｃ中国、Ｓ南アフリカと
その他の国々を表すものとなっている。)関連でまたもう一つ開発銀行を設立することを決めた。

また新しい開発投資系の銀行が設立となれば、どう考えても新興国向けの経済観が新たに生まれて
新しい波が起こるに決まっている。

今までアジア地域での開発投資は日本と米国with世銀がイニシアティブを発揮していたのに
それが隣の芝生が青く見える米国は中国のＡＩＩＢに気が気になってしょうがないらしい。

恐らくＡＩＩＢは世界銀行を通じてＡＤＢと協調性がもたらされると思うのだが、これは前々から
問題視されているカバナンスにおける信用不足の事業や採算性が低くなる事業を安定化させるために
信託を行うための補完機関となる可能性が高い。

採算が取れなくなりそうな事業に関してはＡＩＩＢからＡＤＢへの借り替え融通が利くようになれば
ＡＩＩＢも世銀も心配事が減らせるってもんだ。

現在、経団関連が参加が決まってもいないＡＩＩＢに慎重な姿勢を見えているが幾分勇み足のように
思える。問題はＡＤＢとの協調関係で日本側に不利な要素が伸し掛かってくることの方が心配だ。

もしもこの委託業務がＡＩＩＢとＡＤＢ間で機能するならば、日本はＡＩＩＢに参加する道を
選んだ方がロストが少なくなる。万が一ＡＤＢとＡＩＩＢの協調体制だけで括ってしまった場合は
貧乏くじを引かされるかもしれない。

シャープの中小企業化思案

アベノミクスの量的緩和政策も２年が経ち、一時は２万代を超えた日経平均株価も
安倍総理の訪米後は落ち着き、19000代の中頃を維持している日本経済ですが
ＧＷ後に思わぬ企業努力というか報道されている通りシャープの中小企業化が話題を呼んでいる。

液晶テレビのシャープと云えば、麻生政権時代のエコポイント割引で一気に業績を伸ばして
日本経済を支える大手製造業の名に恥じない活躍をみせていたのも、今では小売店のヤマダ電器と
仲良く業績の落ち込みを余儀なくされて家電エコポイントの典型的なリバウンドを受けている。

まぁーあの麻生政権時代の経済政策は後先考えないカンフル剤を経済に注入して血圧を無理やり押し上げ、
アクセルを踏み込んでいくだけの向う見ずであったことは多くの人が実感している今日この頃でもある。
後々無理が祟って不健康になる、それは多くの人が想像していた通りだった。


シャープは量的緩和政策で株式が軒並み上昇する中で日銀黒田総裁の掲げる２年で物価上昇２％の
目標達成期日を迎えた今時に早速次の一手を打ってきた。

シャープの経営陣は2200億円の大赤字と3500人の希望退職を募ると発表すると同時に
1200億円の資本金を一気に減らして５億にして中小企業化する事を卓上に載せた。
市場での反応はアベノミクスに逆行するように株式が一時ストップ安をおこした。

これに対して経産省の宮沢大臣は良い顔をしなかった。　最大手ともいえる日本の大企業のシャープが
中小企業になるなんてことはアベノミクスの影響下にある日本経済にとっては青天の霹靂としか
言いようがない。

しかしシャープは実に現実的な発想を含んだ選択肢を試みたと思う。
同じ電気機器メーカーの三洋は業績が傾いて自主再建が不可能となると台湾の鴻海グループに買収され
下請の座にあまんじていた、その後パナソニックに事実上吸収されると後は坂を転げ落ちるように
三洋の形ある経営は従業員と共に消えて行った。

鴻海グループといえば、アップルのアイフォンのデベロッパーとして活躍し世界の工場をけん引する
世界的な大企業だ、もしもシャープが自主再建の道を閉ざされた場合、更に鴻海グループに属して
アイフォンの液晶パネルでイニシアティブを持たれて何れは三洋と同じく下請けの企業とならざる負えないことを
十分に危惧してのものであるから心配のし過ぎではない。

ましてや今は円安時代だ、海外のＭ＆Ａで買いたたかれて外資が入ってくることも予想される。
大企業の形のまま大海原に投げ出されるよりは、中小企業になって国内に留まっていた方が企業としての
利便性が保てると判断しての選択だったのだろう。

「鶏口牛後」例え小さくとも鴻海グループの下請けには成らない努力がこの中小企業化として
現れたシャープの形振り構わない意思表示なのかもしれない。シャープという一つの企業としては
ネガティブな印象を持たれるが、日本経済全体としては地力を失わない経営努力の賜物でもあると思う。

しかしアベノミクスから２年という期日が経ち日銀の所有株の売却まで１年を切ったこのタイミングで
自社の株式や信用を投げ売る覚悟があることを投資家に示すことは当然リスクがある。
もう少し量的緩和政策の恩恵を受けてからでも良かったのではないかと思うのだがこの時期となった。

ＧＷ明けの日本株式

安倍総理の訪米と重なってＧＷが終了して再び日本市場が開かれた本日５月１１日ですが
９日の米国株の値上がりに釣られて好調なスタートを切りました。
為替は再び120円台に乗せて円安傾向を強くしました。

改めて考えると良くこれだけの乱高下を繰り返す米国株の影響を強く受けながら19000代を
キープしているなと評価できる黒田総裁の量的緩和政策ですが、良く耐えていると思う。

日本経済に株式という服装をワンサイズ大きく新調して、それに合わせて日本経済も成長して
くれるものだと結論付ける量的緩和政策の是非は未だに答えが出ない将来に託したものとなっている。

日銀の所有する株式の売却は2016年3月まで行わないとなっているので、日本経済の正念場は
ココからだと思う。あと1年後ということになる。そこから東京オリンピックの翌年2021年９月には
全て売り払うことになると、アベノミクスとオリンピック景気で伸びる２種類の株を見分ける
必要がある。　アベノミクスは勢いを殺さずオリンピック景気にまで雪崩れ込む構えだ。

当然のようにオリンピック開催を前にすると為替は円高に振れることになるので、これまでとは
違ったトレンドが生まれる。

アベノミクスはこれまでの均衡財政を礎にして緩やかなインフレを継続していくのが国家経済にとって
望ましいというスタンスを捨てて踏み込んだ異次元の領域であるが故に今後の不安を払拭されていない。

来年の2016年4月には日銀の株式売却
再来年2017年4月には消費税増税10％と明確な形で大きな山場が存在している。

イベントとしてはこの二つが将来的な不安となっているが、根本的な問題として日本には軍事費と
社会保障費の増大の日本版双子の赤字を抱えている。

今後、日米同盟における集団的自衛権によって更に軍事費は増大することが懸念されている
社会保障費は3.11の影響で癌患者が増えることで負担が拡大する見込みとなっている。

3.11による汚染被害の為に医療費の負担増が既に始まっており、政策として診療報酬の引き下げによって
在宅医療や介護の現場では更なる低賃金化が進んでいる。更には小中学校の教職員を665000人から
4万人削減することも出てきた。

軍事費はオスプレイ17機に3600億円で教育費は－2300億円これが安倍政権の財政の仕組みと
批難されがちなのだが、アベノミクスではなく間違いなく安全保障の面からうまれてくる
右傾化に他ならない。そしてこの財政の在り方さえも今後はアベノミクスにとっては負の要因となりうる。

安倍総理の訪米からの日経株式

４月27日から訪米している安倍総理の影響を踏まえて日経平均株価が
どのように変化するかを勝手に調査しています。
これまでのところはこのような流れとなっている。


20019
≪４月≫
２７日月　OPEN　　　安倍総理訪米　防衛ガイドラインの確認　　19967－45
２８日火　OPEN　　　ＦＯＭＣ　深夜日米首脳会談　　　　　　　 20062＋75
２９日水　CLOSE　　　昭和の日　　安倍総理米国議会で演説　　20058　±0
３０日木　OPEN　　　銀金融政策決定会合　　　　　　　　　　　　 19520 －538


≪５月≫
１日金　OPEN 19531　＋11
２日土　CLOSE　
３日日　CLOSE　　　安倍総理帰国
４日月　CLOSE　　
５日火　CLOSE　　
６日水　CLOSE　19531
７日木　OPEN
８日金　OPEN
９日土　CLOSE　
10日日　CLOSE　
11日月　CLOSE　 ギリシャＸday？　人工地震？　母の日

訪米前は20019とギリギリ２万円代の株価を維持していた。
為替は１ドル/119円スレスレで推移していた。
３０日には大きく円安に振れたが、今は119円前半で推移している。

６日現在日経株価は19531でＮＹ市場では円高傾向で動いている模様。
利益確定売りはそれほど進んでいない。

中国のアリババが８０ドル割れを起こしている。
雲行きは日本に流れてきているようだが、海外ヘッジファンドの動きは
何時もシビアだ。

アベノミクス発動以来、５月は鬼門となっているだけにどこかで下がるような
ことになるかもしれないが、傷をどのようにして浅く抑えるかが今の
日本経済のネガティブな発想となっている。

安倍総理の訪米は今のところまぁまぁの評価が与えられる。

軽自動車の販売台数22％減

「円安効果で海外から軽自動車の生産が国内に帰って来た。」

少し前の自民党安倍政権の掲げるアベノミクスが意気揚々としていた時には
好材料の経済効果と紹介されていたニュースも、今となってみると国内の軽自動車の
販売数は２２％も落ち込む結果となってしまった。

軽自動車は日本国内では減税処置が受けられる特殊な低排気量の自動車
海外では減税処置が無いので単なる小型の自動車でしかない。

軽自動車の出荷はそのほとんどが日本国内に需要があるが、今までこの内需専攻の
自動車部門でも海外で生産されていた。

それが円安効果で日本国内で生産しても海外生産に比べてコストの差が小さくなった。
だから国内生産に戻って来たようなことなのだが、販売台数が22％も減少するとなると
折角国内製造した軽自動車も余ってしまう。

円安になったのは良いが増税で消費マインドが低迷した為にこのような結果になったと
思われる。今のＧＤＰは家計が豊かになったのではなく、企業が利益を上げたものであるから
必ずしも消費が促進されているわけではない。やはり内需喚起を達成できている訳では無い
綻びが見え始めている。

３社３様のグットニュース

2014年にロックフェラー財団が化石燃料部門への投資から撤退した後、産油国の利権の
空きを巡る争いが水面下で火花が散らされていた模様。この凌ぎに勝利したのが日本の
国際石油開発帝石という一般人にはあまり聞きなれない企業であった。

日本はこれまで石油の安定供給を目指して嘗ては幾つかの石油関連の公団が存在した。
国は税金でこれを後押ししたものの買った油田の多くは採算の取れないものばかりで
０１年の特殊法人の整理によって廃止された。

政府主導によるこの石油利権への獲得は結果に結びつかなかったが、今や帝石は外国資本に
株式の約40％を譲りながらもこのような念願の石油利権の獲得を為し得ている。

帝石は2010年にイラン油田の利権をロックフェラー系に明け渡すという苦渋の決断を
強いられた過去があるだけにその嬉しさも一入だと思う。

日本の企業には外資系とタッグを組んで成功するか政府からの資金援助によって成功するか
世界市場のシェアを獲得して一流企業になるかの３パターンあると思う。

帝石と同じくグットニュースなのが三菱ＵＦＪファイナンスは国内の銀行では国内初の利益１兆円超え。
こちらは帝石と同じく外国資本との提携型である。　外資系の強さが光る。

しかし三菱重工は政府の支援を得て今ホンダがけん引するジエット機エンジン部門で政府からの支援を
受けて開発を行い、ホンダに追いつこうとしてる。
ファイナンスでは外資だが、重工業では政府とのタッグを組んでいる。

話を戻してロックフェラー財団は化石燃料部門からの撤退を決めてエネルギー部門とジェットエンジン部門に
特化した企業を目指している。

帝石はロックフェラーの撤退によって競争が楽になったが、三菱重工のジェット機エンジン開発については
政府からの援助の後に大きくなって採算が取れるまでになれば、後々はロックフェラーに持ってかれそうな
気がする。

今の安倍政権の国内重工業を重視した政策には一目が置かれているが、果たしてこのように外資に食われる
ことが前提の企業に融通を図ることは今後少し意味が違ってくると思う。

もっと純日本企業の本田にジェットエンジンでは頑張って欲しいと思うのだが、米国でＤＣＴの不具合で
届出を怠ったとしてペナルティーを科せられるホンダには何となくロックフェラー系の三菱を採用したい
米国の逆風を受けているようにも感じる。

要は政府からの援助で国内のロックフェラー系の企業にアドバンテージを与えること然ることながら
リコール問題で純日本企業が痛手を負うことにしばしば苦い思いをするのが不愉快に感じる時もある。


三菱ＵＦＪファイナンスの一兆円越え、帝石の石油利権の獲得、ホンダのジェット機の好調さ
この３つの会社のグットニュースは三社三様である。