靴磨きのおっさんと日本株の大暴落

１９２９年の世界恐慌の時は靴磨きの少年の投資話を怪しく感じて恐慌の訪れを予見出
来た人が居たことは有名な経済の雑学ですが、今回の2016年の年明けからの大暴落の
時も其れらしき、いわば「靴磨き少年の怪しい投資話」のように、先行き不透明な状況を
必死で誤魔化すような怪しい話をする人がいた。

ご覧になった方も多いと思うが６日のGOOのHPの経済ジャンルのトピックスに財務大臣の麻生
太郎の実弟で麻生セメント社長の麻生秦の話が紹介されていた。

どうやら地方の九州経済連合会会長を務める麻生太郎の弟の麻生秦の話では今の経済状況は
2020年の東京オリンピック関連の受注もあって、景気は上向きで賃金アップも期待できると
意気揚々に与太話をしていた。

なんて下らない話をしているものだな。と兄弟共々碌でもない奴だと印象をもってしまった。
この与太話の最中にも日本市場が大荒れで株価の連日の大暴落を続けているのに信じられ無い
厚顔無恥で脳天気な人だと思えた。

麻生セメントは2013年から世界的なセメント大手のラファ―ジュ社の出資率が３９％から５％に
減資されてセメント業界全体も長期的には縮小していくと予想されている。

日本の財務もさることながら自前の企業もこれじゃー誰からも信用を無くすことは止む負えない。
挙句の果ては「靴磨きの少年」ばりの工作活動に一役買っているようでは、誰から見ても
投資を避けたくなる。　あの男の馬鹿さ加減には笑うしかないだろう。ｗｗｗｗ

世界恐慌の始まりフラグが立ったのか？

まぁまぁまぁ取りあえず2016年の大発会からの最初の一週目は去年の19000代ギリ
ギリから17690に落ち込んだ事でまとまりそうだ。

第一週の本日8日はこれまで売り傾向の強い円高による1ドル/117円から118円台に
円安を進めたのだがマイナスとりひきとなった日本市場です。

それよりも米国株の続落の方が世界に強い印象を与えついに始まったのかと不安にさせる
場面が多くなった。気の早い怖がりの人は世界恐慌が始まったと騒ぎ始めた。

いやいやまだまだこの段階では恐慌とは呼べないのだが、この年明けの暴落から中国市場
では金への投資に切り替える人が増えているようだ。

これについては株式の暴落から金の安定資産としての価値が求められる心理であるが、
その動向も市場が荒れて資本不足が続けば、乗り換えの為の安定資産の金でさえ株式に
注ぎ込む死のスパイラルの前兆では無い事を祈るばかりである。

今の暴落が恐慌の始まりなのか否かについては半年後にある程度の結論が出ると思う。
少なくとも将来的な「ドル高」を作り出す要因には成ることは確実視される傾向が強い。
そしてこの為替に追随する投資家も増えるだろう。

私はユーロの世界的な存在価値として当初期待されていたのは米国ドルとの相対関係
と見ている。米国の経済の強さはユーロに対してどれだけの強さを発揮するかで評価が
出来るモノだと思う。そしてそれが石油の利権にも絡んでいた。

米国の為替高による石油取引のドルを強くすることが失敗に終わったことはロックフェラー
財団の2014年に発表した化石燃料からの撤退でも解る。

EU経済共同体が発足してから約20年近く米国は為替の相対性理論を達成できずにいた
そればかりか、前FRB議長のパーナンキ時代のリフレ政策を最優先させたためにユーロの
信用が増加し続けていた。

FRB議長が変わりイエレン議長になり、米国は資本の収束を図る為に金利引き上げを発表し
世界中にばら撒いた資本を米国債に集めて為替高を作る気が満々だ。

リフレ政策に慎重派は、米国債が米国株と競合するのを避ける為として低金利政策を
容認されてきた経緯を今どのように観るか興味がある。私も少なからずこのパーナンキ政策
における低金利政策には疑問を持っていた。

実際にこの米国債の低金利は日本円高にしてしまった大きな一因でもある以上に果たしてFRBの
政策が本当に「ドル高」を生み出すものなのか経済の研究材料にはなる。

どちらにせよ低金利政策であるにもかかわらず容赦なくリフレ政策を拡大させた2008年から12年
まで米国務長官を務めたヒラリークリントンには経済の大きなシッペ返しが待っているだろう。

為替円安の谷間。

2016年の年明け早々からの株価の大暴落は日米共に年明けから一週間程経った
今でも世界中で継続中で納まるところを知らない。

7日の日本市場は前日比－428の17767で取引を終えた。為替は1ドル/117円台まで
円高傾向を強めた。これで去年の19000代ギリギリから1200以上の下げ幅だ。

昨年の米国の金利引き上げからドル高円安に動くセオリーは現時点で真逆に動き
為替は円高へ流れている。これは日本株を売却するためには好都合な為替と言える。

つまりは金利引き上げからドル高円安の中長期的な流れが本格化する前に円高にして
日本株を売ってしまおうとする海外ヘッジファンドの働きかけと推測される。

どうも日本株は20000代を超えたところから売り時を狙った動きが定番化している。
1ドル/120円以上の円安の時に買った株を1ドル/120円以下の円高の時に売り払うのだから
それだけでもトレードは効果的なものだ。

今の円高で日本株売りが進行している時になんだが、海外投資家が日本株を売り払った後
にはセオリー通りの米国金利引き上げによる「ドル高円安」が待っていると思われる。

巷ではチラホラと約半年のタイムラグの後に更なる円安傾向が不安視され始めている。
円安株高のトレンドを利用したアベノミクスは逆に円高株安の出口を作ってしまっている
のは現在の年明けからの暴落でも解るのだが、更に怖いのは本格的な円安に反転した時に
超円安為替を作り出す可能性も秘めている。

只でさえアベノミクスで円安を加速させているにも関わらず、更にそこに米国金利引き
上げからのドル高円安の煽りも受けて、二重の為替安になれば、不安視する声も出てきて当然の
なりゆきだ。それが2020年の東京オリンピック円高の前に谷間となる予想できてしまう。

株式でもそうだがそこで再び為替ヘッジを利かせたトレードが期待される。
日本国債を為替円安の谷間で購入して東京オリンピックで円高になった時に売り払う戦略だ。
となれば海外資本家にしてみれば、行く行くは日本国債の利率は上がって欲しいものだ。

その期待を裏切らないアベノミクスの消費税増税10％が2017年に控えている。
さてさてその前に最も深刻な問題として米国金利引き上げからの円安進行が半年後に日本経済を
直撃するかどうかで見極めるのがベターなのかも。

単細胞的に「円安株高」を諸手を挙げて歓迎した経済心理にはどこか無責任さがある。
紛れも無くアベノミクスは90年代後半の韓国のリフレ政策と同じ轍を踏みそうだ。

2016年の大発会の大暴落

2016年の取引初めの本日１月４日大発会なるも、当然のように年始の景気の良い
取引を期待するどころか年明け早々に取引再開を待ってい居たかのように中国株を
始め世界中の株式が暴落しはじめた。まるで去年８月下旬の大暴落のようだった。

４日大発会は日経株式１８４５０　去年比では－５８２の大暴落でした。
為替の方も一気に円高に振れて１ドル/118円まで進行しました。

去年2015年に米国FRBが金利引き上げを決定し１２月中旬から続いたドル売りによる
円高傾向も年明けに加速したと考えられる。タイミング的なセオリーからいえば米国債に
投資するためのドル買いが始まるようだが、市場は逆に動いた。

その為かドル安が始まり日本の為替も円高に大きく振れた。
これまでのアベノミクスによる円安株高のトレンドはいつの間にか円高株安の逆トレンドに
変わってしまった。つまりは為替変動による海外資本元からの影響を受けやすい状況を
作り出してしまったようだ。

日銀による量的緩和政策から国内市場に海外から資本が入って来る段階が過ぎ、今度は
どのタイミングで海外資本が市場から出ていくかに局面がシフトしているようです。

ではではこれまでの３年ほどの年越しの為替相場を比較してみます。

・2014年の正月１ドル/１０５円前後
・2015年の正月１ドル/１１８円前後
・2016年の正月１ドル/１２０円前後から１１８円台へ


日銀黒田総裁は米国の金利引き上げが決定した直後に早期での対応として金融政策の
補完措置を発表したのだが、これは空回りに終わり、現在の年明けからの株安が
始まった段階においても同じように「更に思い切った対応をする用意がある。」と
発表したが去年の米国金利引き上げ時期と違う所は今年2016年が正念場であると
アベノミクスが佳境にさしかかると認めた。これまでの意気揚揚な感じは少なかった。

2017年には消費税増税10％が控えており、2020年には東京オリンピックが開催される
この流れを踏まえて為替が日本のオリンピックを見据えた短期国債に人気が集まり
より円高に振れると予想されるので円安株高のトレンドが効果を発揮するのも
今年までかな？なんて思ってしまう。

しかも2017年の増税10％により日本経済の先行き不透明感が強まれば、間違いなく
日本国債であっても金利は上がるであろう。ならば為替高に金利上昇というダブルの
追い風が吹くならば、日本市場の株式から日本国債に乗り換えも出てくるだろう。

皮肉なことに2020年の東京オリンピック開催がある為にアベノミクスによる円安株高
トレンドには短期国債までのリミットが生じてしまった。そんな訳で黒田総裁の云う
今年2016年が量的緩和政策の正念場であることは間違い無いかもしれない。

日本経済は二つ目の山場に差し掛かろうとしている。
世界的な戦争による特需待ちってのだけは避けたいものである。

米国の金利引き上げと日銀の補完措置。

軽減税率の審議を見かねた投資家からは日本株を売りに出す傾向が強かった
週明けの１４日月曜取引開始直後から一時－600円もの下落を示した日経株式。
翌１５日にも更に値を下げあっという間に19000円台を割り込んだ。

先週終値19033→18589とこのまま日本株が落ち込むように見えたがタイミングよく
米国FRBの９年ぶりの金利引き上げにより再び日本株は大きく値を戻した。

国内経済事情により株価を下げて世界経済事情により株価を上げる。まだまだ
日本経済の世界での相対的な優位性は変わらないものの内側にあるアベノミクスの
蟠りは決して良好とは言えないばかりかFRBの金利引き上げによる株高により
アベノミクスに見切りを付けるタイミングを失った感じさえする。


FRBジャネット・イエレン議長の判断は素晴らしかった。早ければ今年４月にも
利上げが行われるのではないかと予想されている中でIMF側から2016年の４月頃を
適切とする声もあり延ばし延ばしになっていた。

イエレン議長は最終的な判断を米国の雇用統計の回復により決断するとしながら
2015年１２月という今のタイミングを選んだ。多くの投資家の予想とIMF側の要望の
ほぼ中間に利上げを決めた。来年2016年からは徐々に金利を引き上げていく模様。

経済の理論から言えば、米国債の利率が上がれば、資本は株式から国債に流れる。
しかし世界経済は株高に動いた。投資家の判断は利上げと言えども僅かな範囲に収まり
これならば株式市場は米国の利上げに耐えられるとしたものだ。

またはイエレン議長が言うようにリーマン・ショックからの７年間が異常だったのかも。
金融のフィールドだけを見た場合には融通の利く政策であったが、米国経済全体から
見たら決して宜しくは無かったのかもしれない。リフレ政策の効果についての疑問を
しっかりと分析した結果なのだろう。

イエレン議長のポリシーは金融政策における政府の役割を重要視している。必ずしも
良的金融政策であっても政治との兼ね合いが不味ければ効果は現れない。そして国内の
景気にも雇用にも金融政策が浸透していかないとする一種の金融政策頼りの政治には
悲観論的な見方とも受け止められる。

今の安倍政権と黒田総裁に見せておきたいものだ。イエレン議長の実力を発揮する時を。
パーナンキ議長時代のFRBが悪かった訳では無いが、オバマ政権になってからリーマン
ショック後の政策は湯水の如く大量の緩和政策が続いたがこれ以上続いても効果が上がらず
雇用には繋がらなかった課題を見事クリアしてしまった。

さてさて2015年１２月にFRBの金利引き上げが決定したのだが、既に英国の投資家は
米国に経済の支点を設ける為にドル買いを今年の６月頃から始めている。一般の投資家は
今頃になってドル買いを始めている。　英国が一枚上手であると感じがする。

日本の日銀の方は遅れて来たアベノミクス３本の矢の機能的財政出動のお株を奪うかのように
これまた日銀の緩和政策の補完措置を発表したが投資家の評価は得られず本日－366でした。
株価に様々な動きのあったこの一週間終わってみたら先週末の終値19033とほぼ変わらずも
ギリギリに割れて18986で取引を終えた。

遂に日銀の量的緩和政策も空回りを始めた。恐ろしやアベノミクス。

アベノミクスのカンフル剤切れ。

自己正当化の難しい現実に直面した時に人は精神を分離する作用が自然に脳内で
働くそうだ。そうすることで強い衝撃から精神の防衛するようになっている。
受け入れられない現実が何度も続いたり長時間続くと脳は自らを保護するために
情報の正確性を自ら制御してしまう。

物事を何らかの別の形に置き換えたり自身を別の者と認識するようになり意識作業が
続くように態と工夫をするような作用を持っている。しかし多重人格障害やPTSDの
ような後遺症になる時もある。

凍傷などのように長時間低温の状態にあると人の体は血液を冷やさないように
体の冷たい場所には血液を送らないようにする為に血管の収縮させる。
こうした状態が続くとこれが返ってその人自身を痛めつける凍傷となり
指や手足の感覚が薄れたの後壊れてしまう場合もある。

脳の自己防御機能と体の体温維持機能は非常に同じような性質をもっている。
どちらも敢えて自らの体の一部を傷つける事も顧みず生命と安定を保とうとする。

社会でも同じような事が言えるのかもしれない。
もしも会社の経営が冷え込んで倒産の危機に瀕した場合、その会社は当然の様に
リストラや解雇によって従業員の一部を切り捨てる。こうして会社は健全な経営を
維持するように心掛ける。

問題はその後遺症、凍傷では手足を切断するに至り、脳内では精神病を患う、
会社はと云うと特に被害が無い。しかし社会となると離職者や無職を抱えることになる。
これが問題となる。昔ならば食べる口数を減らすために姥捨て山の話なども有名だ。

精神病にしてみれば、アベノミクスなどのカンフル剤が切れてくると日本の危機を
韓国に投影し責任を中国に転嫁して難を逃れようと自己防衛の為の情報の錯誤が
行われ現実の直視を避けるこれが慢性化すると普通にネトウヨ脳となる。

近年、韓国の経営破たんが近いと右寄りの経済学者の論に、フィーリングを
合わせて咀嚼を加えて飲み込めば消化されて栄養となりネトウヨ脳を活性化させる
ネット内での工作活動を行う工作員にしろそれに影響を受けた2次的工作活動が
減ったといえどもこのネトウヨ脳に関してはそう易々と解決するものではない。

アベノミクスの経済策の失敗、ＴＰＰ参加問題、原発推進、消費税増税、安保法制
どれもこれも2012年の年末の総選挙で選ばれた自民党の安倍政権が間違いなくその
主格であるにも拘わらず他者に責任を投げ付けようとする作用は間違いなく
現実逃避の為の情報の錯誤は偏見を通り越したネトウヨ脳の実態だ。

ネトウヨである事の世間体の悪さや後ろ冷たさから言い逃れすることを欲する
衝動そのものが症状として存在するものである。精神を来している状況からの
悪足掻きも他者に投影しているかのようである。自民党関連のネットサポーターに
関しては更に悪く、転嫁のための他者の粗探しそのものが目的になっている。

リコールのタカタ社、不正ソフトのボッシュ社

ヴォルクス・ワーゲン社の排出規制不正ソフトの問題で部品メーカーのドイツ
ボッシュ社が世界中の晒し者にされている中で、日本のトヨタやホンダに
部品を提供している日本部品メーカーのタカタのリコール問題が止まらない。

リコールの対象とされたタカタ製のエアバック用インフレーターもＶＷ社の
ボッシュ社の不正ソフトと同じように悪質なものとされ更に拡大した厳しい
追徴制裁金までもが科せられる可能性が出て来た。

内容としてはエアーバックを膨らませる為のタカタ製のインフレーターに
使用されている硝酸アンモニウムの安全性が証明されていないとしている。
以前はエアバックの発動の時に金属片が飛び出るなんていわれた。

これに伴い既にタカタ製品を今後取り扱わないとしているホンダに続き
トヨタもタカタ製品を使わない事を発表した。
それに続くかのように日産も不採用を決めた。
日本自動車産業主力３社が挙ってタカタ離れを決めた。


タカタが海外生産拠点に選んだ国はメキシコ、2014年に頑なに国内生産に
拘ってきたマツダ社が選んだ海外工場もメキシコ、地理的に米国に近くし
かも米国ほど物価が高くないそしてＴＰＰ参加国である。

日本の部品メーカーはメキシコで製造して無関税で米国に輸出しようと
している。この一つのパターンを考えると意外と物価コストの面を強く
考慮している製造業は多いのではないかと思う。

トヨタでさえカリフォルニアからテキサスに米国の本拠地を移したぐらい
だから物価と地理的要因でメキシコに白羽の矢を建てるのはＴＰＰに
置ける物価の面での定番のセオリーかもしれない。

さてさて困ったものでこうなってくると増々日本車は米国本土で
部品メーカーを探すかタカタ以外の部品を輸入して米国で組立て
るしかなくなった。

折角の自動車部品の関税撤廃は為し得たのにこの取り扱いがなされ
ない物悲しい結論は日本国内に残る製造業はどのように考えるのだろうか？

これはタカタだけに言える事では無い、これまで日本の自動車産業を支えてきた
部品メーカーまでもが淘汰されるプランが出来上がっている。国内組み立て生産から
海外生産に切り替える際には多くの労働者が解雇された2000年代に遡るかのように
ＴＰＰ関連で再び国内製造業は新たな改革の時を迎えている。

そしてＶＷ社の排出ガス規制不正ソフトのボッシュ社もタカタ社と同じように
2014年にメキシコに研究開発センターを構えた部品メーカーである。

物見遊山では無いVW社の不正ソフト問題とTPP

TPP自動車輸入に関する特例を設ける米国とカナダ

TPP環太平洋自由化協定の中で日本からの輸出増大が見込まれる自動車
部門に関して米国とカナダはセーフガード処置として米国に１０年カナダ
１２年の関税が認められる事となった。

日本は国内市場を開放するが米国はそれに応じず国内自動車産業を保護する
事になった。事実上米国が国内市場を開放するのは日本がTPP参加後の
少なくとも１０年後となりそうです。

更には米国はドイツのVW社の排出規制ガスの問題で不正があったとして
ＶＷ社の自動車の販売停止をガソリン車まで拡大すると発表した。

加えて日本の本田自動車はこれまでのエアーバックなどのリコール問題の
対象に度々名前の挙がったタカタ製品を採用しない事を決めた。

米国は国内の自動車業界からドイツ車と日本車を締め出すことに成功し
更には日本の部品メーカーのタカタを窮地に追い込んだ。
ＶＷ社の排ガス不正ソフト問題を物見遊山でいたのが突如として万歳無しよ。



結局の所、元米国務長官のヒラリーは米国自動車業界の復活を為し得なかった
為にこのような結果になったと結論から話した方が解りやすい。経済策に
対する政治的な実力が無かったためにこのような強引で歪な関係でそれを
為し得ようとしている訳ですな。

本来ならば米国GM車が日本で売れるように配慮しなくてはいけない処を逆に
何を思ったか米国市場を日本車とドイツ車に奪われる形を作ってしまった
これまでの政策を見直す必要に迫られた為だ。

このTPP特例処置には非常に癖がある。このセーフガードは輸入される完成車に
のみ適応がされる。つまりはタカタなどの自動車部品メーカーはセーフガードの
対象外となる。そしてＶＷ社に部品を卸していた不正ソフトを制作した
ボッシュ社もこの処置の対象外だ。まるで宝の持ち腐れになる。


自動車の完成車に対しては関税を維持することで部品メーカーに関しては
折角の関税の撤廃がなされても米国内では取り扱いが難しい分野となった。

これは自動車メーカーの生産過程においての流れを理解した上でのことだと思う。
もしも自動車メーカーの工場が海外に生産拠点を移す場合、そこに部品を卸している
業者も一緒になってメーカーさんの後を付いて行くか？もしくは生産拠点を移した
地域で新たな部品メーカーを探すかの方法が定番とされている。

今現在タイ国などで生産されている日本車の部品は日本で製造されその後工場のある
タイなどに輸出しそこで組み立ててから完成車として販売するようになっている。

完成車に対する関税と輸入部品メーカーの不正により
米国の現地組み立て工場で生産する日本自動車だけは有利に働く仕組みが出来上がった。

この状況を分析するとどうやらヒ○リーはGMから米国自動車の復活を任されたが
米国自動車の売り上げ不振は日本に輸入される際に発生する関税によって高値に
なってしまうことが日本での競争力を下げる原因と判断していたらしい。

そこで価格の面で米国車に有利に働くように米国の市場ではリコールなどの行政的な
対応によりその修理費を前もって見越した販売価格を日本車は設定しなくてはいけなく
なった米国の自動車輸入市場に対して、日本には価格のハードルを下げる為関税撤廃を
目論むが、ここまできて、米国車の復権には販売価格の高さがネックとなっている訳で
は無く、自動車の性能そのものが問題であることに気が付いたらしい。

TPPの自由化の恩恵を受けるためには日本の自動車メーカーが現地生産として米国を
選ぶことが最も有効な手段となった。ここに国内就業率を念頭に金利政策を打ち出す
立場のFRBイエレン議長の働きかけがあるように思う。

米国は単に価格競争の面で優位に立とうとするこれまでのヒ○リーとは違い
日本車の米国進出に伴い国内の就業率を上げて行こうとするリベラルな考えが
盛り込まれていると思う。

しかし日本が中国とFTAを結んだことにより、米国のTPP特別処置がどれほどまで
成果をあげられるかは残念ながら米国の思い通りにはならない。

量的緩和政策から約束の期日2年の時。

本日30日日銀政策決定会合が開かれて現行の緩和政策を継続する
事に決めた。この決定を受けて日本市場は午後から株価が上昇し
一時は400円近い値上がりを見せたが終値は前日比+147の19080だった。
ほぼ2カ月ぶりに19000代を回復した。

中国経済減速からの世界同時株安が起こり
株価が19000代を割り込んだのも8月下旬の指数で
為替が120円/ドルを割り込んだのも8月下旬の同じ頃だった。

今の日銀黒田総裁の頭の中には株価19000代で為替が120円という
一つの基準があると思われる。

ほんの数時間で400もの上昇が日本市場では起こっても以前の
アベノミクス万歳の頃からは想像もできない程落ち着いた日本経済だ。



そして黒田総裁が渡米までして掴んだ追加金融緩和政策から1年を
迎えた10月、黒田総裁が物価上昇指数2％台を目指して量的緩和政策を
開始してからお約束の２年の時が来た。これまでの日銀政策を検証
してみる。


2013年10月の株価 14024 為替　 98円台←量的緩和政策スタート　　
2014年10月の株価 15329 為替　102円台←追加緩和政策前
2015年10月の株価 19080 為替　120円台←追加緩和政策から1年後

《株価の最高値》　20868　　2015年6月24日付け
《為替の円安最高値》　　125円/1ドル　2015年6月15日付け

《消費物価上昇指数》

2013年　0.4％
2014年　2.78％
2015年　3.82％　(4月)

《日銀発表の物価上昇率》

2013年　2.9％
2014年　1.4％
2015年　0.1％(4月)となり予測の1.6％を達成できない見込み。
黒田総裁は物価上昇率２％は半年後の2016年後半に持ち越した。

今年の消費物価は上昇しているが物価自体は原油価格の値下がりで
殆ど去年から上昇していないことが解る。

物価上昇に関しては2012年まで続いたデフレ経済からの2％上昇に
よるインフレは容易だがその後の上昇に関してはやはり難しかった
ようだ。しかもその上昇のほとんどが消費税増税の影響となれば
増々黒田総裁の２％上昇率の目標は怪しくなってくる。

2013年の夏ごろには１３年の年末には20000円台を回復するのではと
投資家から大きな期待を持たれていたアベノミクス量的緩和政策の
２年はこのような結果になりました。

なんとなく消費税増税８％の後は経済政策が惰性で進んでいるようだった。
黒田総裁の物価上昇率は2年で2％から毎年2％の上昇となっているので
一応は合格点はあげられると思うがしかし、なんとも増税の影響というのは
非常に複雑な感想を持ってしまう。

あとは今年の0.1％という物価上昇率の低さが非常に難しい印象を与えている。

セブン＆アイHDのトレード性質

gooニュース経済から

米ヘッジファンドのサードポイントが、セブン＆アイ・ホール
ディングスの株式を取得したことが２６日、分かった。

保有比率は５％未満とみられる。業績が低迷する総合スーパー、
イトーヨーカ堂の事業の立て直し策などを求める考えとみられる。


アベノミクスによる経済策の実施後に営業成績が極めて上向きな
企業の代表格に選ばれ従業員の賃金アップを政府がプッシュする
ように働きかけていたセブン＆アイHDの株式トレードの話。

スポットライトが当たり日本経済の未来が明るいように映り
これをネトウヨや自民党及び俄か経済論者が円安効果が効果的に現れたと
歓喜し安倍政権を讃える声が日本中を賑わせたのが今から2年半前のこと。

消費税増税前までは順調に賃金のベースアップに成功していたが
増税後に一気に減速して今やM＆Aもしくは経営権をヘッジファンドに
握られるような対象企業として見られている始末に陥った。

セブン＆アイHDは北米地域での出店増加による海外からの売り上げが
円安還元によって割増しになった為の増益であり、国内組に相当する
小売店の悪さは改善しなかった模様だ。

そもそもセブン＆アイはコンビニのセブンイレブンを中心に営業してい
たのが経営統合によりヨーカ堂を傘下に収めたことが足を引っ張っている。

コスト面での合理化を進めるためとはいえ、経営難であったヨーカ堂の
デメリットを補うまでには行かなかったようだ。

もしも策略的に統合したのであれば、ヨーカ堂の持つ流通体系の美味しい
部分を吸収した後に用無しとなったヨーカ堂店舗を閉めていく計画的で
緩やかに進められた企業解体だったのかもしれない。

これまで民事再生法を必要とする企業の経営破たんには多額の税金が
使われてきたのも事実だ、それを削減するための手段として経営の傾いた
企業の面倒をみてくれる場所を探して解体していくパターンは破たんで
も無く、勿論統合でも無い都合の良い業務整理だったのだろう。

もしも結果的にセブン＆アイHDがヨーカ堂の整理に成功した場合は
パナソニックのサンヨーとの業務提携のように効率性を持った戦略だと
ドライに考えて評価を与えたい。

現在のアベノミクスの金融政策下にある状況でも各有名企業の不振や
業績悪化は増加することは間違いないであろうから、こうした戦略的な
企業解体は今後も有効手段であると思う。

特に海外ヘッジファンドにとっては円安傾向が強い今こそ日本市場で
活路を見出す大きなチャンスだｗｗｗ

TPPによる自由貿易の前哨戦はすでに始まっている。