三菱地所のロックフェラーセンタービル買収の意味。

平成の元号が残す所あと一ヶ月もなく終わろうとしています。そこに一つの時代の終わりを

感じることも出来ると同時に日本に流れる感傷的な風潮の拡がりもまた心地良く受け止める

事が出来る4月です。時間は概念なので触る事はなくても、新元号の令和がどことなく物静か

に柔らかくあるのはきっと春の季節の所為だと思う。やっぱりこの頃は良い。


平成元年に三菱地所がロックフェラーセンタービルを2200億円で買収したことが平成最後の

この時機に及んでバブル全盛期の日本経済を当時の時代背景を現す象徴的な出来事として日本

経済をTVで紹介していました。日本は米国を凌ぐほどに経済的な成功を収めたのだとバブルが

誇らしげに映るニュースも一枚裏を返せば、この頃の米国はロックフェラー財団の脱税疑惑が

注目されていて、固定資産税対策としてビルの所有を日本の三菱地所に委託するような取引だ

ったと分析される。だから決してロックフェラーセンタービルの買収は日本が米国を凌駕する

ほどの経済的な成功を収めた好景気時代の証ではない。上司の重い荷物を持たされているよう

なものだったはず。1990年代初頭に米国のロックフェラー財団や英国ロスチャイルドなどの財

閥関連の資本家に対して批判を浴びせたのは何も米国人や英国人ばかりではなく国際社会には

格差が生まれて上層階級に対する不満が一層強くなっていた時代に海外の日本からも欧米の資

本家に対して厳しい態度があった。企業の経営者利益の増大が労働搾取に繋がるとして資本家

の在り方に苦言すると同時に自己資本または国内資本での会社経営が望ましいとした経済的な

独立国家を切望する意見が出ていたが、今となっては何ともおこがましくも無謀で世間知らず

な意見であったと結論を下す以外に術がない平成不況の始まりだった。90年代当初に日本は歴

史的にも前々から資本家達に技術力を見出され良い投資先として経済的な外交では非常に良い

位置にいたのだが、それさえも棒に振ってしまったのは愚か過ぎるものだ。海外資本家からの

投資に利益が海外へ流出する事を意味するとしたネガティブな考えは経済のグローバリズムを

損なうもので積極的な貿易経済では経済相互関係を崩すものである。

今のアベノミクスによる日本経済の課題の一つとして平成元年当時の考えとは真逆に海外から

の資本の投資を集める努力をしている。為替円安に靡いているのもその為で日本市場から撤退

してしまった海外資本家を取り戻して日本の経済的な発展に根差した投資家の利益を構築して

再度経済的な良好な相互関係を築こうとしている。しかし30年前の失敗を教訓にして今にして

改まってもそれが当時の状況と同じ経済的な因果関係で良い結果をもたらしてくれるかどうか

は未知数だ。

そんな訳で三菱地所によるロックフェラーセンタービルの買収はバブル最盛期の象徴では無い。

26年ぶりに地価が0.1％上昇。

2018年度の日本の地価が前年比を0.1％上昇し26年連続の下落から大分久しく回復した。こうした地価の

上昇は首都圏ばかりでなく地方でも見られ全国的なグットニュースのように語られて安倍政権を賛歌する

声に繋がると思いきや意外と、全く盛り上がらない経済ニュースになってしまった。その原因は厚労省に

よる統計不正事件が今でも尾を引いていて情報の信用性が失われ国政の評価が国民に与える影響を喪失し

ているためだ。またネトウヨや自民ネットサポがこれまで徘徊していたツィッターによる複数アカウント

の制御を始めた為に安倍信者がそれに伴い大幅に減少したものだと思われる。

経済的な見識がある人からは長年続く日本の地価下落を食い止める事こそ経済回復に繋がると一格言が前

からあったものでこの地価上昇のニュースは例え僅か0.1％でも大きな意味があると思っていたが、そうで

もなかった。みんなしれぇ～っとしていた。既に失敗して廃れている事に慣れてしまったアベノミクスで

すがここまで経済への関心が冷え込むとなかなかの物悲しさを感じる。

今から26年前、年明けて27年前の1992年は固定資産税に加え地価税の導入された年でもある。土地取引をす

る人には増税となる為に外国投資家が日本の土地への投資や投機を取り止めてしまい、ここからが本格的な

日本市場離れが始まりバブル崩壊の始まりだとも言われている。地価税が導入される前には消費税3％が導入

されましたが土地の売買には消費税が発生しなかったので、その代わりに地価税を負担する税制でした。

1996年にはこれまでの0.2％から0.15％へ税率が引き下げられた地価税は1998年には課税を停止している。

不動産ビジネスを考えれば地価税により多少ですが商売の敷居が高くなり海外からの参入が減るので保護経

済的な意味合いもあったと思う。それはそうと現在の日本経済を30年近く前の1990年代のバブル崩壊時に視

点を合わせてしまうのは多くの事を無視して視界の中心をぼやけさせてしまうものでもある。 バブル当時は

海外の資本を毛嫌いした日本ですが今ではその逆で海外からの投資を呼び込まなくては国際的な市場の信用を

得られないので海外からの投資を呼び込むことにも力を入れながら国内の利益を確保する事も大切にしてる。

海外からの資本があった方が経済相互関係では都合の良い利害関係が生まれると判断するようになった。

今年は新ジャンルの第三のビールが飲み時。

世界的なビール販売メーカーのバドワイザーはこれまで日本国内の三菱系の企業キリンへの委託生産を

続けて来たが韓国に生産拠点を移し、米国と韓国の生産に切り替えると発表した。その為に日本のバド

ワイザーは全て海外生産のビールとなってしまった。

日本では本来のビールよりも税率の低い発泡酒や第三のビールがお手頃価格で消費者に好まれシエアを

拡大していた。こうした海外では類を見ない技術力により日本独自の消費嗜好が出来上がり他国のメー

カーを排他的にしていた状況が長く続いた為に本当のビールしか作っていない海外のメーカーは日本で

は業績が振るわず発泡酒や第三のビールのジャンルでは殆ど対抗する事が出来なかった。しかし来年20

20年からこうした発泡酒や第三のビールの低税率が見直されビールとの税率格差が無なり2026年にはビ

ール税が全てで一元化され再び本物のビールの時代が訪れようとしていたがその時を待たずにバトワイ

ザーは日本国内製造から撤退を決めた。改めて考えてみても発泡酒や第三のビールの低税率は海外のメ

ーカーからは何の面白みもない話で獲得できるシェアを小さくしているだけだった。ビール税が一元化

されるにしてもあと６年は待てないのが現状と判断したのだと思う。　今年2019年の10月には消費税が

増税され、2020年の10月にはビール税が増税される発泡酒や第三のビールの先が見えませんが、今の内

ならば料金がクリアなので本気で一番の飲み時なようです。　今年の夏は第三のビールラストサマー！

鉄鋼アルミニウムの貿易戦争は米国に敗北をもたらした。

2018年に米国内の鉄鋼業を保護する目的で鉄鋼・アルミニウムの輸入に高い関税を実施したトランプ政権ですが、

それに対抗しカナダ・メキシコ・EUからは報復関税として米国生産品に高い関税が掛けられた。この状況に真っ

先に根を上げたのが米国老舗のバイクメーカーのハーレー・ダビットソン社だった。H‐D社はこのまま鉄鋼高が

続くようならば米国内生産だとコスト高になる為に今まで以上に海外への生産拠点移設も止む無しと発表したの

でトランプ大統領をガッカリさせた。更にはこうした貿易戦争の最中に日本国内におけるH‐D社の正規販売店が赤

字を抱え閉店するなど、H‐Dのバイクファンには残念なニュースが後を絶たず最後に追い討ちをかけたのはH-D社

の2018年の10～12月の純利益が94％減という言い訳のしようがない悪い結果だった。米国は鉄鋼・アルミニウム

の貿易戦争では良い結果を残すことが出来なかった。そしてバイク生産でも大敗をしてしまった。


間違いなく世界的なバイクシエアでは高い評価とバイタリティを持っているH‐D社の歴史が昨今の政治経済に翻弄

されて消えて行く事はなくても純利益が94％減の数字は流石に厳しいものを感じる。そもそもH‐D社には良いバイ

クは数有る事位はバイクに興味のある人ならば誰もが知っている有名過ぎる憧れの大型バイクでもある。最近は伝

統のリッターVツイン空冷から750ccサイズのエンジンや水冷を採用するなど新しい技術も取り込んでいった矢先の

貿易戦争での敗北はタイミングの悪さを感じる。

沈黙を続ける安倍政権の6年目の節目。

2018年を前に安倍内閣が沈黙を続けている。日産元会長のカルロス・ゴーンが逮捕されても何も言わず、

米国から貿易に関して手厳しい要求があっても反応を示せず、ファーウェイCFO逮捕により中米の貿易戦

争が再びICチップやIT関連電器製品で始まろうとしていてもノーリアクションです。日経株式は今年最安

値を記録して一気に日本経済の勢いが失われている時に何も出来ないのでは実に怪しく思う。経済に強さ

を発揮してきたはずの安倍政権にとってはこれまで余り見られなかった状況です。


そんな中で郵便貯金が突如として限度額を2倍の2600万円を提案してきた。これでは市場にお金は流れずに

貯蓄に回ってしまいます。どちらかと言えば好景気の時に行われる金融引き締め政策の利率アップと同じよ

うな効果が期待されますが、今なぜに景気後退が懸念されている時に郵貯の限度額を拡げようとするのか。

それはやはり来年10月からの消費税増税10％の事に決まっている訳で増税前の買い溜めがあれば増税を前に

警戒感を高めて貯蓄に回す方が賢明だと考える消費者もいるわけでこうしたニーズに合わせた格好になる。


もう一つの懸念材料として前日銀総裁の白川方明がコメントしたり、内閣改造によって大臣職を振り分けたり

どこか知らず知らずの内に安倍政権を総括しようとする動きがある。かつての第一次安倍政権時には組閣から

キッチリ一周年で政権を終えた経緯を踏まえると今回も満6年となる12月26日がその日に当たる為に前回の安倍

政権の終わりと同じジンクスを気にしている人もいるのかもしれない。だがやはり2019年10月の消費税増税が

最もな理由だと思われる。

退職後白川方明元日銀総裁の初コメント。

リーマンショックの起こった2008年から2013年までのどん底の5年間を日本銀行の総裁を務めた白川方明氏が

総裁退任から5年以上経って初めて公の場でコメントをした。今までコメントが無かったのが不思議なぐらいだ。

後任の黒田総裁による量的緩和金融政策のアベノミクスも落ち着いて前総裁として黒田総裁の奮闘振りをどの

ような思いで見ていただろうか？　金融政策による日本経済の経済回復を任され世界から注目された黒田総裁

時代とデフレ経済にリーマンショックに政権交代と未曾有の3.11震災で日本経済の混迷を経験した白川総裁時

代ではあまりにも時代背景と経済状況が違うので比較する事は出来ないのですが、前総裁の白川氏は

「中央銀行は千里眼をもったスーパーマンではない。」と発言した。黒田総裁へのフォローだろうか。もしくは

自身が総裁時代に感じた日銀に対する過度の期待をしている人の多さに引退した今でも苦悩があるのだと思う。

かつて麻生太郎が、経済対策は本来は政府の仕事では無いと中央銀行の日銀に責任を丸投げをした事があった。

唖然茫然とする話だが、そこまで麻生太郎は愚かな発言をした過去がある。当然のように世間では白川総裁に対

して同情的な意見が多かった。こんなことを今でも話すと当時の故中川昭一財務大臣の事を思い出す。

色々有り過ぎて退職後5年ではまだまだ時期早々なのであと５年後にもう一度コメントしてもらいた。

日銀は千里眼を持ったスーパーマンではない。白川方明。

リーマンショックの起こった2008年から2013年までのどん底の5年間を日本銀行の総裁を務めた白川方明氏が

総裁退任から5年以上経って初めて公の場でコメントをした。今までコメントが無かったのが不思議なぐらいだ。

後任の黒田総裁による量的緩和金融政策のアベノミクスも落ち着いて前総裁として黒田総裁の奮闘振りをどの

ような思いで見ていただろうか？　金融政策による日本経済の経済回復を任され世界から注目された黒田総裁

時代とデフレ経済にリーマンショックに政権交代と未曾有の3.11震災で日本経済の混迷を経験した白川総裁時

代ではあまりにも時代背景と経済状況が違うので比較する事は出来ないのですが、前総裁の白川氏は

「中央銀行は千里眼をもったスーパーマンではない。」と発言した。黒田総裁へのフォローだろうか。もしくは

自身が総裁時代に感じた日銀に対する過度の期待をしている人の多さに引退した今でも苦悩があるのだと思う。

かつて麻生太郎が、経済対策は本来は政府の仕事では無いと中央銀行の日銀に責任を丸投げをした事があった。

唖然茫然とする話だが、そこまで麻生太郎は愚かな発言をした過去がある。当然のように世間では白川総裁に対

して同情的な意見が多かった。こんなことを今でも話すと当時の故中川昭一財務大臣の事を思い出す。

それにしても日産ゴーン会長の逮捕があっても大阪万博開催が決まってもあまり政治家がコメントを出さないよう

になった。総裁選後の自民党の様子が怪しいことに誰も言及しないのはなぜだろうか。

ブラックフライディとは何ぞや。

今日は勤労感謝の日なんだけど11月23日は、今朝の朝刊と共にチラシを見ると勤労に感謝するよりも

何処の広告にもブラックフライデーの文字が躍っていた。この日はブラックフライデーと銘打って安売り

セールをアピールしていた。米国では11月の第四金曜日に年末商戦が始まり小売店が黒字になる事を意味

して“黒字の金曜日”『ブラック・フライデー』となるようです。果たしてこれが今後も日本でも通用する

かどうかは別としてハローウィンにブラックフライデーなど着々と欧米化が進むように思います。ココに陰

謀があると感じる人も多いだろう。節分の恵方巻きがそうであるようにバレンタインがチョコ業者の発案で

あるようにどこか一部の人達の利益の為のイベントであるように思う。　でも今年の漢字も日本漢字能力検

定協会が主催している訳で、そうして裏側の利益があっても良いと思う。でもブラック・フライディはどこが

儲かるのかさっぱり解らない。

日産のノリツッコミでゴーン会長が逮捕。

20年近く日産自動車を率いて来た会長のカルロス・ゴーン氏が有価証券報告書に報酬を過小に記載申告していた為に

逮捕金融商品取引法違反の疑いで検察当局で逮捕です。内部告発によって社会捜査が行われた後の逮捕ですので、これ

は罪状の内容はほゞ間違いないと思われます。　仏ルノーCOO・日産自動車会長・三菱自動車会長の3役で世界でも有数

のトップ経営者のカルロス・ゴーン氏の逮捕は当人がある程度は予測は出来たものだと思う。去年H29には日産社長の

座を下りて経営から離れた事もあり、日本での活動に整理をつける目的が前提にあるとすれば、その下心は仏ルノーと

日産の業務提携で双方が譲らずに揉めた所は仏ルノーが日産株をどれほど保有するかである。日産はルノーが株式を

50％保有することを断固として譲らなかった。20年前のルノーが保有出来なかった分を20年越しに日産から得る目的で

株価を下げる為の計画性がゴーン経営体制の最後の最後であるのならば中々のチャレンジ精神だと思う。もしもゴーン

氏が60代で経営者としての引退を考えているのならば、それも良しだと思う。最後の最後で自らの立場を捨ててヨゴレ役

になりルノー側の利益を得るのは信賞必罰の味がある。または自らの身にコストカッターが返って来る因果応報でもある。

言ってしまえば、どこかブラピ主演の映画『セブン』を彷彿してしまった。自分の死によって計画が成立してしまう。

来年には消費税増税10％もあるし日産株を下げたいのならそれも良いではないか。


しかし今の所こうした仏ルノー側の策略的に企業利益を追求する姿勢は見えてこないのでこの逮捕劇の発端は仏ルノー以

外の別の場所にあると思われる。また報酬の過少申告とあるが内容が高級な邸宅であるので返済が可能でもある。役員全体

の認められているはずの役員報酬が一部支払われておらず、その分はゴーン氏の高級住宅の購入に充てられていたとする

ならば全体では辻褄が合う。ならばゴーン氏が退陣した後に日産の役員がみんなで高級住宅に住めば問題無しじゃないか。

ゴーン会長の報酬を他の役員が肩代わりをしていたとすれば、企業の信頼は崩れないじゃないか。会社が所有しているマン

ションに格安の家賃で住める話なんてのはどこにでもある。

東京地検と日産の手際が良く、憶測が色々出て来て炎上する前に結論に行きついてしまうのではお行儀が良すぎる。

ゴーン氏の高級住宅が日産社が購入したものを私物化して使っていてその分を報酬として申告していない。これが内部告発の

内容ならば、少しつまらないだろ。日産によるノリツッコミだな。


高級住宅の予算はこれまで通りに日産が負担するものとして、今後はルノーとの合併をどうにか回避しても尚ゴーン氏を担ぎ

続けるべきだったと思う。三菱自動車を手に入れたように日産はまだまだ何かを手に入れることが出来たはずだ。また三菱の

燃費不正問題も日産に買収されるための株価を下げる為の手段にしか過ぎなかったのかもしれない。

三井生命保険が社名を変更へ。

『三井生命保険』が2019年4月に戦前の財閥時代から90年以上続く社名の変更をするそうです。2004年に株式化をして

2015年には日本生命に買収され子会社となっていたが、それでも維持した愛着のある「三井」の名を失うのは不本意だ

ろうと思うがはたして三井の名が無くなるのだろうか？「三井住友銀行」の場合でも三井側は出資比率が低いにも拘らず

名前を前に置いてます。英語表記だと逆に住友Sumitomoが先に来るようです。三井グループは戦前は日本で最大級の財

閥であったそうでその名残でプライドが高いイメージがあります。　2000年代に起きた業界再編のように再び日本企業

の合弁や買収が行われそうな雰囲気です。三井銀行出身の石破茂が総裁選で敗れたことにも関係があるなら尚おもしろい。