円安、国債格下げ、日本株最高値。

12月に入り、日本株式が好調を極めている。
先週の政治的な解散総選挙の動きの時にも円安傾向が出て金価格が下降するという
アベノミクス以来お馴染みの現象が起こり、日本株買いが加速してその後11月末には
利益確定売りが行われるのではないかと噂されていたが、

11月22日の長野県北部での地震や阿蘇山噴火などの自然災害とリコール問題が
目白押しで頻発した為にこれだけの好条件の中日本株式は伸び悩んだ。

しかし月末になって一週間遅れでやってきた花咲くタイミングに日本株式は
アベノミクス発動以来の最高値となる17590台を記録している。

為替は118.5円/1ドルとなり円安傾向も強く進行です。
年内に為替120円台に突入することも考えられる予想はあながちウソではないかもしれない。
金価格も再び値下がりをして、万事において日本株高になるべく風が吹いている。

日本株式のアベノミクス以来の17590台に自民党も総選挙の好材料にはなるであろうと
思われるが、そこで遅れながらも政府対応に乗り出そうとする円安状況と、ムーディーズの日本国債
の格下げ発表。これは増々円安傾向に弾みがついてくる。

円建てで行われる日本国債の発行が格下げとなれば、円の需要は下がり、その流れで
円安を加速化させる。そうならないように日本国債の金利を引き上げて円高傾向を
持ち直した場合でも、資本が株式から国債に流れ込む可能性が一応あるにはある。

財政を重視するのならば、金利を引き上げる必要がある。
株式を重視するのならば、もう少し金利は据え置く必要がある。

2014年の1月に年明けの日本市場再開を前に海外で2013年の年末からの高値の段階で
叩き売られた経験を参考にするのならば、国債格下げになる前の段階で金利は引き上げて
おくべきだったと思う。そうすることにより年末の市場の過剰な反応からの年明け叩き売りは
防げるものだ、これを考えると安倍総理の増税10％延期は金利の引き上げも間に合わない
急な政策変換だったと推理される。

それは解散前に豪州ブリスベンでのG20に参加した安倍総理に対する米国財務長官
ルー氏の増税対策に対する十分な検討をするようにという警告が頭にチラつくのだな。

今のアベノミクス以後の最高値となる日本株式は噂通りの11月末での利益確定売りと
安倍政権の総選挙後も過半数を獲得しそうだとする見解と年末商戦も入り混じって
三つ巴の状態で日本株式の好材料が勝っている状態だ。
そして何よりも追い風となったのは金価格と日本国債に魅力が無くなったことでもある。

もしも海外投資家が利益を出そうとするのならば、どこかで円高を作ろうとする。
それが12月14日の総選挙後だとするならば、少し遅いようにも感じるのはこの日本株の
最高値が長野県北部での地震とリコール問題で少し遅れてやってきた為だろうか？

もしくは総選挙後も安倍政権安泰で円高へ振れることなくそのまま円安の状況を
維持したまま年を明けようとしているのかもしれない。

少なくとも総選挙の争点である「消費税増税10％延期」は国債格下げと円安傾向の強さから
国債金利引き上げが間に合わなかった状況を尻目に安倍政権による独断である可能性が非常に高い。

日銀との二人三脚の紐が解けて、財務省との関係も悪化して一人歩きをするようになった
安倍政権は後には引き返せない背水の陣であることも注意が必要かもしれない。
今ならまだ間に合うかもしれないので総選挙後にでも予算案で財務省に歩み寄る必要があるゾ。

国債格下げになった後での金利引き上げが果たして効果的かどうかは疑問である。

増税延期で見えてきた更なるアベノミクスの本質
円安。国債格下げ。日本株式最高値。これが『THEアベノミクス』といった感じだ。

HONDAフィットHV４２万台リコールと株式

HONDAフィットHV４２万台リコール

ホンダが人気車フィットHVのDCTの制御ソフト不良のためのリコールのニュースが
ホンダバイク部門累計世界販売台数３億台達成の次の日に流れた。
天国から地獄とは正しくこの事だ。

それに伴いホンダが１４年度予想利益を３５０億円下降修正をした。
米国でジェット飛行機の販売許認可も目前となり更なる日本企業の躍進に期待が
掛った時期に、非常に残念な話だ。

NHTSAという米国の国交省の管轄のような機関への申告も怠ったとして制裁金も
課せられる見込みだ。

もぅほとんどのメーカーや車種に拠らずリコールは必ずあるものだと理解した方が
良いのではないかな。一昔ならば今では不具合と認定されそうな車でも調子が悪いと
言っても平気で走っていたものだが、段々この業界も難しくなってきたな。

ホンダのバイクといえばやっぱりスーパーカブ110が好きなんだけど所有はしていない。
燃費、性能を共に群を抜いていてそれでいて丈夫だ。バイク好きには一種の文化財的な
扱いもされるほど重宝されている。
タイヤのドラムブレーキを採用しているところもまたいい味を出しているんだよな。

あぁ～またバイク乗りたいなぁー
それでリコール問題はそれ程気にしていなかったりする。



１１月最後の週の日本株式の取引ですが、多くの人を含めて、増税延期の看板政策で
解散を宣言した安倍政権の行政的シグナルに反応して海外投資家が日本株を買い漁るように
日経株価が続伸する青写真を海外取引の動向から期待した人も多かろう。
そして私も薄々そのように感じていた。

しかし株価は買い注文と売り注文の押し問答を繰り広げて停滞するか、若干株価が下がった状態で
すぐさま金価格が多少値を戻し、為替が円高に振れた。

増税延期の経済的効果は長野県北部の地震と阿蘇山の噴火による自然災害を警戒して
好機を活かせなかったとの判断がしっくり来るのですが、ではでは今週末に予定されている
であろう、海外投資家の利益確定売りは行われるか否かです。
おかげで株価の山も一つ減ったような感じだ。これは安倍政権にとってはかなり痛手となる。

増税延期に追加緩和策を出しておきながらここまで不完全燃焼を見せるのは
相当の災害対策に縁が無い政治家だといえる。

山梨での大雪災害では高級天ぷらで自爆して
広島の土砂災害ではゴルフ休暇で非難されて
今回の長野県北部の地震では経済政策の効果をタイミング良く打ち消してくれた。
見るも無残な安倍内閣の末期症状だ。　それはさておき

投資家にとってはもぅすこし高値で日本株を売りたかったのが正直な意見ではあろうが、
今の日銀追加緩和政策による17000代の株価も決して悪いものでは無い、
ましては総選挙の状況を見極める必要も出てくる。
海外投資家は連休中に多少なりとも先物市場で利益を出しているので日本市場の再開を待って
国内投資家の便乗受けを期待していたのかもしれません。

しかし理由はそれだけだろうか？
日本株式は現在の金融ソフト化が顕著に現れて国内の経済事情をつぶさに数字で表現する
経済指標としての役割を担っているとは到底思えないほど、市場と経済のアンバランスを
感じるところもある。今の株高において国内自動車メーカーのリコールや消費の冷え込みを
説明した場合に附合点を見出そうと原理的に考えた場合やはり日本株式は
金融ソフト化していると結論が出てしまいそうなのである。

株高になれば、企業は市場からの信用構造を持ち得て融資が受けやすくなり、新たな事業を
始めることが出来るはず、そこでデフレ脱却からの芽が芽生えれば、達成されるはずの
アベノミクスによる経済効果ですが、一流企業の方が新い事業展開を中国へのマーケット拡大に
代表されるように外需へ向いているのでそれほど国内消費者としては実感が得られないものなのだ。


アベノミクスは決して良いものでは無い
サントリーは中国のビール会社と米国のウィスキー会社を吸収する形で市場を開拓し
日産は中国へEV車の販売に力を入れる。

そしてホンダは世界市場を念頭に世界同時開発という課題を掲げて開発研究を続けてきた結果が
今回のリコール問題に繋がったと考えられているそうだ。

でもホンダのリコール問題はそれほど深刻には受け止めていない。
あぁ～バイク乗りたい。

連休明けの日本株式予想。

２１日の安倍政権の衆議院解散から週が明けて東京市場も取引再開となる。
23.24日の連休明けでもある。

為替は円安を更に大きく進行させて、金価格は下降した。この二つだけの
条件を見てみると総選挙後も安倍政権が与党を維持するとの見方が強く
海外投資家は日本株を買いに来ると思われる。

しかし忘れてはいけないのが２２日に起きた長野県北部での震度６弱の地震だ。
もしかするとこの地震の影響で日本株は多少伸び悩むかもしれないが、
それでも株高の傾向が強い状態で取引を再開する見通しだ。

日本株を取り扱う海外ファンドに増税の延期後１２億ドルもの資金が流入したなどの
ニュースを聞くと地震の影響もなんのそのでついつい株高が期待できて投資家の触手が伸びるもので
あるが今週末にはまた利益確定売りによる違う局面が用意されているのではとの見方もあるようです。

短い期間だが今週は増税延期による花が咲きそうでもある。
しかしこの国内経済に与える円安傾向の強さはどうにもならないものだろうか。
一時は１ドル/118円までに進行した為替円安の影響を日本政府はどのように
対処すべきなのかその対応策については未だ明確には示されていない。

９月の内閣改造時に円高対策という役職を失った麻生が、更にこのような形で
衆院解散に追い込まれ、選挙の結果次第では財務大臣の座から陥落するようなことが有れば
デフレ脱却からのまたとないチャンスでもある。
増税延期≒反麻生とも受け取れる。決して官僚だけの責任にはするべからず。

増税延期によって株高は実現するかもしれないが、この円安傾向をどのように
食い止めるかが選挙の伏線として流れつつある。

米国のルー財務長官からは「ドルが高いという事は良い事だ」との声も聞こえ始めている。
ここで自民党が衆議院選で思わぬ苦戦や敗北でもしたらば世界中が混乱するかもしれない。

明日の株式を勝手に予想してみる。
投資は自己責任です。

10年構想で消費税を10％にするシナリオ

解散総選挙を前に経済の問題は混沌としているようで
乱高下をしているようでもある。どうにもこうにも政治や
金融政策の出方待ちで投資家は虎視眈々と政局を見守る。

当初はとは言っても数か月前の2014年の8月頃には為替円安は
110/1ドルが天井で推移すると見られていた。しかしエコノミストの
大方の予想は外れて三か月後の現在は117/1ドルで推移している。

これだけの為替予想が意外な展開を見せた原因はやはり10月末の
黒田総裁の追加緩和政策が影響している物だと思わえる。
それに加えて消費税増税が2015年から2017年に延期される見込みが
強いとして増税による消費の冷え込みが不安材料から遠のいた。

為替円安も進めば、ガソリン安も進む連続して18週の値下がりを記録して
麻生政権時代の円安とガソリン安の二つの相互関係による株式の40週に渡る
日本株の低迷が再び彷彿される。

今現在日本株は17000代をキープしているが今後はどのようになるか少し
心配になってきた。最近は日本市場の再開を待たずに連休や休日明けに
大きく株価が動くケースが多い。

今年2014年の最後の連休は11月23.24日の勤労感謝の日の振り替え休日。
12月21日から22日冬至と23日天皇誕生日、24日クリスマスイブと25日クリスマス
そして12月14日に衆議院総選挙の投票日の予定となっている。

もしも海外投資家が動くとするならば新しい局面を作るとするならば
必然的に11月23.24日が濃厚だと思われる。
安倍総理は21日に衆院を解散させる予定だ。為替は着実に円安に動いている。
金価格は瞬間的に1200を回復した場面もあった。

日本株買いが進むのなら金価格は為替と連動してもっと下がっても良いはずだ。
しかし円安だけが右肩上がりを続ける。

海外投資家が日本株を売るタイミングを見極めるには当然のように為替円高が
必要になってくるのだがそれには皮肉にも増税のジレンマの如く国債の金利上昇が
ひとつの条件となってくる。

財政としては消費税増税をしなければ国債金利が上昇して後々のプライマリーバランスに
影響を及ぼす、国債の利息の支払いが負担になる。との謳い文句が増税肯定論の
重要なエッセンスとなっているが、
ここでは円高を起させない為に国債金利の上昇を避けなければならない。

折角日本市場に海外から資本を集めているのにそれが円建て購入する日本国債に
資本が流れてしまっては円高になりアベノミクスの株高に水を差すことになる。

改めて考えると
国債金利が上昇するという事は好景気で世間にお金が余ってダブつくのを
防ぐために国債金利を上げて資本を回収すること。

そしてもう一つは金融商品として人気を出す為に金利を引き上げて魅力ある
金融商品にすること。

そしてもう一つは財政のバロメーターでもある。信用の無い財政国家には
誰だってお金を預けたくないので高金利を設定しないと財政赤字の国の
国債は買って貰えないのだ。

消費税を増税して健全財政になり国債金利を抑えるのも必要なことである。
増税を延期してアベノミクスの腰を折らないようにするのも大事なことである。



しかしこれだけのセオリーを持ちながら日本国債にはそのほとんどが国内投資家や
国内の銀行が保有するという為替には左右され難いという性質も持ち合わせている。

それならば金利が上昇しても日本株式はそれ程値下がりをしないと判断しても良いのではなかろうか
金利を上げず、日本株を維持したいのであれば、国内投資家が日本国債を更に買い貯めれば
良いのかもしれない。まぁ可能性としては無きにしも有らずだ。

これだけの要因を網羅して解決できる手段は国債金利を少しだけ上昇させて過剰な円安を抑えて
尚且つ消費税を10％に増税して税収による財政健全化を図ることである。
金利上昇と増税を両方行うことも検討した方が先々の経済観は掴めない。

そんなことを逐一説明しなくても2007年の福田内閣の時に10年構想で消費税を10％増税するという
ことが水面下で決まっていたんだと思います。

今回の衆院解散総選挙の最大の争点である「消費税増税10％の是非」は2007年の時に決まっていた
計画通りのシナリオなのです。政局ではなく財政です。

社会的な問題は少子高齢化社会と財政健全化ってことです。
必ずしも消費税そのものが議論されるべきではないのです。
消費税に拘ることこそ視野を狭くしてしまうものだと思います。

これが俺的勝手な経済論。

マイナス成長７月～９月期2014

デフレ経済脱却を前提に消費税増税へ

甘利経済再生担当大臣のこのような発言を踏まえて内閣総理大臣の
増税への決定権が行使されるか否かの民意を確かめるべく解散総選挙への
序曲が大音量で流れる。　

内閣の解散を懸念してアベノミクスによる量的緩和政策が継続が難航と
なる場合を想定して日本株は大きく値を落とした。
17000代を割り込み前日比－517で16973となりました。
為替は117/１ドルまで進み、金価格は一時的に高を大きくあげました。


今年に入り日本の名目ＧＤＰ成長率は連続して下降を続け、実質ＧＤＰは４月の
8％の増税後の物価高を背景に回復基調ではあるがプラスには至らなかった。
名目、実質共々マイナス成長を起した2014年7～9月期における経済成長率です。

低成長の主な要因は外需の落ち込みと内需の増税からの立ち直りが遅れていること。
これだけの円安傾向にありながら外需が低いとなるとかなりの致命傷じゃねぇーか。

常々「円安の損得勘定」については意見の分かれる所ではあったが
やはり予想通りに為替円安は日本経済にとってマイナスと出ました。

ＩＭＦもこれを考慮に2014年の日本の経済成長率を＋1.6％から0.9％に下降
修正をした。
世界経済でも日本に対しては冷ややかな視線が送られそうです。

「為替円安。オラ頑張る！輸出が促進する！」←どうにでもなるネトウヨ経済論。
ヨーカ堂の円高還元セールを逆に海外に当て嵌めて発想を広げた口の
アホアホ経済論に日本経済が沈んだ。

米国ＧＥメガソーラー企画に参入

岡山県でのメガソーラーの建設着工が始まった。約２ヶ月前に
ロックフェラー財団が石油商売からの転換として今後は他のエネルギーに
投資をすることを発表後、恐れをなしたか関西電力などがＦＩＴによる再生可能エネルギー
発電の買い取りを見合わせるなど、対策は行われていたが、時は既に遅し
この岡山県でのメガソーラー発電に米国ＧＥが参入する見込みだ。

某有名ブロガーの話ではＦＩＴは民主党時代に3.11の混乱の中でいつの間にか
決まっていた政策で、常々批判の対象としてきたエネルギー問題だ。
だがしかし、国内産業や地方に土地を持つ地方の人にとって農業に次ぐ新たな
産業としての魅力もあった。

このブロガーの言い分の大半はＦＩＴによる電力買取事業のお金は各家庭の消費電力に
上乗せ負担がされるために大きなデメリットを持つと主張していた。
このようなネット工作による活動の影響もあってＦＩＴは決して好評の政策ではなかった。

ましてや国内産業が手を付けようにもソーラーパネルの値段が高価な為に二の足を踏んでいるのが
殆どであった。しかし海外から安いソーラーパネルを購入できる海外企業にとっては
遅れを取る他の企業に比べて価格競争の面がアドバンテージとなり都合の良い産業になりつつあった。

そこでついに米国ＧＥもこの日本版ＦＩＴに乗り出して来たってわけだ。
残念ながら国内産業にとってＦＩＴは自分の物にはならなかった。確実に遅れを取ってしまった。

少し難しいかもしれないが、国内産業の活躍については国内のネトウヨによって足枷が
行われてしまっていたわけですな。もう少し占領される前に国内産業がもっと進出して
手を打っていても良かったと思うわけだよ。

＞「ＦＩＴは買取価格が消費者に負担になるので辞めるべき政策」

これがネトウヨの主張であり某有名ブロガーの意見だ。しかも出資に当たり
地方創生による財政支出の工面までされているなんて米国ＧＥにとっては
至れり尽くせりの自民の対応にＧＥのホクホク顔が目に浮かぶ。

それでどうするんだろうね。

ほゞ完全に国内産業によるＦＩＴ制度のビジネスは負けが込んできたんだけど
これってネトウヨは責任を果たせるのかな、当然のことのように無責任を決めるのかも
しれませんが、今のＦＩＴは(買取価格＋地方創生資金)ですからかなりお得感が強い。

このタイミングを逃したことは大きな損失になるのでしょうな。
米国ＧＥは原発でも稼いで再生可能エネルギーでも稼ぐ、電力界ではエースで四番のような
活躍だな。ｗｗｗｗｗ

それに追い打ちをかけるようにＴＰＰ参加後にでも電気料金体系の見直しで原発稼働の為の
保険料の導入が行われるようになれば、ＧＥの狙いどころはまだまだある予感がする。
そこまで及ぶ前にＦＩＴは小休止するなど完全に国内産業と電力会社はグロッキーな
状態にあるといえる。後はＦＩＴの再開を地方創生の財政が下りてくるのを待つのみ。

原発再稼働で日本の大復活劇がおこるんだと・・・ｗｗｗ


前々からこのような状況になることは解っていたような俺様のブログでＦＩＴを
検索してもらえれば一目瞭然だ。リンクは張らない。メンドクサイ。

軽く宣伝もいれてみる。

ＦＯＭＣ後の日銀黒田総裁

１０月３１日と１１月４日の日本株式の急伸に沸く日本市場ですが、
本日５日は静かなものでした。米国で懸念された中間選挙の結果待ちが長引けば・・・
との心配も解消されて、共和党が上院で勝利を収めた。


一時は海外先物市場で17200以上の高値を記録して為替も１１６円/１ドルまで
進んだ日本株式ですが、当然のことならが黒田総裁の追加量的緩和策が追い風となり
日本株を押し上げたのが１１月３日文化の日で国民の祝日となっている。

しかし日本市場での取引が再開される４日間際で為替が１１４円まで円高になり、
株式も簡単に17000を割り込んだ。それでも日本株は１１月４日に＋500以上の値上がりに
なった。いやいや値が上がったように見えたが正解だと思う。

実は休日中に更なる値上がりを見せていたのだが、日本市場の公開と同時にある程度
熱が冷めて＋５００に止まったと考える方が正しい。

このように日本市場が公開していない時期を狙っての海外投資家の取引が多い。
２０１４年の年始における日本市場の取引再開も時期がずれ込みその間に海外投資家は
日本株を高値の段階で売り払い、日本の投資家が動きだすころにはすでに仕事を終えていた。

ましてや黒田総裁が１０月２９日に米国のＦＯＭＣに参加して１１月４日の中間選挙前に
事が進むように予定的に発表したように思う。

だからどうって訳ではないが、今の国会の雰囲気からいって黒田総裁は安倍政権にそっぽを向いて
ＦＲＢやＥＣＢの顔色を伺う世界経済的な立場を重視するために遁走したように思う。

日銀総裁の立場でありながら、消費税増税には一向に関与せず、浜田参与とバックれ状態で
傍目八目に政権とは一線を置く賢い選択だと思います。

先物取引で日本株の急伸

現在２０１４年の１１月４日未明にこのブログを書いている。
先週の取引で前日比＋755の16400まで回復した日本株
黒田総裁の量的緩和追加処置により大きく投資家たちの目の色が変わった。

１０月の中旬までは14500代で推移していた日本株式でしたが、
わずか数日で為替は海外取引で１ドル/１１４円まで円安が進行し
そして先物取引で本日は日本株が17000を超えた事を知った。
約３週間で3000近く値を上げる日本株。

寝るに寝られず、ＰＣで調べまくる・・・・
世界中が一斉に為替安に進行していることを知る。
少し前に金価格が下がった。投資先に金は選ばれなかった。

１０月末日に起こった日銀黒田総裁のオクトーバーサプライズは
何を意味する解らないが、良きにせよ悪しきにせよ、なんとなく日本は引き返すことが
出来ないことを少しだけ肌で感じた。

これで消費税増税10％とＴＰＰ参加合意は決定的になったと予感する。
そして今日は米国中間選挙が行われる日でもある。

今がターニングポイントであることは間違いがないのですが、
麻生政権時に大きく株式が動いたのも、極度の円安とガソリン安を併発しての
タイミングであった。１５週連続でガソリン安の日本にこの黒田総裁のサプライズは
為替安を生み、幾つかの条件が整いつつある。

飛行機は離陸して最初の１５分と着陸の１０分が勝負時だ。✈
失敗すれば不況下のインフレでスタグフレーションになる。
成功したらば消費税増税10％とＴＰＰを乗り越えられる。
どちらにせよ。日本は更なる国債発行による追加政策を決定した。

ＥＣＢに追随するかのような日銀の政策。

現在の安倍政権に経済論はタブーに等しい話題であるが二人三脚で
デフレ脱却を目指してきた黒田総裁との紐がほどけて日銀単独での
量的緩和政策のイニシアチブを発揮し始め黒田総裁の一人歩きが目立ちはじめていている。

国際的な背景にはＥＣＢ欧州中央銀行のドラギ総裁によるＥＵ圏での
量的緩和政策の可能性を示唆したことによりそれに追随する形で日本銀行も
更に大型のリフレ金融政策を打って出る。

本来ならば日銀の量的緩和政策によって円安株高は実現したが果たしてこの
金融政策が日本経済に好影響をもたらしデフレ脱却し再び健全財政の道を取り戻す
事ができるかどうかが最重要課題として存在する大義であるはずがそれも忘れたような
今の黒田総裁の判断には疑問符が付く。ギャンブル依存症に似ているようにも感じるｗｗｗ

ＥＵには日銀と関連性の強いロスチャイルドが君臨する地域であるだけに安倍政権の
ロックフェラーとの結びつきとは関わらず溝が出来るのも解る気がする。

米国ＦＲＢのイエレン議長と欧州ＥＣＢのドラギ総裁この二つの選択肢の内日銀は
ＥＣＢを選ぶかもしれない、それには日本銀行のロスチャイルド派が優勢であることに
由来するのであれば、当然のことながら日本市場も欧州投資家からの投資先として
優良な状態で市場をＥＵに対して開かねばならない。

ＥＣＢのリフレ政策によって日本のリフレ政策も拡大することが望ましいとする
世界経済の関係性を拠り所とする金融政策は必ずしも日本経済に好機をもたらすものでは
無いということを覚えておかなくてはいけない。

パーナンキ時代のＦＲＢも現在の黒田総裁と同じく本当にこの金融政策が功を為すものであるか
解らないとして批判を受けたことがあったが、パーナンキ議長の答えは「投資家を信用するしかない」
と簡単なものであった。

そしてＦＲＢとの最大の相違点はリフレ政策によってばら撒いた資本をどのように世界から回収するかが
明確でないということだ。これは今後の日銀の課題となると思うが、日銀の保有する売却期間が2016～2021年までと
なっていることから大凡の検討は付く。それは東京オリンピック景気でしょうな。

ロスチャイルドとすれば日銀を使いオリンピック後に日本株を売り払う事になる。
このタイミングを見ておけば、長期的な財産運用としての日本株式は魅力のあるものとなるのかもしれない。
気の長い話になりそうな今の世界経済の中の日本です。ロスチャイルドに追随するのが一番の決め手かもしれない。

しかし現政権の自民党の本来の意味は集団的自衛権でもなければ、ＴＰＰでも消費税でもない。
集団的自衛権の議論は単に自衛隊関連と国内軍産が日米同盟関係にダダを捏ねただけの裏左翼的な
働きかけで、ＴＰＰは2000年からの小泉政権の行革を踏まえて水面下で進んでいた話だ。
消費税増税に関しても福田内閣時代に財務相との協力して行われるべき問題であった。

もうすぐ２年になろうとする安倍政権の本来の目的は2025年問題だ。
この話題を出すと政財界ともに冷や汗を出す。もぅ見て見ぬふりをするのが一番だと決め込んだような
安倍政権だ。財務悪化、に医療費増大に加え3.11の後遺症的に若年がん患者が増加する日本に
未来はあるのかさえもわからないのが正直な印象だ。

米国の影響を受け日本株も続伸。１０月

30日になって一気に為替が109円台に円安進行して日本株も
米国株と同様に反発の流れが継続した日本株式です。
現在は15500台を回復していますが、ほんの２週間前は
それよりも1000ほど低い14500台まで落ち込んでいた。
為替も１０４台で推移していた。

アベノミクスの真価が問われ出してからはリスク回避能力が
日本株式では物を言います。おおよその流れは米国経済の影響と
日本経済の先行き不安感が株安の原因となるパターンが多いです。


10月最後の取引となった本日は驚くべき事に為替が111円/ドルまで
為替相場が円安進行し米国経済の急激な反発と日銀の追加緩和策を受けて
大きく株価を伸ばしました。前日比＋755　16413に戻した。

アベノミクスの量的緩和政策が打ち出されてから日別で最も上昇したのではないかな。
為替は110円で天井打ちと見られていたが躊躇することなくそれを突破し
日本経済を顧みることもなく投資家たちに甘い汁を吸わせた。

日銀の量的緩和政策がネガティブ要因に対抗するための方法論であるならば
タイミング的には遅れを取った。マネタリーベースで７０兆円規模から８０兆円規模へ
緩和政策を拡大する決定は投資家を刺激するには十分であったが、物価上昇2％を掲げる
黒田総裁は少し長期的に金融政策を見過ぎている感が強い。

日銀の保有する株式売却を延ばし延ばしにして遂には2016年３月という期日まで後回しに
なっている。これらを考えると量的緩和政策は２年で2％では無く更に延長する可能性も出てきた。

アベノミクスが発動して約２年デフレ脱却という言葉が影をひそめて新たな局面へと向かおうと
する日本経済に消費税増税という不況と株高の相反する現象は不況下のインフレを意味する
スタグフレーションが起きても文句は言えないよな。

幾ら財政投資をしても日本経済の景気が良くならなくては意味がないインフレにどのように
対処すべきかといえば、それは日銀同様に長期的なスパンによる解決が求められるのかもしれない。
２年以上の中長期的に株式を資産運用として保有する人にとっては昨今の株安に対する回復も
他人事のように映ってしまう。

今のアベノミクスは投資家とのイタチごっこも見様には面白いかもしれない。
そしてヘッジファンドにとってはやはり生唾ものなのだな。