大きく値を戻した日本株、10月20日

一気に株価を戻した日本市場、＋578　15111となった10月20日の
取引です。云うまでも無く、為替円安と金価下降と連動してセオリー通りの
株高進行だと思います。株価高騰に沸くかと思いきやそれほどでもない。前が前なだけに

Ｇ20の結果と10月危機を背景に米国の金利上昇を受けてこのような株価暴落を
記しましたが、タイミング的にはＥＵ圏の量的緩和政策への期待がもたらしたものでもある
可能性も高い。それに並んでＩＭＦによる6兆ドル規模の公共事業も検討されている。

今後、米国のＦＲＢパーナンキ議長時代のリフレ政策から日本の日銀黒田総裁によるアベノミクスに移り
ＥＵのＥＣＢドラキ議長による新たな量的緩和政策が実施されようとしている。

混迷を極める世界経済はリフレ政策が実施可能であることが株高の必須条件となりそうです。
こうした外的要因が国内問題よりも重要視される化学反応に財務大臣の麻生太郎は不必要だということが
十分に理解できる。むしろ存在感を出して貰うのは控えなくてはいけないだろ。

さて次の山場は年内に予定されている消費税増税10％のハードル、この審議如何によっては
再び暴落も避けられないであろうが、逃げ出せる道がそれほどある訳ではない。
それがいつになるのか見極めるのが投資家の腕の見せ所でしょうね。

あぁそうか、何時もの自民党の民主党政権に責任を押し付けるゴミ箱戦法が活躍するわけだね。
それも楽しみだ。　増税反対≒左翼では納まりが悪いからな。
今の自民党にはこの2種類の論調しか存在しえない、哀れな政権だ。

アベノミクスの終焉を財務・金融から見てみる。

「コンクリートから人へ」の掛け声で安倍政権の経済策の音頭をとって話題となりましたが、
この言葉自体が頻繁に政治家の予算案の表現として使われるものである。

しかも2012年年末の総選挙での街頭演説で元麻生セメントの代表取締役の麻生太郎の前で
伸び伸びと発言したものだから麻生太郎にとってはふてぶてしい皮肉にも聞こえただろうな。

それが最近はそれとはちょっと違い「人を守るコンクリートもある」とし改めて公共事業の
経済への有効性が再待望さえることもチラホラと聞こえるようになってきた。
それでもただの丁々発止に過ぎないものだけど

公共事業によって建設業界に予算が組み込まれ地域が活性化すことあるが、もしもそれを
またあの低能政治家麻生太郎が発言するとなると増々公共事業への予算組み立てが険しくなると
モチベーションが下がってしまう。

本当に無能な政治家は無能というか碌でもない事しか出来ないのは確かだが、麻生太郎の
「もう一丁」はかなりのリスクを伴う。麻生セメントの地元福岡ではこの「人を守るコンクリート」が
医療費財政全国ワースト1位の黄砂や中国からのPM2.4の影響を最も受けるだけに耳触りが悪すぎる。

自民党清和会は公共事業を推し進める経世会を倒して伸し上がった派閥である。
企業への優遇としてアベノミクスによる金融政策や法人税の見直しなどにより日本経済を再建しようと
試みたが遂にダメであったと認めざる負えない状況までにきた面影なのかもしれない。

海外から見たら日本の国家予算は生唾が出る程に美味しいものだ。それが公共事業となれば、海外からは
手が届かないが、金融への緩和政策となれば、話は別だ。市場というフィールドで思う存分参入できる。
そうなればと思い、金融政策に力を入れる企業出身の政治家を育てたものだとすれば、CIAの安倍総理は
大正解ですよ。

ワシントンでのG20が閉幕して「為替切り下げ競争を懸念」する声が多数出たらしい。
そうでしょうな。しかも丁度一週間前のドル高円安の状況で株価が上がらず、何時もの日本株の
調子が何故か突然止まった。それはこれまでの円安株高を続けてきた日本市場では違和感を覚えるものであった。

その原因を暗中模索であったがココに一つの答えが出たと思う。


１０月に入り何かしらの動きがあることは予想されていたのですが
ここまで一気に暴落をするのは久しぶりのことではないだろうか？
世界同時株安が起こっている。

９月には16300代であった日本株式も現在１０月１６日には14700代になり、僅か
２週間余りで1600も値を下げてしまった。

Ｇ20でも何の評価も得られず、米国経済の影響を受けての結果だと分析されるもので
あるが、日銀の保有する株式売却が去年の暮れから延期されているのでもしかすると
日銀が株式を売却したのでは？と思われる。

去年２０１３年５月の大暴落時も15300程の株価の時であった。
日銀の株式売却延長を発表した時もおおよそ同じほどの株価であった。

この日本株式の15300前後をボーダーラインとした取引きで　もしも日銀の株式売却が
行われていたならば、ここで完全に安倍政権と日銀の二人三脚が外れたことを意味する。

既にオワコンのアベノミクスに安倍政権に財政問題を握らせていたらいつまでたっても
事態は回復しないだろう。しかもそこにはＴＰＰ日米交渉の合意も近くなるとすれば
更にこれ以上自民党が進むことを防ぐことも考えなくてはいかんだろうな。

既に一時はチラホラと聞こえていた年末に再び解散総選挙があるのではとの運びが再び
見え始めている。国会運営が儘ならいないのを野党の責任にするが、それがいつまで
続くのやら、これが与党内からの不満の噴出が近い国会現象であろう。

麻生財務・金融担当大臣の今日１６日のコメントは
「世界経済は緩やかではあるものの回復に向かっている。」
早めに国会からお帰りになってください。


一週間前の日本の財務・金融関係から紐解くと今の暴落は須らくして起きた事だと解る。
これに気が付かない麻生は・・・

一週間前の当ブログの経済の記事

為替変動の割には無反応な日経株式

黒田総裁は旧大蔵省出身で現在の財務省になる前の官僚でキャリアを積んできた人物だ
はたして今回の財務省官僚が大手を振らされるように増税される消費税に対してどのような
気持ちを持っているのだろうか？

現在の消費税増税論は2007年の福田総理の時代に遡り、財政赤字の解決には増税が必要だと
切り込んだ厳しい政治姿勢をみせたのが増税論では大筋の始まりとなっているが、
当時は財務省と協調関係を取りながら時期を見極めたいとしていた。

政府による増税に関する姿勢が明確な形で有権者の目に映ることも辞さなかったのだが、
今では有識者会議などと銘打ってあたかも国民の包括的な政策であるかのようにギミックを
出して来たり、財務省官僚に責任を押し付け、行政的なアプローチがなく、抜け落ちた感がある。

そこに福田総理時代の増税論と安倍総理時代の増税論に大きな差がある。
10％増税の是非が流言飛語となり、まるで他人事のように政府が距離を置いて
この租税の問題で財政赤字を国民消費者に責任転嫁をするのならば、それは内閣の財務・金融担当大臣が
無能であることを証明するものである。


それにしても日銀会合があった10月7日の日本株式の終わり方は少し異様だった。
一時は躊躇することなく109円台まで進行した定番の円安傾向であったが、そこから一気に107円台に
円高を起した。なぜだ？、しかも午後から株価を下げて終値を迎えた。

日本株が暴落した10月2日には金相場も大きく値を下げたのだが、こちらの方もいつの間にか
1200代まで回復している。火曜日は外国人投資家が取引を始める曜日でもあるのだが、株式にそれほどの
大きな動きがあったわけではない。何の理由もなくこうも大きく為替が動くものだろうか？

単なる為替操作をした後の事後整理として円の買戻しであるならばそれほど影響は無いと思うのだが、
ドル高の時は金の価格が下がるのが定番ですからここで為替とドルの関係にもギャップができています。
すべてをECBの量的緩和政策と把握するのはちょっと短絡過ぎて躊躇してしまう。

不可思議の答えはどこにあるのだろう？
ドル高に円安、金価格の回復、株式の無反応ぶり、すべてを網羅する理由は
日本の財務・金融に愛想を尽かすからだったりして。ただいま暗中模索中

10％の増税論に為替安と株高

今議論される消費税10％の前にアベノミクスが発動されて以来、
日本経済において国民一人あたりのGDPが上昇したことは無い。
為替安と株高の因果関係を踏まえて

「オラ、円安で頑張る！為替なんてへっちゃらッス！」www

こんなこと言ってたら世も末だな。

安倍総理もこの為替変動に対して水準については言及しなかった。
2012年末から現在の2014年10月まで日本円の売りボジションが買いポジションを
下回ることもない。この2年間投資家たちは継続して日本円を売り続けている。

今の為替動向は円高の起こる要因さえもほとんど持ち得ていない一辺倒なものだ。
そこで増税10％の理論を出すことは殆どタブーに近い。

万が一うまく行けば、日本経済はデフレからも脱却したし晴れて増税を行うことが出来ると
政府の見解が出せるが嘘であってもそれさえも出せない。
そして財務・金融担当大臣は表に出てこない。

増税論については経済学者の間でも2つに分かれているがとても自然発生的な意見とは思えない。
8％増税の時は有識者を集めて議論された末に多くの賛同を得られたと結論づけた。

増税10％については五分五分だと言わんばかりの政府の対応だ。
世界的な経済論者の間でも日本が10％増税した場合、決して喜べない状況を予想する人が
圧倒的に多い。しかし国内問題になるとこれが不思議な事に5分5分だと説明される。

安倍政権の経済策はいつの間にかデフレ脱却から財政赤字の解決を図る為の政策に代わっている。
ここに要注意しなければならない。

既に量的緩和政策の成果はあったとして次の段階である財政問題へ移行しているのである。
それは3本の矢が全て放たれ政府の経済策は手を尽くした事になる。

為替安が要因による株高では既にGDP成長が見込めないという経済感が存在しているにも拘らず
それを無視して増税に強硬するとは恐ろしい結果を呼び込みそうなのだ。

日本の技術革新でもってしてもこの経済音痴の右派はどうにもならないだろうな。

ロックフェラー財団 化石燃料の投資から撤退。

ロックフェラー財団化石燃料からの撤退。
住友商事が米国テキサスのシェールガスの投資に失敗

これはどちらも2014年の9月の話題であるがほぼ同じタイミングでの発表となった。
地下資源を巡る経済は大きな転換期を迎えようとしている。しかし三井と三菱は
これからもルイジアナ州で共同による開発を試みようとしている。ちょっぴり
リスクが高いと思うのだが、どうやら3.11後の電気料金高の打開策として事業を
行うらしい。ここにもエネルギー問題の影響があるんだね。

ロックフェラー財団は今後はクリーンエネルギー開発部門に力を入れていく方向を
発表した。　ロックフェラー財団は油砂と石炭灰の権利については90年代後半から
水面下で売りに出していたこともあり、この2つについては然も有りなんと感じられるが
化石燃料全般から手を引くとなるとこれは更に大事となりそうだ。

石油の販売はドル建てで行われる。それを容認している事がサウジアラビアの強さとなり
米国経済の強さである。しかしロックフェラー財団の化石燃料への投資から手を引くことで
石油の利権とドルの強さに陰りが見えてくる。

それに対抗するのが欧州通貨のユーロであり、欧州危機を懸念して先日欧州中銀のドラギ総裁に
よる量的緩和も辞さない姿勢を発表した。

ドルとユーロの覇権争いはあらゆる場面でで目にすることができる。
ロシアとウクライナのクリミア半島情勢では米国のオバマ政権は武力制裁に慎重派を貫き
その軍事介入をユーロ圏のドイツに押し付け、経済的に不安要素をもたらした。

ポンド通貨のイギリスではスコットランドの独立運動でイギリスを分裂の窮地に立たせた。

人民元の中国では香港のフルデモクラシーを求めるデモを指示する発言をオバマ大統領が行った。

日本円については多くの人がご存じのとおり、消費税増税で財政悪化問題が深刻化しようとしている。

こうなってくるとロックフェラー系のCIA関係が多い今の自民党政権では一緒に米国ドルの
信用陥落と無理心中するか、政界経済で米国と共に戦う決意を表さねばならなくなる。
はっきり言って部は悪い、日米同盟といえどもこれだけのデメリットを抱える国との関係性を
強化することはそれなりの覚悟が必要だ。

10月２日の日本株大暴落

見事なまでのヘッジファンドによる為替操作。
まずはそのような第一印象を受ける日本株の大暴落です。

１０月２日の日本株式は前日比－420円の15661円で取引を終えた。
大幅な値下がりを記録した。前日までの為替が１ドル/110円で推移していたが
日本株を売ることになったこの日は一時的に１１０円から１０８円まで円高を起し
そのタイミングで海外投資家に大きな仕事をさせてしまった。

自民安倍政権になってからは首相の海外訪問時を前後して日本株価が落ち込むことが
頻繁に起こっている今の政治と経済の関係ではあるが、これが毎度のジンクスと言っても
過言ではないな。総理が海外に出向いている時は何らかの経済的なデメリットを含んでしまっている。

欧米はおろか、中国や韓国からも窄められる日本の政府の意義を安倍総理は考えていないのでは
ないかとさえ思えている。　そんなことでも日本の財務問題は、麻生政権時代の中川財務担当大臣の死から
民主党の松下忠洋金融担当大臣の自殺に及び、金融関係の世界情勢での日本に対する圧迫感は
並大抵のことではないと察してしまいます。

今日１０月２日の暴落はほぼ解りきったことだったと思うのだが、よもや来週あたりになるのではと
悠長に構えていた訳ではあるまいな。今の自民政府は明後日の方向ばかりを向かせるし、現実感を
喪失しているようにも思う。当然のように浜田参与も逃げ出すよ。

安倍総理の外交や財政に奔走する姿に結果が付いてこない火の車であることを報道は
暗に物語っている。そこに老害への介護も加わって更に忙しくなる。こんな時に真面な財務大臣が
居たらば、どれだけ消費税問題がスムーズに進むだろうか・・・と無いものねだりをしたくなる。


それはそれとして経済の問題や財務の問題が話題になると時折、テレビに出る年配のコメンテーターで
口が右に歪んでドモリで何をしゃべっているか良く聞き取りない人は一体誰なんだ？

金融や財政の専門家でもなければ、政府関係者というわけでも無さそうだ。そんな老人が以前に
「勉強はできない、ケンカは弱い、だけどお金持ちの子」がイジメでは狙れると発言していたそうだ。

現在の金融担当大臣が誰かは知らないが、現在の財務担当大臣が誰は知らないが、どうにもこうにも
このドモリの経済関係のコメントをする老人をどうにかできないものだろうか。
腫れ物に触るかのように誰も手を付けようとしない。もしくは既に捨てられている存在なのだろうか？

何時ものように安倍政権のアベノミクスが多くの人の非難の的となるのだが、
それは一国の主として致し方ないことかもしれないが、私はネトウヨに大人気の
このドモリの老人が経済の元凶であると思えて仕方がないのである。安倍政権の経済政策の上に
寝っころがっているようにしか感じない。

こんなロクデナシが政治の舞台に立つようになれば、日本も終わりだなと危惧してしまう。

世界から見たアベノミクスG20 2014

９月初旬に安倍内閣改造が行われましたが、
７月の下旬から８週連続で続く原油安によるガソリンの値下がりが止まりません。
同じく７月21日から為替の円安もパラレルするかのように継続中です。

今の９月の第２週の１ドル/１０７円台は２００８年のリーマンショックの頃の
水準で、麻生内閣時代のガソリン安と為替安が同時に起こった現象と類似します。

為替円安は更に進行して１ドル/109円台まで進みましたが、G20の開催の頃に
落ち着きを取り戻しています。米国株は最高値を更新したことへの好材料が日本株にも
訪れて16300円台まで回復しましたが、再び米国株の反落を受けて下降気味の９月下旬の日本株。

その内のどれだけが外国人投資家に買われているかは未知数でもありますが、次の売り時を
間違えなければ上々の展開だったといえます。次は１０月のFRB量的緩和政策の終了に備えて
準備を怠らない事が大切です。

この状況で金相場の価格が下げ止まりませんでした。そこからも今の株式への力の入れ方が
解ります。しかし当然のように今の日本株式は金融ソフト化が叫ばれていて、海外からの
利用価値を見出されているのがやはり気にかかります。

日本の国債の受け入れ先はほとんどが国内に留められているので日本経済は
海外の金融危機に対して耐性が強い、株式も同じようなことが言えるがしかし米国経済の
影響を強く受けるのでその連動性には事欠かない。
安定感と米国中心影響がある日本には常々安定性が求められ、その領域の拡大も下心から期待される時もある。

日本経済で細川政権時代の消費税増税が瞬時に破断に終わったのは財政健全化による
国債の縮小を阻害する為だとも疑われる。要するに税金収入ではなく、国債による資本の
集め方の方が世界経済にとっては有利なのです。借金大国となり国債発行額が膨大になることで
投資家の日本に対するキャパシティが広がった訳です。

世界経済では日本は安全地帯として一つのアジアで難を逃れる為の手段的な要因で
利用されているうちは日本経済に見切りを付けようとする経済論は出てこないだろう。
しかしその為に財政悪化については海外投資家からはとことん厳しい指摘を受ける。
その為にIMFは日本の財政再建について消費税16％までの引き上げを望んでいる。

今年のG20が閉幕して日本側は何らアベノミクスの評価を挙げられなかった。
米国ルー財務長官からは再び「失望」の言葉が出た。日本には税収増加による
日本国債と経済の安定化の役割を再び求められる。

この経済の安定化は国内の雇用の充実や生活水準の構築によるインフラではなく、
世界規模の金融界でのアジアの起点としての経済安定の為の財政健全化である。

そして日本への経済的な着手にアドバンテージを得るには海外からは為替円安が
求められ、日本政府も為替安で海外の投資家に日本株を買って株高を成功させる事に
良しとしている。

アジアの起点だから経済を安定化させろ。国内就業者が苦しんでも安定化させろ。
そうでないと海外の投資家は満足しないぞ。ということだ。合理化という整理や縮小が
進むにつれて多くの水揚げを行うことで株高にも繋げろといっているものだ。

アベノミクスは日本の国内需要の喚起ではあるが、その本質は世界における日本の位置づけを
確固たるものにすべき政策が仇となって現れはじめた。

政府ファンドによる米国債買い入れ５０兆円

８月に入り、米国FRBから雇用統計の良さから金利引き上げが発表されて日米共に
大きく株式が下落したのだが、忘れてはいけないことに今年の１月に安倍政権は
米国が金利の引き上げをした場合５０兆円規模の米国債買い入れをすると約束している。

これは運用実態が公表されない政府の国家資産の投資運用であり国家機密事項である
政府ファンドが米国債を買い入れるとしている。
その資金を調達するために為替介入で円を売り、ドル買いをするという事だそうだ。

今の政府による為替介入のドル買いもあるが、去年、日銀が保有する株式の売却を延期した
15300代の株価も気になるところだ、９月の２週を終えて日本の株価は15900代で16000手前まで
株高が円安の影響で伸びあがっている。

政府ファンドの資金調達の為にもこの円安株高の影響で跳ね上がった時期に政府機関による
保有株式の売却が行われても不思議ではない。

８月初旬の経済アナリストの意見では米国の金利引き上げは慎重な姿勢との見解が強かった。
しかしあっさりとFRBイエレン議長は金利の引き上げを決定した。政府としてはこの政府ファンドの
設立が株高を維持している日本経済の青天の霹靂とならないように努めなくてはいけないが、

どさくさに紛れて、今年１０月の消費税増税10％の決定時期に株式の売却を検討しているのならば、
国内外の投資家はこの時期を警戒しなくてはならなくなる。

米国の金利引き上げに続き、世界情勢ではISISへの空爆にウクライナでのロシアに対する追加制裁も
含めて、財政の縮小が求められる防衛予算の枠組みにも影響を及ぼしかねない。
結局はこれらの防衛予算の一部を日本が政府ファンドで米国債を購入して支援することとなる。

「円安は日本にとって不利益ではない」と発言する日銀黒田総裁の神通力もどれほど残っているだろうか、
菅官房長官のメリット・デメリットを見分けたいはどうでもよい、体裁しか立たなかった。

8月も残すところ後1週間。

先月頃から月曜日には値を上げて週末には株価を下げるという繰り返しを
再三行いながら、株価を徐々に上げていくも米国の金利引き上げと中東情勢に直面し
米国株とリンクして15000代を割り込んだ日本株式。

しかしわずか1週間で15500まで株価を戻し、再び軌道に乗せることに成功したように
見える日本株も週末の8月22日の週末にはやはり予定通り値を落ち着かせている。

米国株とのリンクで日本株も反発したと評価することも可能であるが、この15500代までに
日本株を回復させる過程で、為替が102円/1ドルから104円近くまで円安が進行するという
状況を見逃すわけにはいかない。僅か一週間でこれ程までに為替安に動くとそれなりに影響が
出るものです。

消費税増税後－6.8％というGDPマイナス成長を期したアベノミクス。これだけの為替安に
皮肉にも輸入品に対抗するべく国産品の需要も少しは伸びたかもしれない。
ではでは8月も最後の1週間がどうなるのか。もっとも注目が集まるのが為替による円安状況です。

経済評論家の話では1ドル/105円との声も出てきている。これはつまり円の価値が下がることを意味する。
現在アベノミクスによる経済政策の量的緩和政策で100兆円規模の日銀による金融政策を実施しているが、
それにより物価上昇2％を達成できたとしても、こうも相対的に貨幣の価値が下がってしまっては
世界における日本の経済大国としての意義が失われてしまう。

IMFは如何なる国の為替安による経済回復を認められないとしている。そして日本の消費税を16％まで
引き上げるように提案している。　世界は日本製品を買いたいのではなく、日本に物を売り付けたいのだ。
既にアベノミクスは失敗であったと言っても過言ではない。内需構造が崩れ国民ばかりではなく
世界からも睨まれてしまっては四面楚歌の状況です。

いとも容易に為替安は自動車などの輸出業の利益に拍車がかかるから好材料だとの見方も
すでに自動車製造業の多くはは海外に移転しているために納得できる言い訳ではない。
ましてや海外からの石油や資源を買うことが困難になる為に国内経済の生産トルクが下がることが予想される。

つまりはGDP経済成長率より、実質GDPより、名目GDPの推移が注目される2014年度の経済状況です。
今年の名目GDPの結果によっては日本の更なるデフレ経済からの脱却が問題視される。
不況というトンネルを抜けたその先はアベノミクスの後遺症という地獄であった。

アベノミクスから日本株離れの本格化

ガソリン価格が4週連続で値下がりを続けている。
7月期からの海外株式と債券への投資が加速し続けている。

どうも様子が怪しい日本株式です。ガソリン価格の値下がりの原因はイラク情勢が落ち着いたので
原油価格の安定によるものらしいのですが、未だに中東情勢から目が離せない状況です。

7月末の国内投資家から見放されるようにこれだけの円安水準でもあるながら、海外株式と債券への投資が
70兆円を超え、リーマンショック以前の高値を上回った。日本株離れが再び起こりはじめている。

そんな時にFRBの金利引き上げが決定したのでは、国内の海外投資狙いの人からは出先を挫かれた感が強い。
しかし金利引き上げで日本のアベノミクスによる株式の上昇よりも米国の国債を選択することになった。



2008年麻生総理大臣時代には急激なガソリン安が起こった。当時は中国での需要が下がった為に供給過多となり
ガソリン代が安くなったと解説されていた。

しかし多くの人が知るように麻生時代にガソリン安と日本株が大暴落しリーマンショックとして今も語られる
経済の問題。当時の2008年の3月から7月までに120円から180円までガソリン代が上昇し、その後4カ月で
100円以下になるという凄まじい乱高下を起こした。

現在のガソリン代の推移の仕方は2004年から2008年12月までの動きと2009年から現在までの動向を比べてみると
ほぼ同じような経過をたどって徐々に値上がりを続けている。この流れだとどこかでガソリン代が暴落することも
考えられる。

2008年がリーマン・ショックによる世界一斉株安と経済不安であるならば、
2014年がFRBによる金利引き上げと量的緩和政策の縮小が引き金となりイラク情勢次第ということになる。

ちなみにリーマン・ショックは2008年の9月頃から予定されており、10月に起こったとの計画性が
未確認の情報ながら存在している。
これを踏まえると9月に内閣改造を予定している安倍政権においてこれは経済面での大きなターニングポイントと
なるかもしれない。

そこで今年2014年の10月といえば消費税増税10％の判断時期であることが思い出されるのが当然の成り行きです。
現在の金融担当大臣の麻生太郎が仮にも9月の内閣改造でも安倍内閣に残るようなことがあれば、
間違いなくこのシナリオは無視できなくなる。


自民党お抱えのちょうちん記事の政策を提唱する似非評論家でシンクタンクなどとホザく記者崩れの作家が、評価する
「お前らの麻生太郎」が今もなお、安倍政権の金融・財政担当大臣に居座っている以上は何かしらの経済動向が
ネガティブに反応することは容易に想像できる。

このシンクタンクだと豪語する記者崩れの作家には特徴があり、論争には必ず負けるほどの無能な存在。
しかも自分の言いたいことはフリップなどを使い、独壇場でしかモノが言えない臆病で卑怯者だ。

今の安倍政権の経済政策が功を奏さないのはなぜかと問われれば、ネトウヨや似非作家で評論家の無責任で
独善的な腐った活動に存在していると判断できる。

海外株や海外債券へ投資する額がリーマン・ショック前の高値の70兆円を超えた。これはまさしく
アベノミクスで盛り返した日本経済からネトウヨや似非評論家の悪質な工作活動を敬遠する為に
国内投資家が海外へ逃亡したことを証明している。

多くの国内投資家から見れば、このような作家だとか経済評論家の意見とういうのは
悪質極まりないダニのようなものに見えてしまう。