バーゼル委員会の国債保有規制

バーゼル銀行監査委員会が金利上昇リスクを規制するために国債保有する銀行に
資本金の積み増しを提案した。

これまで国債を保有して利益を上げていた銀行にとってはこの規制は痛手となる。
そのためこのまま国債を大量に保有したい場合は資本金を増額して自己資本比率を上げるか
国債を売却して資本金の負担を減らすかの選択に迫られる。

最も国の借金を国債という形で発行している日本においてその買い取り先のほとんどは
国内投資家や国内の銀行である。つまりこのままだと日本の銀行は自己資本の増大を不可避だと
考えられる。

長期的に考えれば、日本は不利だ。今後このバーゼル委員会による金利上昇リスク規制の
資本金の積み増しは国債のトレードに響いてくると思うが、短期的に考えれば、国債市場から
株式市場に投資家を呼び込むチャンスでもある。

安倍総理の訪米の前日にこのようなニュースが流れるのは非常に必然性を感じる部分もあるが、
日本としてはどうしも株式市場に投資家を呼び込みたい。

2014年には消費税増税10％を延期させて態と国債金利を引き上げて投資家の関心が国債に
流れてこないように工夫を凝らしたと思っている楽観視からは６月に訪れる
米国金利の値上がりによって更に投資家を日本の株式に呼び込むチャンスもあると思う。

しかし如何せん今回の27日からの安倍総理の訪米による日米同盟による安保法の整備が
どのような形で市場に現れるかは非常に不透明なので投資家にも不安がある。

そして何よりも米国債の金利引き上げ時にはいつものように日本が約５０兆円規模で
買い入れなくてはいけないフラグが立ちそうでもある。

毎度毎度のことであるが、バーゼル委員会の規制に伴い、日本はこの米国債の問題を
どうにかしないと金融不安が怖くて仕方が無い。ドル不安が起これば間違いなく
日本経済には悪影響である。

もしもこうしたアベノミクスの負の要素を懸念して国内投資家が売りに走ったのであれば
それはそれで良い事だと思うが、今の世界経済の不安の裏側に人口論が隠れていそうな
気にさせるのは金融不安を個人投資家に転嫁するような気配がどことなく
流れてきそうなところにある。

日本株20000台を回復。１５年ぶり

２２日、日本株価が１５年ぶりに20000円台に突入しました。前日比＋224の20133で取引を終えました。
何と１５年振りの事で2000年の３月以来です。当時は小渕恵三政権でした。

先週の取引でＡＩＩＢの失敗を受けて軒並み株価を下げていたにも拘わらず、ファイナンス系の
株価が値上がりするという矛盾が起こり、これはトレードの利益が絡むことが予想されたセオリーに
のっとり今回の２万円台を回復する続伸になりました。

日本中で思いっきりアベノミクスの量的緩和政策を謳歌しております。国債リスクとか増税なんて
どこ吹く風。目先の飯に飛びつくのが全てだ。

安倍総裁は今月の２６日から約一週間の予定で訪米し米国議会で演説が
で予定されている安保法について市場でどのような影響が出るか未知数である。
しかしこれまでは2013年の訪米の時とほぼ同じシナリオです。

安倍総裁が５月３日に米国から帰ってきた時に日本はＧＷに突入する。

このＧＷの4連休で東京証券取引所は休業です。

為替は１ドル/１１８円でも円高水準だと判断されている模様。

さて問題だ。安倍総理の訪米によって株価は下がるか上がるか？
投資家の関心はこの一点に絞られる。


もしも安倍総裁の訪米前に株価が下がり訪米の後に株価が上がるのならば
今の時期は売り先行で進んでいるはず。これが最大の争点であり鬼門でもある。

今の株価は上がっているから訪米後は下がると予想するか。
今の株価は訪米前から前夜祭で盛り上がっているためと楽観的に結論づけるかに分かれる。

少なくとも海外のヘッジファンドは４月での利益確定売りを延ばしてくれた。
まだ少し時間を残しているが多分そうだと思いたい。

しかし安倍総理の帰国時がＧＷの初日で日本市場が休場ってのが非常に怪しい・・・
最悪の場合この休場の間に海外ヘッジファンドはバシバシ日本株を売り払っている恐れもある。

この見極めは非常にシビアだ。海外のヘッジファンドにとっても難しいが米国は
何時でも売り払う準備だけは怠らないだろう。どちらにしろ駆け足で挑むことが多くなりそう。


≪４月≫
２７日月　OPEN　　　安倍総理訪米
２８日火　OPEN　　　ＦＯＭＣ
２９日水　CLOSE　　　昭和の日
３０日木　OPEN　　　日銀金融政策決定会合


≪５月≫
１日金　OPEN
２日土　CLOSE　
３日日　CLOSE　　　安倍総理帰国
４日月　CLOSE　
５日火　CLOSE　
６日水　CLOSE　
７日木　OPEN
８日金　OPEN
９日土　CLOSE　
10日日　CLOSE　
11日月　OPEN ギリシャ危機Ｘday？　人工地震？　母の日

序でに５月１１日までにどのようなことが有るか調べてみたが
何故か英国「エコノミスト」の話題が検索上位に入ってきている。
中々タイムリーで面白い。

今年2015年のＧＷはいろいろ揃い過ぎているので敢えて何も起こらないに10ジンバブエドル
もしも株価が暴落した場合、ギリシャ危機が理由であれば実は国債リスクで黒田総裁が少し楽になる。


現在は金が大幅値下がり、為替円安進行、原油価格は上昇中、何気にリーマンショックの時も
円安と原油安が同時進行した過程も見逃せない。暴落したら再び麻生に八つ当たりをする予定。

ＡＩＩＢ不参加からの日米株価の下落

４月ワシントンで開かれているＧ20に合わせてではあるが。ＡＩＩＢ不参加の確認について
米国からジェイコブ・ルー財務長官が麻生財務大臣と会談した。

ルー財務長官は３月に中国を訪れて米国はＡＩＩＢに参加しないと発言した。
その理由はカバナンスでもなく、米国議会の対中国に強硬派な共和党が賛同しない為としている。
その代りこれまでＡＤＢに出資している世界銀行が協調関係を持つ可能性は否定していない。

世界銀行といえば麻生内閣時代の財務大臣の中川昭一氏がお酒に酔ってとんでもない醜態をさらした
ヘベレケ記者会見のあった当日に一緒に食事をしていた人物が当時の世界銀行の総裁だった。

米国は直接ＡＩＩＢには参加しないものの代理として世界銀行が関与するとなれば、事実上
日本が貧乏くじを引かされることになる。　正直日本の麻生太郎財務大臣など、ルー財務長官からみれば
屁でもないだろう。日本が今後もしもＡＩＩＢに関与しようと思うならばＡＤＢを通してからで
なければ難しくなる。そしてＡＤＢも世界銀行が出資している。

日本はＡＩＩＢもＡＤＢも世界銀行に牛耳られる結果が起こっても不思議ではない。またしても
リーマンショック以後の日本財政は世界銀行に阻まれる流れになりつつある。

またオバマ大統領もＴＰＰで日本市場の開拓を声高に叫び、ルー財務大臣の日本の内需拡大の
要請をしている。まあ言ってしまえば日本でアメリカの製品が良く売れるようにしろと言っているのだろうな。
その主要品目がおコメとなりそうな状況である。

消費税増税10％まで後２年となった2015年の食料品の値上がり状況を見てみるとやはり心配になるの
かもしれない。そればかりか、２万円台目前となった日本株式もこのＡＩＩＢの問題で日米共に下がっている。
こうした状況での国内投資家のデフレマインドは決して否定的には扱えない。

2015年の３月から国内投資家の多くは日本株を売り越しており、決してアベノミクスは国内組にとっては
好印象を持続してるわけではない。そこには食料品の値上がりもあるが、買い要素を見極めるために
４月下旬の安倍総理訪米をどのように受け止めるかが争点となっている。

例え、安倍総理の訪米が成功に終わってもそれは必ずしも良い事では無く、米国はドル通貨の覇権に絡んで
日本へのアドバンテージをデフレ脱却の金融政策を施す中で、日本財政の長年続く均衡財政を打ち破ることに
成功している。これはドイツと日本のみが達成している経済面での強みであるように日本は一つの財政における
長所を失ったとさえも考えられる。



例え、今の株高で年金機構が多額の利益を上げたとしても将来的な雇用者賃金を加味したマクロ経済スライドによる
年金問題は改善しない。あくまでも社会保障費はその時代の雇用者賃金にも影響を受けるものであって年金給付の為の
準備金の一時的な高さに安定性があるのではない。しかもそれが消費税増税の原因ともなるのだから日本は
デフレスパイラルに続き社会保障費の増大と増税という新たなスパイラルに陥ることになる。

それはこの際置いといて、今の安倍政権の財務大臣にこのような事を言っても仕方が無いかもしれない。
そうなれば、今さえよければ良いという無責任な考えに傾倒する投資家心理を携えてアベノミクスを謳歌するべきだ。

今回のＡＩＩＢ関連による日米の株価の値下がりの中ファイナンス系の株価は値上がりを起した。
これはＡＩＩＢの失敗が響くであろうとする投資家の予想が的中したものだと推測できる。
次にファイナンス系が利益を上げるであろう要因は利益確定売りからの安倍総理訪米待ちになるであれば
少し早目の動きが起こる恐れもある。訪米まで待ってくれれば、日本市場にとって一つ株安を減らすことになる。


アベノミクスに於いて均衡財政の問題を引き合いに出すことは今の金融政策についていけない事となる
これだけは注意が必要かもしれない。　もう将来的な経済観は議論の先である。
現在の為替１ドル/１１８円をどうみるかである。

経済の視点をどこに置くべきか株価か将来か為替か国債か。

４月下旬の安倍総理の米国訪問に合わせて国内外の投資家の日本市場での整理が
徐々に進んでいるようです。ある程度この４月の値上がりの時期に合わせてならかの
変化が訪れることは多くの投資家にとって予想できたことだと思います。

さてさて日本の国債についてです。これを米国の国債の金利引き上げに合わせて
考えてみた場合、やはり連動性を持つものだと思われる。米国の金利引き上げが
現在考えられる最短での６月に実施された場合、

今の円安傾向は更に強まると考えられる。しかしこの問題でアベノミクス発動当初は円安は
日本経済にとって好材料との判断を下していた政府が手の平返しで流石のこの円安には辛抱が
切れて、今回の安倍総理４月の訪米によって為替円安の是正に向けて取り組みがあると見られている。

今の円安は昨年１０月の日銀黒田総裁が追加支援策として通称黒田バズーカによって量的緩和政策の拡大を
発表し日本株をそして国債を安値で買い叩くための為替変動であるにも関わらず、１ドル/１２０円台を
好材料とした似非経済学と海外ヘッジファンドに日本株を買われるのを容認した態度は例え重工業で好調を
みせていても将来的な負担に繋がることが明らかになりつつある。

どうみても2020年のオリンピック景気における円高状況を利用するための海外の金融テコ入れだ。
そしてこれは既に日本の短期国債に標準をシフトしていると思われる。

2014年の黒田バズーカ以来、海外のヘッジファンドは日本株をほぼ完ぺきに見極めた。問題となる世界経済の悪化
さえも日本にとっては好材料となり、世界経済の安全地帯としての役割を大きくしている。昨年の１１月に
ある海外のヘッジファンドは日本市場に５兆円規模の投資を決めている。これは日銀の７兆円規模の株式保有に
肩を並べるほどの株高の効果がある。

今、日本経済に最も幸いとなっているのが世界の経済成長の低下なのだ。やはり投資家は金融政策が効果を発揮している
日本市場に目を向けてくれている。

後はどこで投資家が株から国債に買い替えを行うかが問題となる。
そもそもこの金融バブルが起こったのは日銀の量的緩和政策と政府の消費税増税10％が対になる政策のセオリーを
壊して甘い汁の緩和政策のみを実施しているところに問題が有る。

これは海外ヘッジファンドからは生唾ものの政策だ。日本の緩和政策は無策のまま増量中ということになる。
なんとも恐ろしいアベノミクス。日本国内には税制として消費税増税10％の負担が残るが投資家にはそれが無い。
日本株を買う上でこの不安材料が無いのであれば当然買いに走るに決まっている。

何の為の金融政策なのかも解らないがその為に起きた副作用の円安為替さえも問題視しなくてはいけなくなった
安倍政権に将来的な展望は持てるか不安だ。

４月にＩＭＦのラガルド会長が再び新興国を中心とした為替不安が起きる可能性を示唆した。
日本にとっては世界経済の鈍化はプラス材料となってしまっている今となっては世界経済よりも投資家が
国債に走らないかが不安なところだ。なんとも贅沢な日本の悩みだ。これに対抗する処置が国債の低金利だけだと
流石に弱すぎる。

後々のスタグフレーションは置いといて直面している問題は株高と経済政策のどちらを見て好景気だと判断するかになる。
世界経済の鈍化も将来的にはやはり日本経済にとってはマイナスだと思う。

金融政策も世界経済の鈍化も経済の安全地帯の日本にとっては将来的な感覚をマヒさせてしまう。
少なくとも安倍政権は均衡財政で緩やかなインフレを基本としていない。

下手な手品に歓喜♪日銀の国債買いオペ

現在、日銀黒田総裁の追加量的緩和政策によって日本国債が８０兆円分買い取られている。
その分日本政府は財政を多く使えることになる。その代り日本の中央銀行ではその分国債を所持しな
くてはいけない。そしてその累積額が２００兆円規模になる。

黒田総裁が言うように物価上昇を達成しなければ、この日銀が保有する国債の負担が大きくなる。
表面的には日本の累積赤字が減ったようにみえるが実は日銀にその負担を回しただけで減ってはいない。
将来的には日銀が機能不全を起こすおそれもある。

まるで下手な手品を使って累積赤字が減少したように見える財政も借金を日銀に救済してもらう代わりに
消費税増税10％にするという赤字の負担を国民に擦りつける悪魔の契約だ。

安倍政権にしてみれば、汚名を財務省の消費税10％に押し付けることができるから無責任な経済政策と
言わざる負えない。結果としてアベノミクスによる金融市場への資金注入は国民の将来的な消費税増税に
よって賄われるものだと考えた方が理解が早い。

もしもこの政策が失敗した場合、物価上昇を伴わずデフレが響いた場合、つまりはインフレが持続しなかった
場合には国債の金利プラス物価水準低下が加味されて負担が大きくなる。

黒田総裁が国債に関して配慮しているのはこの物価水準だけである。必ずしもインフラが継続されるとは
発言していない。もしかするとインフラはオリンピックがあるから必然だと考えているかもしれない。

さらには東京オリンピックは２０２０年に開催だからそれ以降に日本国債を売却する場合には心配要素が多い。
これは国内の投資や多額の国債を抱える日銀に当て嵌まる事だ。そして政府にも財務省にも負担がかかる。
政府に国債を買い戻す経済力が必要になってくる。そしてそれが税収で賄われなくてはいけない。
これがオリンピック経済における株価の乱高下として現れる。

ましてや今現在円安状況であるが、オリンピックには恒例の為替高が起こるので、海外投資家からは今の
日本国債は人気の的だ今日本の国債を買っている海外投資家は為替の変動によって利益を上げる可能性が大だ
との見方だ。

これまで日本国債の格付けが高かったのは国債の多くは国内の投資家や銀行に買われていたからであるが
このアベノミクス以降は国債の所有者の一部が海外に流れる為に日本政府はその利権の為国債の価値を
保持しなくてはいけない。

次に日本株が暴落した場合には、それ程為替の円高が進まない可能性がある。それは海外投資家が
オリンピックを見据えて円安の状況で短期の日本国債に乗り換えて投資することを踏まえて日本円は
１２０円前後で推移するものと思われる。　為替に気を配ることもしてくるだろう。

これがラッスン・ゴレライの意味だったりして。ｗｗｗｗ

デフレ脱却の必要性。

デフレ脱却は本当に必要か。

日本が約１５年に及ぶデフレ経済状況にあったことは間違いない事実として現在は安倍政権による
経済政策アベノミクスによりデフレ脱却を目指した金融政策が行われている。
2013年まではデフレ脱却まで７合目と発言していた甘利大臣は、今では沈黙を突き通している。

そもそもデフレ経済を脱却する必要があったのだろうか？　今、EUがデフレ経済に入ろうとしており
ECBのマリオ・ドラギ総裁が量的緩和に踏み切ろうとしている。米国経済は思うように雇用統計が伸びず
金利の引き上げがどうなるかも解らない状態にある。しかも米国はそのような状況でも為替の維持を目論んでいる。

日本がデフレ経済であったことは確かだが、EUそして米国とデフレが蔓延しそうな状況を前に、今一度
デフレ経済からの脱却は必要であったかどうかを一考してみても前進的だと思えるようになってきた。

もしも日本がデフレ経済の状態で後５年以上維持した場合、一体どのような世界経済の位置に居ただろうか？
EUと米国共にデフレ経済に陥り日本と三つ巴の相互関係に合った場合、決して日本は不利な形にはならないだろう。
いや、むしろ、生産性が高くて量販的なスタンスがデフレ経済にマッチしている。特に日本車などは海外がデフレの
場合にこそ売れる要素は十分だ。

多くの場合世界市場のシェアを獲得しえるチャンスは日本に傾く、そして為替円高の力を借りて海外への進出を
可能にする場面が増加することも想像しやすい。財布に優しく品質が認められているのだから、高級車に対抗できる。

以前のソニーの小型ラジオを販売するに当たり、ソニーの営業は米国中を回り販路を作る苦労をした。
これと同じように日本製品の販路をそして人気を更に高めれば、きっと日本企業にとってはまたとない経営革新が
起こる可能性も秘めている。

もしも同じ量の材木から一万円分の価値のある家具を作り出す企業と一万五千円の価値のある家具を作り出す企業が
あるなら当然の事ながら後者が経済の中では強い。こうした生産性の原点まで考えていない経済政策で果たして
日本経済が復活するかどうかの問題は議論されにくい。

そして経済政策は何故か公共事業ではなく金融政策に選択肢を余儀なくされたものであるならば、国民の生活を
重視しつつも株式を低下させた方が量的緩和政策の恩恵を受けやすい、海外投資家も参加する株式なだけに
金融業界を日陰のものとすることは今の政策としてはありだ。

いうならば、株式はどうせ海外ヘッジファンドと絡んで緩和政策をさせてくれるだろうから国益の為に売って
しまっても構わないとする良心的な売国行為の方が賢いと考えさせられる。
具体的に云えば消費税と金融政策の関係になる。消費税を上げない為に株式を売ることも可能だと推測する。

デフレの勝ち組企業として名高いユニクロとマクドナルドの２社がアベノミクス以降は大きく明暗を分けているのは
株式ではなく、こうした海外に販路を拡大しているかどうかにある。日本のマクドナルドはどうしても国内にしか
需要を求められない企業であるのに対してユニクロはまだまだ拡大シエアを続ける魅力がある。

銀行がこうした企業の良質な生産性トルクを評価し株高による企業の信用構造よりもトルクを重視するようになれば
世界的なデフレ傾向において日本企業は大きく前進ができるものである。

しかし生産性トルクを銀行が明確に判断基準として採用した場合、国内の第一次産業の農水業は衰退することも
理解しなくてはいけない。結局はリカードの比較生産費説に辿りつく。

正直今のパーナンキ時代後の米国経済を見ていると金融業界に資金を注入する量的緩和政策が効果あるのかどうか
さえも疑問視しなくてはいけない。

米国ドルの独り勝ちの時代が終わろうとしてる。

さてさて経済の話題。3月に米国で金利引き上げ時期がいつになるかで注目を集めていたFOMCは最短で６月頃に
なるであろうと推測されている今回の発表では金利引き上げは行わないと決まりました。

米国の金利引き上げが行われた場合、日本は円安傾向が強まると思われるので更に海外投資家からは買われる材料を
増やすことになる。現在の株高は紛れもなく消費税10％増税分の量的緩和政策を実施しているので国内経済政策状況とは
大きくギャップが開いている。実際は景気回復ではなく、単なる株高で終わる可能性も大となってきた。

FOMC後のイエメン空爆を実施した米国株と連動して日本株は大幅に下落した。
３月２６日は前日比-275　19471　為替は118円/１ドルまで円高に動いた。

一時期は株高で沸いて日本の経済が復活したように見えたのだが、最近は冷ややかな目線が送られることも増えた。
３月は20000まであと僅かの所まで株高が進んでいて為替は１２０円台を推移していた。

根本的に株高になれば経済にどのような影響があるのかは企業が信用構造を増やして銀行からお金を借りやすくなる。
企業の経済活動の活発化によって消費が増えるといったところだが、将来は消費税増税10％が待ち構えているので企業は
内部留保として無駄な事にはお金を使おうとしない。これは長期的な経済観念では正しいことなのだが、麻生太郎などの
財務相大臣が否定的に受け止めている。

幾つかの経済の要点を見てみると
2015年３月

原油価格が１バレルあたり４５ドル前後
為替　１ドル/１２０円前後

この二つが大きく経済に影響してくるとみえる。


原油価格についてはロシアや中東地域での国際情勢にからんで、意図的な値下げが行われていると思われるが、逆にみたら
これだけの原油価格の下落をみせていても更なる値下げによる兵糧攻めを続けるのは米国が既に原油利権から離れたことを
意味している。

最短で６月の米国金利値上げと原油価格と中東情勢を考慮にいれるとアベノミクスの最終局面は６月前後で納得してよいのか
どうかは解らないまでも最近の日銀黒田総裁の動向は量的緩和政策をこの２年で成果を出したと自己評価を出し始めた。

本日の日米の連動型の株安はイエメンへの空爆が作用したところが大きい。原油価格も徐々に底値から回復している。
2015年４月には各種の食料品の値上げが予定されているので、４月を前にある程度売られるのも予測されていたが、まだまだ
見通しは立たない。大きく崩れるかどうかは解らない。もしかすると維持するための策があるかもしれない。

少なくとも安倍総理の４月の訪米と６月のFOMCが大きく影響することは間違いない。
米国は中東での影響力に陰りがみえてきて、本来ならば空爆は株高に繋がると見られていたが、反対に作用した。しかも
原油価格が回復傾向にあるためにこれまでのように米国の覇権が効果を現さなくなっている。

韓国はいとも容易に中国主導のAIIBに参加を決定した。それとは対照的に日本は参加を３月いっぱいでは回答をしないと
保留を決めている。　ついに世界経済は為替ドルにおいて米国をハブにし始めた。ニクソン政権時代から続いた石油のドル決済は
今回の原油安の影響で崩れる恐れも出てきている。

話は戻って現在の財務担当大臣であり年中居留守の麻生太郎だ。この麻生は世界の基軸通貨としての米国ドル信者でもある。
しかし東アジア、中東、ロシアをはじめとする反米勢力の粘り強い自尊心ある経済観は再び石油の決済としての米国ドルそして
通貨基軸としての米国ドルの価値にヒビを入れる存在となっている。

ならば、米国は金利を引き上げて為替ドル高を起しても良かったのではないかと思われる。それはつまり米国債を買っている
国や投資家にもう少し利益を回してでも「強いドル」を維持するよう努力しても良いのではないかと思うのである。

ビル・クリントン政権でもブッシュ政権でもオバマ政権でも米国大統領の任期の後半は毎回のようにこのデフォルト問題が
強く現れてくる。そしてこれがその大統領に対する経済の通信簿となる。孤立感を強める米国の次期大統領が注目を浴びても
違和感はない。ドルが弱くなり、石油の決済がフセイン大統領やカダフィー大佐の云うとおりにユーロでも可能となれば、
まさかまさかの中東の雄２人に軍配が上がるかもしれない。もしかするとイスラエルのモサドの計画はイスラムを狙ったのではなく
ドル通貨を狙ったISISならば、かなりの頭脳指数の高さを感じる。

為替８０円→100円→120円

安倍政権が発足した２０１３年頃はまだ為替は１ドル/80円台でした。
２０１４年安倍政権が一周年を迎えるころには１ドル/100円台なり、
２０１４年の日銀黒田総裁の追加支援を決定した１０月からは一気に跳ね上がり
１ドル/120円まで進行するようになった日本のアベノミクスによる為替変動です。


黒田総裁の追加金融政策の決定までの１ドル/100円台の為替相場はIMFによる
「如何なる為替安による国際競争は認めない。」との指摘の下にあったと思われる
日本の経済政策ではある。しかし

2014年のオクトーバーサプライズ張りの日銀黒田総裁の追加政策からの１ドル/120円は
これまでの円安株高信者さえも閉口させた大胆な決断であった。まさにギャンブルかもしれない。

この黒田総裁の追加支援策は総裁自らがFOMCに参加した直ぐ後に発表された。マネタリーベースで
６０兆円規模から８０兆円規模に量的緩和政策を拡大する。

この黒田総裁のアメの後には安倍政権の消費税増税10％のムチが組み込まれ、帳尻が合うはずのアベノミクスと
消費税増税論であったはず。そして多くの人がそのように感じていた。

しかし一つの政権で２度の消費税増税に踏み込むなど前人未到の荒くれた
政策を当然のことながら容認できるはずも無く、2014年の総選挙後に「増税延期」がなされたのだが・・・

もしかすると最悪の場合、内閣参与の浜田氏が当初から反対であった10％増税論は量的緩和政策の追加欲しさに安倍総理が
米国に対してチラつかせた囮の手形だったのかもしれない。　それがこれ程までの円安を生んだ原因だと思われる。
「もっと増税するから金融政策のおかわり頂戴」って言ったのかな。


ヨーロッパのECBが量的緩和政策と公共事業を組み合わせて複合的な経済政策であるのに対して
日本はほとんど金融政策の一本槍で経済政策を実施している。

本来ならば６０兆円の金融政策に２０兆円規模の公共事業を合わせてアベノミクスが計画されていたのかも
しれませんが、それを８０兆円全てを金融政策に注ぎ込むとは狂気の沙汰である。

公共事業が減らされて金融政策に重点を置く政策の代償として地方創生２兆円規模の財政出動があるとするならば、
その皺寄せはまたしても国民に課せられるものとなる。

アベノミクス３本目の矢の「機動的な財政支出による経済活性化」の為の公共事業の２０兆円が１本目の量的緩和政策に
変わってしまったのかもしれない。

これは非常に如何。消費税増税論に並ぶものだ。

米国は公共事業の２０兆円まで金融政策に注ぎ込んでくれる安倍政権が可愛くて仕方がないかもしれない。
何故ならばこの経済政策を金融市場に投入してくれるほどありがたいものはない。金融市場ならば、米国投資家にも
その恩恵に授かれるのだからホクホクだ。　別に米国は公共事業の受け皿となる建設業を日本を相手に営んでいる訳
ではないので、公共事業なら他の建設会社に流れるだけで指を咥えて見ているだけだったかもしれない。

この公共事業の２０兆円までも注ぎ込んだアベノミクスにより今の為替１２０円台と株高があるとするならば、
この円安による株高は何時かは終わる時が来る。その危険視を国内のトレーダーは肌で感じているところがある。
外国資本が日本に兆円規模でのトレードを行っている水増し感は否めない。

しかも日銀による量的緩和政策の追加が決まって立て続けに原油安がロシア情勢の安定を期に回復する傾向にある。
ここで思い出さなくてはいけない経済状況は麻生のエコポイント政策と高速料金の低価格設定が実施されてからの
原油安と為替安である。

麻生太郎の原油安と為替円安が同時に進行して、あたかも経済政策が成功したかのように思えた矢先に
リーマショックを起こした。これは確実にどこかで暴落のフラグが立つものだと思う。それを考えればそれなりに
危機は生じると思うのだが、意外と緩やかに発生するのではないかと思われる。麻生政権の時は４０週にわたって
円高を利用しながらの売り注文の先行で株式が下がった。

それは何時頃になるかは敢えて書かないでいようと思う。少なくとも瞬間的な大暴落があった後は
株安を引きずる恐れがある。

日経平均株価18000代を回復。

本日2015年2月16日をもっとどうにか日本株式が18000代に回復しました。
これまで何度かそこまで届きそうな時もありましたが、何かとどうにか
不安材料が出てきたためにそこまで届きませんでした。

ここはロシアとウクライナのドネツクにおける紛争が和平へと向かったので
世界情勢も後押しをして前日比+91　終値18004となりました。

為替は先週に一時的に1ドル/120円まで円安が進行しておりましたが、週が明けて
再び118円台に戻しております。

しかし2013年から継続している量的緩和政策を通して多大な金融政策の恩恵を賜ることは
良い事なのだが、消費税増税10％を持ち越しているので、果たしてこれが吉とでるが凶とでるかは
難しいところです。

そして原油安の影響も出てきております。円安と同じくこの原油価格の値下がりにも明暗があるようです。

この株高のニュースと並行して流れる情報として物価の値上がりです。今年4月からの消費税増税は
延期されたものの、円安影響を受けて各食料品会社は値上げに踏み切ると見られている。

今回の18000代に回復した株高で大きく伸びたのが3メガバンクのファイナンス系の株が多かったようです。
それは必ずしも喜ばしいことではない。どこかでファイナンスが株を売り払い現金を手に入れるタイミングを
見計らってファイナンス系に投資をすることもある。

日本株は昨年の10月から続く強い円安傾向を維持しているのでどのタイミングで円高に働くかが
次の利益確定売りを予想するヒントになる。

2月はロシアとISIS関連の世界情勢次第でしょうな。
3月は18日にFOMCがあるのでその前後となるかもしれない。
4月は1日から食品の値上げラッシュとなる。

とりあえずこんなとこだろうな。

アベノミクスの見えざる手。

まぁ一つの天井打ちとして今の日本株式には18000代の壁がある。
それでも17000代をキープしているのだから量的緩和政策さまさまだ。

最近のトレンドは為替円高でもその要因が確かならば株価が上がる。
円安株高などは既に過去のことなので、これからが日本金融の正念場でもある。

円安株高という言葉に踊らされず米国向けの輸出増加としっかりと捉えることが正しい経済論への
処方箋だといえるが、今の円安万歳は些か病気にも近い碌でもない詭弁だと先ずは釘を刺して置く。


１１月頃に始まった、米国経済との連動性について若干のタイムラグが生じてきたころから
幾分回復してその米国との関わり合いを密にしている。
しかし再び日本株の乱高下が始まり、日和見の投資家にも幾分の見定めが必要とされている。

トヨタ営業利益が過去最高の2.7兆円を記録して盤石の態勢でアベノミクスを堪能している。
トヨタ以外にも重工業関連は多くの社が伸びている。

勿論これは、円安効果だと勝手に決めつけられた効能ではない。米国経済の復調による消費力の増大が
為せるものである。パーナンキ時代のリフレ政策の為に海外への資本の流出を阻むように円高政策を
日本に保持させた上でのリフレである。その呪縛が解き放たれるように日本企業は一気に米国市場が
解禁されたように日本製品を売り込む。

重工業がこのような状況にあるなかで他の業種を見てみるとユニクロやサントリーなど中国向けの
販路拡大に重点をおいて活動している生活関連企業もある。こちらの方はタイミング良く中国の
低成長容認という政府の方向転換により今後は生活品に目が向くであろう中国市場原理にフィットしている。

しかし経済の根幹を成すはずの内需環境においてはどちらも収益を拡大しているとは言えない。
国内だけを見ると消費税増税の影響で消費は落ち込み、小売店が苦しむ状態になっている。
ローソンの店舗数の削減など、国内経済は再び雇用の飽和を迎えるかもしれない。

大手ファーストフードのマクドナルドは世界中に存在する日本では藤田商店が国内で事業を展開している。
マクドナルドのハンバーガーの値段やコカコーラの値段は世界各国様々で、経済指数を表す一つのバロメーターとして
使われることが多い。

円などの通貨の為替レートのようにハンバーガーの値段がその国の豊かさや食料品自給率の表現型とした場合、
デフレ経済の勝ち組と云われたマックとユニクロ。その大きな違いはやはり内需構造にほぼ100％依存している
藤田商店のマックと世界市場に幅を広げるユニクロとの違いが明暗を分けた。

ただ単に異物混入事件と品質管理と安全水準の問題から奈落の底に落ちた訳では無い。
品質のことであるならば、ユニクロも問題になったことが有る。しかしここまで消費者の対応が違うとなると
そこにはある種の見えない力が働いていると考えられる。

ワタミの過労死自殺事件やマックの異物混入事件など、デフレ経済の中で日本経済を支えてきた企業は、
今のアベノミクスによる物価上昇を前提としてリフレ政策では反りの合わない企業となっている。

これだけの低価格で販売しているとどうしても消費者を再び引き付けて悟り世代を生み出したように
経済単価を下げてしまう結果になる。ましてや消費税10％の波が吹けば、その限りでは済まないかもしれない。

デフレ脱却の現れとして、企業に賃金アップを呼びかけ好材料を引き出そうと強引に誘ったように
ワタミやマックなどのネガティブな要素と総合的に判断すると市場のファラシーなのかもしれない。

謂わば、アベノミクスはそれ程、内需構造に働きかけてないが、そのように経済が動いているように見せる為の
追い風として人工的にデフレ経済時代の古い体質を全面に打ち出した企業は淘汰されるべくこのような事態に置かれるの
だと思う。

デフレ経済から脱却してその時代の企業の利益が下がり自然に縮小するのではなく人工的にデフレの温床となる企業や
経済活動体質をスキャンダラスに切り崩しているようにも思う。

それはA・スミスの『資本論』で詠まれた供給と需要の関係から市場では
神の見えざる手が働いてることとは全く正反対の見えざる手である。

物価上昇２％を達成できないが、デフレタイプの企業は窮地に追い込まれる
アベノミクスの見えざる手には恐怖を感じる。