イスラエルとパレスチナのハマスとの間で大規模な争いが起こった。

2022年の２月からウクライナとロシアの戦争が続いていますが、

ここへきてイスラエルとパレスチナ・ガザ地区でも武装組織ハマ

スとイスラエル軍による大規模な紛争が勃発したようです。米国

のバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相を支持している。

死傷者は1000人以上に及ぶ痛々しい軍事衝突はその直後に遠く離

れた日本へも影響を現し、世界情勢と金融不安の時には日本株と

金相場が値上がりをする市場のセオリー通りの動き現した。何か

意味ありげな戦争になりそうですが、予断を許しません。世界大

戦にしようと思えば、ミサイルのボタン一つで可能なのですが、

そこは世界の政治家達の精神が保たれる事を祈ります。

日本が戦争に参戦するとすれば、2027年頃だと誰かが言っていた。

この不安定な時に何かブログに記せればと思いました。

米国同時多発テロ9.11から22年です。

今年で2001年の9.11同時多発テロから22年の歳月が流れました。

早いモノで、あの時はこれから世界は一体どうなってしまうのだろうかと

本気で将来を心配しましたが、数年前のコロナ禍を経験した今にして思え

ば、9.11など大した事では無と思えるようになりました。　結局9.11の陰

謀論としてはその前の米国大統領のビル・クリントンが何らかの重大な秘

密を握っていると断定して良いのでしょう。　大きな被害を受けたニュー

ヨーカーの代表としてのドナルド・トランプ氏の意味を強く感じて欲しい

ばかりでなく、彼が大統領にまで上り詰めて実現したかった米国の未来を

私はもう少し見てみたかった。　テロで亡くなった人々を悼むと同時に何

となく戦争をしなかったトランプ大統領に敬意を払いたい。

台風7号がお盆に鳥取県を直撃で洪水被害。

今年のお盆は台風７号の影響で鳥取県に線状降水帯が発生して大雨被害

をもたらしました。　一月分の降水量の約３倍の大雨が僅か１,２日の内

に鳥取県に降り注ぐ事はまさしく異例中の異例とも言える自然災害に思え

ましたが、温暖化現象の進行具合からは日本列島は既に近畿山陰地方でも

夏の大雨被害が毎年のように起こり得る環境に変化したと感想も持った。

台風多発地域の北限が毎年徐々に日本列島を北上して、いずれは関西や東

海地方でも台風が猛威を振るうようになるだろう。

そうすると都市整備やライフラインの在り方も今一度考え直さなくては

いけない。　そういえば、かつて自民党が河川エリアに「１００年の治水

の原理」をスローガンとしたスーパー堤防計画がありましたが、あれは洪

水被害に100年は耐えうる丈夫な堤防なのではなく、100年の歳月を費やし

て河川地域周辺を埋め立て堤防を建設しようとする超ロングランな計画で

あった事は意外と知られていない。　民主党政権時代にはスーパー堤防計

画は一端停止されましたが、自民党政権に戻ってからは再びこの計画が再

開しています。調べてみると99.9％壊れないとの意見もあるようですが、

洪水には対応出来ても埋立地である以上は土壌の液状化による土砂崩れが

起きるかもしれませんし、それ以外の想定外の自然災害が発生する事態に

なるかもしれません。

こんな時には事故の原因として「計画当初の環境による影響を考慮し計算

設計した時とは大きく状況が異なる為」と言い訳をするのだろう。

高度経済成長を切っ掛けに都市部では人口が集中した為の強欲な宅地開発

が続き、周辺の自然環境と折り合いが着かず限界を超えたが、それでも都

市部での宅地開発を推し進める為の公共事業の計画だと思う。だからスー

パー堤防の建設が再開されている地域は都市部ばかりなのだろう。　全国

的に観て茨城県常総市の鬼怒川など本当に治水開発が必要な場所には自然

堤防を維持する計画さえ無く、洪水被害に見舞われたのだから。



個人的には河川地域には宅地開発をせず、遊水地にするべきだと思う。

都市部での宅地開発の魂胆を隠して治水の原理や洪水被害などを唱えるゼ

ネコン絡みの意見には不快感を覚え自然災害は天罰の様に思えてくる。

余談ですが、3.11東日本震災で、国民の考え方が変わった事として代表的

なのが原発は安全クリーンでは無く、危険である事とレートベース方式に

よる原発の経済的な利点などウソで、原発は欺瞞に満ちた国策であった。

スーパー堤防計画も同じような事で何時か正体が明らかにされるだろう。

しかしその時は大きな災いも同時に訪れる。

自民党女性局のフランス研修に陰謀論はあるのか？

自民党女性局のフランス研修で少子化対策や政治の場での女性の活躍に

ついて意見交換をしたそうです。　しかしこの研修に参加した松川るい

参議員や今井絵理子参議員のSNSに投稿された楽しそうな写真には僻みか

ら難癖をつけられているそうです。　まぁフランスの女性議員達とどこ

かの会議室でお行儀よく並んで対峙している写真でもアップすれば、問

題には成らなかったと思う。　がしかしエッフェル塔の前で楽しそうに

ポーズを決めながらの写真は、いくら無駄な研修では無いにしても不適

切な部分があったと思われる。

一般論として研修の合い間の自由時間にフランス観光を楽しむとしても

写真のアップはエッフェル塔だけに限らず身内だけに公開するべきだっ

たと思う。　少しケジメが付いてないような感想を持ちましたが、彼女

たちに対する批判炎上は無駄に少し過熱気味だとも思いました。なんか

コロナ禍の頃から世の中がギスギスしているしね。

それにしても私も実際に今井絵理子議員のインスタの写真を観ましたが、

いやいや流石の元芸能人さんです。他の参加者よりもファッションのセ

ンスが一段と良い。トータルコーディネートをしている分、スタイルが

スッキリとして見栄えが良い。


さて本題はここからで今回のフランス研修で名前が知れ渡った自民党女

性局ですが、中々キナ臭い所がある。嘗ては2014年にソチオリンピック

の後に橋本聖子のキス写真が出回ったそうで、女性閣僚人事に絡んだ内

部のスキャンダル陰謀説が流れた。 そればかりでなく経産相の小渕優

子が政治資金規正法で法務大臣の松島みどりが赤いストールを着用して

参議院本会議に出席した為に双方とも大臣職を辞職に追い込まれた。

僅か半年の間に女性閣僚ばかりがスキャンダルに遭うのは実に怪しいも

のでやはり裏側の工作があるように素人目からも疑われる。

今回の一件も、もしかすると今後の女性閣僚人事を見据えた党内の駆け

引きや蹴落とす為の小汚い陰謀説が水面下ではあるのかもしれない。

陰謀論の首謀者は誰だろう？必ずしも女性とは限らないけどね。

ビッグモーターの悪質不正問題の核心はどこにあるの？

日本経済は値上げラッシュで国内需要は落ち込んでも、日経平均株価は2022年末頃

から翌年の6月までの約半年間はコロナ規制の緩和された中国の経済再開の影響もあ

って順調に上昇してきたのだが、7月に入り中古車の販売買取修理保険など事業全般

を行うビッグモーターの悪質不正事件が発覚した為に停滞し始めている。しかもビッ

グモーターが保険代理店所属をする国内大手の保険会社までも関与していた疑いが出

てきて日経平均株価は一時暴落をしたが、まだ日経平均株価は30000円台をキープし

ている。　この悪質不正をビッグモーター社長も関連する保険会社も手早く幕引きを

狙ったお蔭で大事になる前に鎮火しそうですが、悪評は以前から流れていたらしく各

方面から批判の声が上がっている。


問題なのはこの一件で損害保険関連の企業が信用を失い、金融不安にまで落ち込んで

しまわないか心配もある。　こんな時に行政は何もしないのか、出来ないのか、それ

ともどこかでビッグモーターとのシガラミで見て見ぬ振りをしているのか。

何故これまで悪質不正が長年罷り通っていたのか疑問に思う所も多く、未だに納得は

出来ませんが、ビッグモーターと保険会社との相互関係でコンプラが達成されずに問

題が明るみにならなかった原因は、どうしても保険屋にも問題があると思われる。

そんな折に自民党の石破茂がビッグモーターを「お客様本位ではない」と批判したが

どこか内容が漠然としていてイマイチ悪質不正の問題を正確に掴めていなかった。

その後金融庁から遅ればせながらもビッグモーターと関連した損害保険7社に対して

報告徴求命令が出された。　人気稼ぎだけのビッグモーター批判ならばやらない方が

マシだと思った。やはり保険屋にも問題があるようだ。

安倍晋三元総理大臣の一回忌です。7月8日

安倍晋三が山上徹也手製銃の弾丸に倒れ、この世を去ってから今日で1年が過ぎた。

本籍地の山口県では10日にかけて大雨の警戒が出されている。 日本の元総理大臣

でしかも歴代在職日数が3188日と最も長く日本の総理の座に居た人物の死後は、そ

の経歴とは違い国葬が行われる事に対して賛否が分かれる少しジメジメとしたお別

れだった。　　本来ならば安倍晋三のこれまでの功績や宗教団体との関わり合い、

そして殺人犯となってしまった山上徹也の犯行動機に注目が集まるべきであったが

どうしても安倍晋三の政治家としての存在意義からピントをずらしたい魂胆がある

ことは明らかなようだ。　その背景としてやはり政治とカネの問題とアベノミクス

と銘打って経済政策や勢力を拡大する中国を念頭にして安全保障に力を入れて来た

が、いつの間にかその化けの皮が剥がれて為す術の無い現状に在る今の日本を考え

ると自民党は安倍政権の総括などしたくは無かったのだろう。　それは安保法制が

成立した後から出回る「アベ政権を絶対に許さない。」と殴り書きされたスローガ

ンのポスターが世間の注目を浴びるようになった頃から党内の安倍総理に対する不

信感が色濃くなったと思う。　あくまでも状況証拠的にあの有名な「アベ政権を絶

対に許さない。」のポスターが必ずしも左翼的な政治活動家から出て来た根拠さえ

も無いのだ。　しかし私は覚えている。私がこのポスターを初めて見たのはある地

方の自民党衆議員議員がツィッターで紹介したものだったと思う。


安倍晋三の死については長年に渡り日本の政治を側で観て来た安倍晋三の母親が何

を感じて何を知って居るのかを公の下に語る日が来るのだろうか。　殺人犯となっ

た山上徹也が多くの人から安倍晋三を殺害したことで賞賛を得ている事に自民党は

野放図にただ見ているだけで良いのだろうか。　普通ならばこういうことを許さな

いはずなのではないだろうか。　もしかすると今の自民党政治は大政翼賛会の様に

最悪の事をしているのではないだろうか。　厳しい現実を目の前に手の平返しで安

倍晋三一人に責任を押し付けようとする考えは決して許されない行為のはずだが、

陰謀論の鎮火があまりにもスッキリとし過ぎていて不自然なんだよな。



　

米国財務長官のジャネットイエレン氏が訪中へ

米国財務長官のジャネット・イエレン氏が訪中をする一足先に日本の元

衆議院議員の河野洋平氏が玉城デニー沖縄県知事と共に訪中をした。

中国の習近平国家主席との会談もあるかもしれないとの事です。　こう

なってくるとかつての悪行を繰り返したネトウヨ界隈からは左翼的だとか

慰安婦問題の河野談話などによる拗れた国家観がぶり返して、決して面白

くは無い状況に向かおうとしている事は理解に容易い。　しかしウクライ

ナ情勢ではメディアやネットでは伝わっては来ないが、どうやらウクライ

ナ側がロシアを追い返すには到底無理なレベルにまで攻め込まれているの

か、既に次の局面へ向けた動きが活発化している事も事実である。　日本

と中国の関係ですが、日本が与那国や石垣島などの南西諸島に基地を建設

していからというもの、軍事オタクの石破茂やネトウヨなどの主張してい

た中国に対する「抑止力」などの効果は微塵も無く、逆に自衛隊のスクラ

ンブル発信が以前の10倍になるなど、最早一触即発の展開も起こりそうな

危うい状況でもある。　つまり右翼の云う安全保障の主張などは既にボロ

ボロに砕け散るほどに日本の防衛システムは苦渋の現状である。

いずれ自衛隊もこの南西諸島や時には九州まで足を延ばす日中間の攻防に

疲弊して浪費してしまう事は解りきっているので、今回訪中する河野洋平

としては低い姿勢で中国側に対応すると思われる。

また米国財務長官のジャネット・イエレン氏が訪中すると言う事は増々中

国が覇権を強めて行くことで間違い無い訳で日本は中国からミサイルが飛

んできても全く対応できない情けない負け犬にもでなったようだ。

株高最高値と東京都内自公連立解消へと

2023年6月にバブル以後の日経平均株価の最高値更新が続いている。何かと前政権の

菅義偉と比較されがちな岸田首相でしたが、菅政権の退陣が濃厚となった2021年9月

頃から岸田政権は安定した株価上昇を見せている。　実際問題として経済政策につい

ては声高に提唱される具体策は無く、異次元の少子高齢化対策を掲げている程度です

ので如何にして経済政策が水モノであるかが覗える。　そして投資家が如何にして菅

義偉を嫌っていたかが今になってハッキリとするのでした。　


あらゆるジャンルで値上げが続いている今の日本経済にとって、いくら子育て政策や

都合の良い話をしたところで、本質的な経済回復には繋がらないと国民は肌で感じて

十分に理解しているようで、まるで一昔前の民主党政権時代のマニュフェスト気取り

で国民受けの良い政策を何も考えずに無責任に出す菅義偉に信用を置かない事は実に

正しかった。　今時分只でさえ値上げが続く状況の中で更に高齢者の保険料の値上げ

避けられそうにもないのだが、残念ながら少子化は改善しない悪循環が訪れようとし

ている。言ってしまえば、お金の無い若者は結婚も出産もしないと思う。体外受精な

ど保険の適用が出来たとしてもチャレンジできる夫婦や家庭は本当に限られていると

思う。　厚労省の予想よりも11年早く新生児80万人割れを起こした日本に次の70万人

割れがヒタヒタと足音を出しながら近づく。　公明党が東京都の候補者に関して自公

の連立を見合わせる意見を出してきた。　この止められない少子化の悪循環に気が付

いているのならば、公明党の連立解消は人道的に正しいと思う。 また株高の効果も国

民経済に大きな利益をもたらさない数字になりつつある。　株高による政策も少子高齢

化対策もどちらも意味など無いかもしれない。

G7広島サミットでゼレンスキー大統領が訪日へ

19日のG7広島サミットを前に日本の岸田首相は米国のバイデン大統領と会談し

日米同盟の強化をすることで一致した。　つまりはウクライナ情勢での支援を

約束した模様です。　これから世界情勢がどのような方向に向かうかわかりま

せんが、日本は米国と運命を共にすることを選んでいる訳ですからそれを覚悟

しておかなくてはいけません。　自衛隊でもなければ、戦争に出兵することな

ど無いと思いますが、国内経済での物価上昇は避けられそうにもありません。


そしてリモートでの参加の予定であったウクライナのゼレンスキー大統領が急

遽20日に訪日してG7に対面出席することが決まった。　

第二次世界大戦で被爆国となった日本の広島でのサミットにはやはりロシアの

プーチン大統領の最終的な戦略カードである核攻撃に対して牽制する意味があ

ると思うのですが、上手くいかない場合には米国のこれまでの戦責を問われる

ことも有り得ると思う。

2014年からサミットへの参加を停止されているロシアのプーチン大統領を抜き

にウクライナのゼレンスキー大統領を呼ぶとは女子のグループ活動のようだ。

日本には個性と自由ではみ出して行って欲しいです。

岸田政権の評判と異次元の少子化対策。

ネットの界隈では何かと前政権の菅義偉と比較されて批判されがちな岸田文雄総理

ですが、2023年現在の国家状況は政権誕生から約1年半の岸田色が濃く表れている

とは言い難く、これまでの9年間続いていた安倍、菅による政権の結果が現れてい

と考えるのが妥当だと思う。　直ぐに現政権の岸田政権の所為にするのは少し異常

な印象を持ってしまいう私の見た昨今のネット事情です。

特にこの物価高はウクライナ情勢の為と一言で説明の着くモノでは無い事は当然の

事として、実際は2年以上続いたコロナ禍も含めて台所事情は二重苦の厳しさがある。

国際情勢とコロナ禍による経済的な不況と事実上のスタグフレーション(不況下のイ

ンフレ)に日本の経済状況は陥ったとしても過言ではない。　岸田政権の唱える異次

元の少子化対策などは現状から目を背けさせる為の偽りの名目であって、80万人台を

割り込んだ新生児の数を早々に回復させようと政府は躍起になろうにもそう簡単に達

成出来るモノでは無い事を政府や官僚は痛いほど知る事になりそうだ。

例え子育て給付金により80万人台の出生数を回復したとしても本質的には少子高齢化

の原因を何も解決していない事に誰も突っ込まない。　そればかりか異次元の少子化

対策など、聞こえは良くともこれまで所得給与の高さから所得制限の上限越えで子育

て給付金が貰えなかった共働きの公務員や官僚でも給付金を受給できるようにする為

の銭ゲバでしかない。　上限の1200万円以上の世帯収入があっても子育て給付金が貰

えるようになる。これが異次元の少子化対策の結論になれば、万々歳なのでしょう。

本来の貧困にあえぐ子育て家庭をサポートする意味など既に破綻してバラマキ政策に

なっいる事は無視できない。 その裏側にあるのは新生児数は今後大きく回復する事

は稀であると政府も官僚も内心では解っているのだろう。　そもそも子供を産める

母親の数が少ない。