株高最高値と東京都内自公連立解消へと

2023年6月にバブル以後の日経平均株価の最高値更新が続いている。何かと前政権の

菅義偉と比較されがちな岸田首相でしたが、菅政権の退陣が濃厚となった2021年9月

頃から岸田政権は安定した株価上昇を見せている。　実際問題として経済政策につい

ては声高に提唱される具体策は無く、異次元の少子高齢化対策を掲げている程度です

ので如何にして経済政策が水モノであるかが覗える。　そして投資家が如何にして菅

義偉を嫌っていたかが今になってハッキリとするのでした。　


あらゆるジャンルで値上げが続いている今の日本経済にとって、いくら子育て政策や

都合の良い話をしたところで、本質的な経済回復には繋がらないと国民は肌で感じて

十分に理解しているようで、まるで一昔前の民主党政権時代のマニュフェスト気取り

で国民受けの良い政策を何も考えずに無責任に出す菅義偉に信用を置かない事は実に

正しかった。　今時分只でさえ値上げが続く状況の中で更に高齢者の保険料の値上げ

避けられそうにもないのだが、残念ながら少子化は改善しない悪循環が訪れようとし

ている。言ってしまえば、お金の無い若者は結婚も出産もしないと思う。体外受精な

ど保険の適用が出来たとしてもチャレンジできる夫婦や家庭は本当に限られていると

思う。　厚労省の予想よりも11年早く新生児80万人割れを起こした日本に次の70万人

割れがヒタヒタと足音を出しながら近づく。　公明党が東京都の候補者に関して自公

の連立を見合わせる意見を出してきた。　この止められない少子化の悪循環に気が付

いているのならば、公明党の連立解消は人道的に正しいと思う。 また株高の効果も国

民経済に大きな利益をもたらさない数字になりつつある。　株高による政策も少子高齢

化対策もどちらも意味など無いかもしれない。