○〇549の17『自然と人間の歴史・日本篇』消費税と法人税

549の17『自然と人間の歴史・日本篇』消費税と法人税

　さて、消費税の増税を避けるには、それなりの歳入増を考えないといけないだろう。その検討項目の一つが、法人税の課税強化であって、ここではまず、この間の法人税の推移を紹介しておきたい。

◎法人税
〇法人税の税率表（１９８１年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には ３０％
年８００万円超の課税所得の場合には ４２．０％
期末資本金1億円超企業 ４２．０％
協同組合・公益法人・特定医療法人 ２５％



〇法人税の税率表（１９８４年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には ３１％
年８００万円超の課税所得の場合には ４３．３％
期末資本金1億円超企業 ４３．３％
協同組合・公益法人・特定医療法人 ２６％



〇法人税の税率表（１９８５年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には ３１％
年８００万円超の課税所得の場合には ４３．３％
期末資本金1億円超企業 ４３．３％
協同組合・公益法人・特定医療法人 ２８％



〇法人税の税率表（１９８９年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には ２９％
年８００万円超の課税所得の場合には ４０．０％
期末資本金1億円超企業 ４０．０％
協同組合・公益法人・特定医療法人 ２７％



〇法人税の税率表（１９９０年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には ２８％
年８００万円超の課税所得の場合には ３７．５％
期末資本金1億円超企業 ３７．５％
協同組合・公益法人・特定医療法人 ２７％


〇法人税の税率表（１９９８年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には ２５％
年８００万円超の課税所得の場合には ３４．５％
期末資本金1億円超企業 ２５％
協同組合・公益法人・特定医療法人 ２７％


 この法人税については１９９９年４月１日から開始する事業年度から、それまで３４．５％であった基本税率が３０％へ引き下げられた。また、法人事業税９．６％へ引き下げに加えて、株式交換などの課税の特例が設けられた。
 そのときの新法人税の税率の法的根拠は、法人税法本法の税率（本則税率）の規定にかかわらず、負担軽減法に定める税率（特例税率）とされている。その法人税の税率で、特定の共同組合等で、年１０億円超の所得に対しては２６％（本則税率３０％）の税率が適用されている。

　また、その法人税率を適用される法人が１９９９年４月１日以後に解散（合併による解散を除く）をした場合の清算所得に対しては２７．１％共同組合等の場合は２０．５％の税率となる特例も設けられた。

〇法人税の税率表（１９９９年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には １８％
年８００万円超の課税所得の場合には ３０％
期末資本金1億円超企業 ３０％
協同組合・公益法人・特定医療法人 ２２％（２６％）

（注）１．核事業年度の所得に対する税率のうち、普通法人に対する中小法人の軽減税率は、資本金１億円以下の法人所得金額のうち、年８００万円以下の金額について適用される。
２．協同組合等の（）書きの税率は、特定の共同組合等の所得のうち１０億円を超える分のものである。

〇法人税の税率表（２０１１年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には １５％
年８００万円超の課税所得の場合には ２５．５％
期末資本金1億円超企業は３０％
協同組合等

年８００万円以下の課税所得の場合には １８％
年８００万円超の課税所得の場合には２２％

公益法人等

年８００万円以下の課税所得の場合には １５％
年８００万円超の課税所得の場合には１９％または２５．５％

〇法人税の税率表（２０１２年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には１５％
年８００万円超の課税所得の場合には ２５．５％
期末資本金1億円超企業は２５．５％
協同組合等

年８００万円以下の課税所得の場合には １5％
年８００万円超の課税所得の場合には １９％

公益法人等

年８００万円以下の課税所得の場合には １５％
年８００万円超の課税所得の場合には１９％または２５．５％

〇法人税の税率表（２０１５年４月１日以後開始の事業年度）
普通法人・人格のない社団法人
期末資本金1億円以下企業
年８００万円以下の課税所得の場合には１５％
年８００万円超の課税所得の場合には ２３．９％
期末資本金1億円超企業は２３．９％
協同組合等

年８００万円以下の課税所得の場合には １5％
年８００万円超の課税所得の場合には １９％

公益法人等

年８００万円以下の課税所得の場合には １５％
年８００万円超の課税所得の場合には１９％または２３．９％

(続く)

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