♦️952『自然と人間の歴史・世界篇』アメリカの雇用・労働(2021)

952『自然と人間の歴史・世界篇』アメリカの雇用・労働(2021)

　まずは、2021年1月8日(毎月第1金曜日（米国時間）に発表の慣例)のアメリカ労働省は、2020年12月の雇用統計をら発表した。それによると、非農業部門の雇用者数が前月比で14万人減少した。8カ月ぶりの前月比減だった。
　あわせて、発表済みの10月分が61.0万人増から65.4万人増へ、同じく11月分が24.5万人増から33.6万人増へと、2カ月分の合計が58.1万人増に上方修正されたという。
　とはいうものの、新型コロナウイルスの感染拡大から1年が過ぎようとしているこの時期に、まだ雇用が減るという話であって、雇用回復には程遠い内容だ。

　続けて、アメリカの2021年1月の雇用者は、非農業部門雇用者数ベース（事業所調査、季節調整済み）で、前月比4万9000人増で、大方の予想を下回った。ちなみに、前月も大幅に下方修正であったから、労働市場の回復は２カ月連続で期待外れとなったことになる。
　これから窺えるのは、多くの失業者にとって見通しは依然厳しく、一段の景気刺激策が必要との見方を裏付ける結果だといえる。

　また、家計調査に基づく失業率(U3)は6.3％に低下した、ただし、「真の失業率」とされる潜在失業を加味した失業率(U6)は11.1%であり、こちらで考えると、かなり意味合いが異なってこよう。

　ちなみに、労働省のホームページにおいて、「Not in the labor force」の定義付けがなされていて、それにはこうある。

　「Persons who are neither employed nor unemployed are not in the labor force. This category includes retired persons, students, those taking care of children or other family members, and others who are neither working nor seeking work. Information is collected on their desire for and availability for work, job search activity in the prior year, and reasons for not currently searching. See also Labor force and Discouraged workers.」

　そのことはさておき、通常の失業率でいうと、前月は6.7％であったのだが、これは、労働市場から退出した人が増加したことが大きいというから、驚きだ。

　とはいうものの、1年前の3.5％に対し2.8ポイントの悪化だ。そこで、前月比4.9万人の増加の中身だが、レジャー・宿泊飲食業が6万人の減少、健康・社会支援業が同4万人、小売り業も同4万人、輸送・倉庫業は同3万人。製造業は、1万人の減少、建設業は0.3万人の減少だったのに対し、プロ・ビジネスサービスはプラス10万人だ。

　この間の推移については、10月が68万人の増加であったのに対して、11月は26万人の増加。12月には23万人の減少、2021年に5万人の増加ということであり、雇用回復の足取りは弱い。

　顧みると、リーマンショックからの回復を示す2010年1月からの10年間に2283万人の雇用が増加した。ところが、今回の新型コロナショックは2020年3月～4月の２か月間だけで2236万人もの雇用を減らしている。10年間の雇用の増加分が、極めて短期間で失われるという、前代未聞の出来事であった訳だ。

　それにしても、一方で、2020年5月から2021年1月までの9か月間の雇用増加は1238万人とされている。なので、差し引き、まだ998万人が職を失ったままとなっている。
　それというのも、2020年5月中旬からの経済活動再会により雇用が少し盛り返した形だ。だか、経済活動再開に合わせ、感染者が増えた。再度経済活動の停止をした州でも感染者が増え、雇用改善が鈍化した。今回の2021年1月になっては、は、ほとんどの業種で雇用が減少に転じた。

　また、同月の時間当たりの前年比賃金上昇率は、前月比で5.4%のプラスであった。

(続く)

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