○○464『自然と人間の歴史・日本篇』１９９０年代前半の証券不詳事

464『自然と人間の歴史・日本篇』１９９０年代前半の証券不詳事

　おりしも、１９９１年６月２０日に野村証券の１６０億円の損失補填が発覚しました。いわば「損して得取れ」の故事にも重なる悪知恵で、これは次のような展開をたどりました。
　６月２１日、野村の水内、日興の幸の両副社長が会見して、補填と暴力団の癒着関係をほぼ認める。
　６月２２日、補てん、新たに大和、山一も発覚。野村、暴力団の東急電鉄株株買い占めと株価操縦への関与発覚。
　６月２３日、野村、年金福祉事業団に約５０億円の補てん発覚。
　６月２４日、野村・田淵、日興・岩崎両社長辞任会見し、岩崎氏は「宴の裏に悪魔」と形容。橋本蔵相がＧ７から帰国。不祥事に「情けない」と発言。
　６月２５日、海部首相、蔵相に「厳重対処」を指示。田淵・野村会長が日証協会長への就任辞退の表明。
　６月２６日、野村・野村会長、日興・岩崎会長ら蔵相に陳謝。
　６月２７日、野村の株主総会にて田淵社長が「大蔵省が補てん承認」発言。酒巻新社長が田淵発言の釈明会見。
　６月２８日、警察庁、経団連に暴力団排除を要請。
　７月１日、経団連、正副会長会議で田淵副会長を解任。
　７月５日、東京国税局が証券大手４社に更正処分。神戸市、４社と取引中止表明。
　７月８日、大蔵省、４社に行政指導と処分。１０－１５日の４営業日、法人営業自粛など。４社が社内処分を発表。補てん額は１２６４億円。
　日証協会長に渡辺・日興前相談役が就任。東証。大手４社を処分。野村、日興は各５００万円、大和と山一は各３００万円の過怠金。
　７月９日、並木弁護士逮捕。加商株買い占めで田淵会長がたれ竹井・元地産会長に並木への紹介状を書いたことが発覚。
　７月１０日、大蔵省、蔵相、次官ら３か月の減給、訓告処分。日証協、野村、日興に各１０００万円、大和と山一は各５００万円の過怠金。
　７月１１日、自治体の４社離れ相次ぎ、５１自治体に。
　７月１２日、野村・田淵会長が「国会では補てん先を証言する」と発言。
　７月１８日、大蔵省、４社を特別検査。衆議院大蔵委員会が承認喚問を見送り。
　７月２１日、準大手も補てん発覚。
　７月２２日、田淵・野村会長が辞任、相談役に。
　７月２３日、４社、有価証券報告書の訂正報告。補てん先は２３１社（人）で、総額で１２８３億円に。
　７月２４日、蔵相ら、補てん公表容認発言に転じ、「証券が自主的に」を強調。
　７月２５日、住議員大蔵委員会で集中審議。４社の補てん先は実数２００社。金融機関を含み、「政治家はない」。準大手は６社で補てん額は約３５０億円。
　７月２６日、東商会議所が補てん関連企業ドップの引責辞任を盛り込んだ緊急提言を発表。
　７月２８日、首相も証券界に補てん先の自主公表を要求。
　７月２９日、大手４社が補てん先リストを公表。のべ２２８法人と３個人。総額１２８３億円。松下、昭和シェル、年金福祉事業団などの大企業、公的機関多数。多くは「補てん先の認識ない」。
　７月３０日、第三次行革審議会、日本版ＳＥＣなど再発防止策の検討を緊急会議で決定。
　７月３１日、準大手・中堅１３社が補てん先リストを公表、のべ３８０法人、６個人。総額４３７億円。新日本製鐵、三菱商事、日本郵船、創価学会も。
　８月２日、衆議院大蔵委員会で集中審議。中小証券でも総額１０億円未満の補てん。東急電鉄株で集中売買禁止通達違反の疑い。東証が準大手・中堅１３社を一律過怠金３００億円の処分。
　８月３日、橋本蔵相秘書の冨士銀行不正融資にからむ無担保融資仲介が発覚。
　８月６日、日証協、準大手・中堅１３社を処分。補てん額１０億円以上の７社を５００万円、同１０億円未満の６社に３００万円の過怠金を課した。
　８月７日、国会代表質問。野党各党による行政責任の追及があった。
　特定投資家への補てんの手口は、３つに分かれていました。ひとつは、新規公開株・転換社債（ＣＢ）の優先供与。これは、証券会社が特定投資家に対して、値上がり確実な株や転換社債（ＣＢ）を売って、それが値上がりしたところで売り戻すやり方です。

　二つ目は、国債・公社債の日計（ひばか）り商い。こちらは、まず１日の市場価格の最安値で特定投資家に対して売り伝票を切る。次いで、同じ日の最高値で買い伝票を切る。そして生産で差額を与えるというものです。３つは、ワラント債（ＷＢ）・外債を使った売買です。これらの市場価格は不明確で、まず証券会社が特定投資家に対して、類似債券に比べて安値で売り、今度は逆に高値で買い戻してその差額を補てんする。いずれのケースも中間に投資顧問会社をはさむケースもありました。

（続く）

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