○○406『自然と人間の歴史・日本篇』第一次石油ショック(1973～1974)

406『自然と人間の歴史・日本篇』第一次石油ショック(1973～1974)

　１９６９年９月、リビアでカダフィ大佐の指揮で新政権が樹立されると、リビアは国内で操業している独立系石油会社に対し、原油公示価格および石油所得税率の引き上げを要求しました。独立系石油会社は当時、リビア産原油に大きく依存していましたので、リビアの要求を大筋で受け入れざるを得ませんでした。
　そして、１９７０年代にはいると、米欧の資本主義国を母国とする国際石油資本の支配への反撃が組織されてきます。ドル価値の下落による石油価格の実質的引き下げに対抗して、０ＰＥＣ（石油輸出国機構）による値上げが数次にわたって行われました。
　最初のオイルショックは１９７３年１０月に起きました。同年１０月６日に第４次中東戦争が勃発したのを好機に、ＯＰＥＣは減産姿勢を強めたとの観測もあながち的はずれのものとは思えません。第４次中東戦争で原油輸出大国のサウジアラビアが禁輸したために起きました。石油危機とは、石油を輸入する国々が原油や石油製品を入手することが困難な状態ということです。先進国・メジャーズとＯＰＥＣ諸国との石油を巡ってのせめぎ合いを７１年から７４年までに限って追跡してみましょう。
　１９７０年１２月、ＯＰＥＣの第２１回総会がベネズエラのカラカスで開かれました。
この会議においては、原油公示価格のさらなる引き上げ、石油の利益に対する所得税率を最低５５％へ引き上げるとともに、従来行っていた石油会社に対する値引きを禁止することで、先進諸国によるインフレに伴う産油国側（発展途上国）の購買力の低下を補償する必要がある、などの方針が決議されました。
　これを受けてペルシア湾岸産油６か国が、イランの首都テヘランにおいてメジャーズ（１３社）との交渉に入り、その交渉の結果、１９７１年２月１４日にはテヘラン協定（tehran agreement/ teheran agreement）が締結されました。その内容の概略は次のとおりでした。
①として、ペルシャ湾岸原油の公示価格を一律に１バーレル当たり３０セント引き上げる。ここで１バレルとは、米国のペンシルバニア州で石油の容れ物として用いられていた木樽（たる）の意味で、その容量は４２ガロン＝約０．１５９キロリットルありましたが、これが石油の容量を示す計算単位となり、現在に至っています。
　その②としては、税法上従来認められていた公示価格からの諸控除を撤廃する。③公示価格を１９７５年までの毎年１バーレル当たり２．５％プラス５セント引き上げていくこととするる。④として、ペルシャ湾岸６カ国は、本協定の期間中は、他地域の産油国において本協定と異なる事項を適用した場合でも、本協定を上回るものは求めないこととする。⑤として、利益に対する所得税率を１９７５年までに最低５５％に引き上げることとする。
　このテヘラン協定の最大の意義は、何であったのでしょうか。それは、ＯＰＥＣが国際石油市場における全般の、もう一方の当事者として認知されたということに他なりません。これを受けて、１９７１年４月、リビアはメジャーズとの間に「トリポリ協定」を締結しました。
　またテヘラン協定は、１９７５年までのペルシャ湾岸産の石油の公式価格を固定させようというものでしたが、１９７１年８月のいわゆる「ニクソン・ショック」以来の度重なる米ドルの切り下げ、国際通貨変動に対処して、１９７２年１月２０日にテヘラン協定の補正としてジュネーブ協定、さらには新ジュネーブ協定が結ばれ、アメリカを中心とする国際通貨の変動に伴って米ドル表示の公示価格をその都度変動させることになりました。
このジュネーブ協定の成立については、ニクソン・ショックに伴うドルの減価に対抗し、テヘラン協定を補足する形で公示価格を８．４９％引き上げるとともに、今後の引き上げ方式も決めました。その内容は、各年の３．６．９．１２月の各１日に、米ドルを除く主要９か国通貨の変動率を勘案して価格を見直すというものでした。
　続いて、１９７２年１２月になると、もう一つの大きなＯＰＥＣの攻勢が実を結ぶことになります。それは、１９６８年６月のＯＰＥＣ総会で石油利権への経営参加という考え方が初めて示されたのに始まります。その後、この考えはさらに具体化され、１９７２年１月からメジャー側との交渉が始まりました。メジャーズはこれに対してはなかなか譲歩しようしませんでした。なぜなら、この潮流の拡大が続けば、やがて産油国側との石油利権を対等の立場で決めていくことも危うくなるであろうことを見通していたからです。しかし、ここでも結局、メジャー側が譲歩を余儀なくされ、１９７２年１２月になったら既存の石油利権のうち２５％分を産油国のものとして認めること、そして１９８３年まで産油国側の経営参加率を５１％にまで引き上げることで交渉がまとまりました。これが「リヤド協定」と呼ばれているものです。
　そして迎えた１９７３年１月１日からテヘラン協定が適用となります。７３年６月１日
になると、ジュネーブ補足協定が成立しました。同細く協定は、７３年２月の大幅な通貨変動の経験を踏まえて、通貨変動時に備えて敏感で迅速な公示価格調整をねらったもので、７３年１０月１日からジュネーブ補足協定が適用となります。１９７３年１０月１６日
には、ウィーンにおける中東のＯＰＥＣ加盟の湾岸６か国閣僚委員会の決定に基づく一方的値上げが行われます。


（続く）
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